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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1965/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そうすると、一年間に合理化事業団の純粋の事務経費というものは、一体幾らあればいいことになるのですか。大体いまの程度の業務をやっておって、三十九年度で幾らぐらい純粋の事務経費が要るのか、四十年度にはどの程度の純粋の事務経費が要るのですか。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そのほかに整備資金のほうやら、それから整理促進交付金を出したりする金やらが要るわけでしょう。それから事業団全体の人件費と事務的な経費に必要とするものは幾らか。それは融資の金や何かは別にして、純粋の人件費、事務費ですね。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そうすると、四十年度も大体それにベースアップを加えた程度で、三億そこそこもあればいいということになるわけですね。 そうしますと、いまのそういう経費をまかなうための歳入にあたる部分というのは、まず第一に手数料がありますね。これは私の知識でちょっと聞いてみますけれども、まず手数料が一つある。それからもう一つは、これは先にお聞きして、それからそうだろうということにするわけですが、新方式で鉱区を抹消して、そして整理促進交付金を全部鉱…

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 それをもうちょっと、旧方式で幾ら留保して、新方式で幾ら留保してあるのか、それから特に三十七年以来新方式になって留保額が幾らで、出したものが幾らで、いま幾ら残っておるのか。三十億というのは新方式を一緒にしたものですか。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そうしますと、新方式で留保した額が幾らで、鉱害のために出した額は幾らになるのです。それから旧方式で積み立て金なり保証金が幾ら残っているのか。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そうしますと、新方式で三十億程度いま残っている。旧方式で積み立て金が八千三百万円。保証金はもう払い出してしまっておるわけですね。そうしますと、私はずっと前に問題にしてだいぶこれは前進しておったのだけれども、そのうち私はものを言わぬようにしておったのですが、この八千三百万円に利子がつくわけですね。この利子は一体どの程度になっておるのですか。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 だから、いままでずっと出てきておるわけですから、留保した額から年間どの程度の運用益があったかということなんです。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 それならば五分程度としても二億五、六千万円は、算術計算をすればここから出るわけですね。そうすると、事業団の余裕金というのは、この前もちょっと質問をしたけれどもはっきりしなかったのですが、余裕金でまかないますというのがずいぶんいろいろ銀行の債務保証の問題のときなんかも出てきたのですが、その余裕金というものは一年に一体どの程度あるものなのですか。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そうしますと、七十五億の余裕金があって六十九億は借入金でまかなっておる。この七十五億の余裕金というのは、いま言った留保の三十億というのは無関係ですね。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そうしますと、余裕金は計算外に置きまして、一年の純粋の合理化事業団の事務費が二億八千万から三億、こう見ますと――さいぜんの手数料が四億八千万円と、三十億の留保分の回転によって五%程度の利子がつくとすれば一億五千万円、そうすると六億円ちょっとの金が使える金として入ってくるわけです。したがって、三億を純粋の事務費と見ると、三億は石炭鉱業に直接出す金でなくて、積み立ててこれるわけですね。それを、最終的にあなたの言うように、貸し付け…

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 私の聞きたいのは、一年にどの程度の手数料が入ってくるのかを聞きたいわけです。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 私この質問を吉瀬さんの前でしているのは、吉瀬さんもその実態をおそらく知っておるだろうと思うけれども、私自身知らないから、質問の中で吉瀬さんにも十分理解をしておいていただきたいと思うのです。それで吉瀬さん、いま一年の合理化事業団の手数料が一億五千万円、三十億の留保分に対して一億五千万円、三億ぐらいの金が出てくる。事務的な純粋の経費、人件費、事務費が三億要るということになると、結局事業団は金がないのですね。さっき言った六億、これ…

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そうしますと、これは大手にも貸すのは貸すのですね、開発資金というのは。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 そうしますと、通産省令で定めるところにより算定した一年間の石炭の生産数量が五十万トンをこえないものというのは、結局この条文というのは中小炭鉱を特に手厚くしよう、こういうことであって、同時に基準というのは、さいぜんの経理的な基礎とか技術的な基礎とか、ああいうことが同じような貸し付けをする場合の基準になるわけですね。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 あと二問です。これで逐条は終わりました。 そこで、自治省に来ていただいておりますので、二つお尋ねします。 一つは、千七百五十万トンという、四十二年までに相当の山をつぶしていくわけです。そうしますと、ここで問題になるのは炭住でございます。これからだんだん大正鉱業みたいな、あるいは比較的北九州に近いような山がつぶれるばかりでなくて、大手の山も相当これは閉山、合理化になっていくわけです。そうしますと、千戸、二千戸、はなはだしいのは…

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 筑豊のある大手の会社でも、それは第二会社ができているわけですから、第二会社に働いている労働者もあるし、誘致企業に働いている労働者もあるし、住んでいる人は千差万別なんです。したがって、さあこれを払い下げようとしても、生活保護の人もいるわけで、千差万別でなかなか解決しないわけです。そこで私は旧方式を採用してくれということを言ったのですが、旧方式ではこういう住宅を買うたわけです。そこでもし炭鉱が旧方式ではすでに買い上げられている、…

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 いや、旧方式。

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 私のお聞きしたいのは、新方式で山は買い上げられた。しかし新方式は山の炭住、鉱害の設備は買わなかったわけです。ところがいまのようにスラム街化する傾向があって、このまま放置しておけばその地区の治安上、あるいはその地区の発展に非常に大きな支障になる。したがって、新方式だけれども、今後は旧方式も考える、こういうことだから、今度は旧方式で交付金をもらっておるのを、これに追加をして炭住と土地だけを合理化事業団が追加買収をする。追加買収を…

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 その炭住が旧方式なり新式方でたまたま買い上げずに残っておった、それは依然として、担保等にはなっているかもしらぬけれども鉱業権者の所有である。すでに鉱区を抹消し、あるいは鉱区を譲渡した鉱業権者の、依然として所有である。その鉱業権者がばく大な鉱害を持っておるというときには、これは買い上げてやっても国はちっとも損はない。財産を買い上げるのですからね。また、その買い上げた価格で一括して実際に払い下げてもいいのです。鉱業権者の話になる…

日本社会党1965/03/31

48衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○滝井委員 追加買い上げですから、これは去年新方式で交付が決定をした、しかし炭住と土地は残っているというものについて、ことしはもう八月から予算編成が始まりますから、そのときにこういうものを入れますということになれば、現地は非常に安心するわけです。そんなものがたがた騒ぐ必要はない、来年になれば可能性はあるぞ、そういうことになる。そうすると合理化事業団にそれを買い上げてもらって、そしてそれを今度は地元の市町村なりに払い下げるか、あるいは住宅…