澁江操一

第19回衆議院建設委員会第26号

○澁江政府委員お話の通り、都市計画のきめ方によつて、この土地区画整理法案で現在御心配になつている点が解決されるかされないかという点が一つございます。それで、今お話がございましたように、ことに町村合併になつた新しい都市における都市計画の適用につきましては、私どもの考えといたしましては、農林省等のただいま御心配になつているような点がございますから、そこで適用する区域の範囲をきめるときには、相当連絡の上できめて行かなければならぬというふうに…

第19回衆議院建設委員会第26号

○澁江政府委員第二条の定義の中の宅地はもちろん、この法律全体が、都市計画区域内に適用されるという前提に立つております。都市計画法を、母法ないしはその子供の法律であるという考え方に立つていることも、先ほど政務次官から申し上げた通りであります。そこで土地区画整理事業そのものが、都市計画区域の範囲内に限るわけでありまして、それの対象としての地域たる宅地の適用範囲が都市計画区域内に限るということは、当然であります。

第19回衆議院建設委員会第26号

○澁江政府委員土地改良法と同様な運営を考えておるということであります。別段その規定に出さなかつた、明文を出さなかつたということに他意はございません。

第19回衆議院建設委員会第26号

○澁江政府委員明文を立てなくても、私どもは当然と考えておりますが、修正その他についても、別に私どもは反対すべき理由を持ちません。

第19回衆議院建設委員会第26号

○澁江政府委員上水道は政令できめたいと思つております。それから下水は公共施設として取扱いたい、かように考えております。

第19回衆議院建設委員会第26号

○澁江政府委員根本的には、権利関係の争いは、この区画整理法では解決するものではない、これは裁判によつて確定してもらう、こういう考え方に立つております。従つて、権利上の争いがこの区画整理事業の対象となる土地についてございますれば、その争いは争いのままとしてこの手続を進めて行くという形をとつております。従つて、その二つの借地権が、それぞれここに規定してございますように相当の証明方法が立つて、権利者であるということが実証できるということにな…

第19回衆議院建設委員会農林委員会連合審査会第1号

○渋江政府委員御審査をいただくにあたりまして、両法案の提案の理由とその概要を申し述べたいと存じます。まず第一に土地区画整理法案の提案理由を御説明申し上げます。御承知の通り現在土地区画整理の事業は、都市計画法及び特別都市計画法に基いて運営されているのでありますが、その施行の方法に関する主要事項は、これらの法律において準用する旧耕地整理法の規定によつているのでございます。この旧耕地整理法は、明治四十二年に制定され、昭和二十四年に廃止さ…

第19回衆議院建設委員会農林委員会連合審査会第1号

○渋江政府委員まず土地区画整理法の一つの問題点として、ただいま御指摘になりました市街地との関係、また市街化することによる農地地域に対する影響、この点につきまして、農地保全の立場から御意見がございました。この点は、実は土地区画整理法そのもののねらつておりまするところが、お話のように都心地の土地の高度利用ということが、かなり大きな問題になつておるわけであります。これは、この法案を通じてごらんいただきますと、十分御理解願えると思うわけであり…

第19回衆議院建設委員会農林委員会連合審査会第1号

○渋江政府委員国の利害に重大な関係があるという条件を明示いたしております意味は、ただいま御説明申し上げた通りでございます。今の都市の地域の伸び方に対する規整の方法等に触れて御質問がございましたが、これはひつきようするに、広い視野において問題が取上げられなければならないということは、お話の通りであろうと思います。すなわち、これは国土計画あるいは地方計画という問題に、この都市地域それから農村の地域のあり方というもののバランスをとつて行くと…

第19回衆議院建設委員会農林委員会連合審査会第1号

○渋江政府委員この土地区画整理事業の前提になりますものは、都市計画法でございます。都市計画法のさらに上位計画になるものが、先ほど申し上げました国の総合開発計画なり地方計画であろうということを申し上げたわけであります。現在、国全体を通ずる国土計画が十分確立されていないということは、私どももさように存じますが、しかしこれは、筋道としてはそういう国土計画があつて、それに基いて地方計画が立てられ、そのもとにおける事業の施行方法としてこの土地区…

第19回衆議院建設委員会農林委員会連合審査会第1号

○渋江政府委員まず第一に、宅地の意味でございますが、ここにいつております宅地の意味は、土地台帳法にいう地目の上の宅地という意味ではございませんで、この土地台帳法にいう地目の名称いかんにかかわらず「公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地」というふうに定義いたしておりまして、すなわち公共用地でありまして、しかも国、公共団体が持つておる国有地、公有地以外の私有地、これを宅地というふうに定義づけておるわけでありま…

第19回衆議院建設委員会農林委員会連合審査会第1号

○渋江政府委員特別都市計画法の第二条の宅地と、ここにいつておる宅地とは、ひつきよう対象は同じことであります。一方は特別都市計画法の中に借地の定義をいたし、それからこれを廃止いたしまして、その規定を土地区画整理法の中に持つて来た、こういうことでございます。もちろんこの土地区画整理事業の施行される地域が、その前に条件となつて現われるわけでありまして、この法律の中をごらん願いますれば、おわかり願えますように、土地区画整理事業を行い得る地域は…

第19回衆議院建設委員会農林委員会連合審査会第1号

○渋江政府委員まずこの法案に関係のある「市街地とするのに適当でない地域」という意味を、私の方から御説明申し上げまして、それに関連します他の点につきましては、農林省から答弁を願いたいと存じます。ここの宅地の意味は、先ほど申し上げたような意味でございまして、地目のいかんにかかわらず、都市計画の適用されている地域内における、いわゆる公有地、国有地以外のものをさしておるということを御了解願いたいと存じますが、そこでその中に農地が対象となり得…

第19回参議院建設委員会第28号

○政府委員（渋江操一君）事業着手の一つの手続条件としましては、組合員の資格といたしまして、それぞれ所有権者、借地権者であることを条件としておるわけでありますが、今御質問の中にございました借地権なら借地権についてその存否、或いは帰属について紛争があるということでございますれば、この法律といたしましては、さような紛争中の借地権の存否について、これを裁判と同様の意味で、新らしい権利の確定を定めて行くというような、こういう法律的効果は予定はい…

第19回参議院建設委員会第28号

○政府委員（渋江操一君）今御質問の点は二重権利の申告があつたという場合のことでございますが、これにつきましては、両方共どちらが正当の権利者であるという最終的な確定は、これは裁判等で確定される結果になるわけでございますが、一応申告の条件をこの法律の要求するところに従つて備えておるということであれば、施行者としてはこれを受理するほかに方法がございません。権利者としての取扱いをする。ただその場合に、同一部分に対する借地権者が二重にあるという…

第19回参議院建設委員会第28号

○政府委員（渋江操一君）只今お話のような場合におきましては、結局同一の宅地について、同一の権利の内容を持つている申告が、条件をそれぞれ備えて申告されたという場合でございまして、これは施行者としましては、これに対してはもう一つの確認方法をもつと突込んで求めるということも考えられます。即ち地主に対しまして、この中のいずれが……同じ条件を備えておるのですけれども、それに対しての更に地主の意見その他を徴することも、これは可能であると思いますけ…

第19回参議院建設委員会第28号

○政府委員（渋江操一君）この土地区画整理法の法律の原則といたしましては、権利の帰属関係について裁判所と同様の効果を持つて、同様な効果と申しますか、裁判的な機関としての働きをこの土地区画整理の施行者がするわけには参らんということだけは、はつきりしていると思います。従つて一つの手続の上において、裁判の結果に影響を来たさないという条件の下に取扱いをきめて行くよりほかに方法がないのじやないか。つまり裁判の結果として権利の帰属が確定した場合に、…

第19回参議院建設委員会第28号

○政府委員（渋江操一君）それは認めざるを得ないと思います。只今私が御説明したような意味におきまして、而してそのいずれの権利が正当な権利で、他の権利が主張すべき理由がないかということの確定は、これは裁判所にやつてもらう。こういう考え方にいたしております。

第19回参議院建設委員会第28号

○政府委員（渋江操一君）非常に細かい問題になるわけでございますが、換地計画の上で、今お話のように、同一の権利を持つている者が、同一宅地について、申告の上で、或いは対抗条件の上で、差別ない形で一応出されたと仮定をいたします、今お話のように。併しその権利者に対しての取扱いは、これは先ほど申上げましたように百二十条の取扱い、例えば一票一つの議決権、一つの選挙権という取扱いになります。ところがその議決権なりを行使する上におきまして、二人の意思…