湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1992/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 仰せのとおり町村の数二千六百で、それぞれ一町村一人ずつでも二千六百人とい うことになるわけでございますけれども、小規模の町村などにおきましては必ずしも事務量が一人という形になるのかどうかという問題もございます。そういうことで、事務量の増加に伴う所要人員を規模別に想定いたしまして積算をしたものでございます。 そういうことで、関係省庁とはよく御相談をしながら事務の遺漏のないようにこれからも努めてまいりたいと思いますが、平成五…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 ホームヘルパーの待遇問題などにつきましては基本的には国庫補助金制度でございますから、この国庫補助金の裏負担というのは、これはきちんと措置をしなければならないと思っておりますけれども、それだけではなしに、地方財政の立場で措置のできるもの、それから地域の実情に応じて地方がやらなければならない、単独で行わなければならないものを実施できるような財源というものを、地方財政計画でもこれから十分見ていかなければならないと思っております…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 地方財政計画と実態の決算との差というものを、いろいろなそれぞれの性質といいますかがございますから、そういう要素を除いた上で実態と計画というものをなるべく合わせていくという努力は、毎年毎年続けていかなければならない問題だと思っております。特に今後の問題といたしまして、地方が自主的にいろいろな施策が行える財源、ハード面、ソフト面における地方の単独施策が行えるような財源というものは積極的に確保していくべきものではないかと思って…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 国民健康保険の財政状況は、やはり市町村全体の財政に非常に大きく影響するようないろいろな問題が出てきております。そういうことを踏まえて国保財政をどう考えていくかというのは、やはり地方財政の立場からも考えざるを得ない時期に来ているのではないかと思うわけでございます。 今御指摘のように、国保というものは基本的には加入者の保険料とそれから国費で賄う、これがやはり基本的な原則であろうかというふうに考えるわけでございますけれども、こ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 公共投資基本計画そのものにつきましては、これは今後の公共投資の枠組みを総合的に示すということで、個別の分野での具体的なものはないわけでございますが、総体でともかく十年間で四百三十兆円ということで、あとの具体的な姿は、今御指摘のような各種の公共事業関係の長期計画で決め、そしてそれを踏まえて各年度の予算で決めていく、こういう仕組みになっておるわけでございます。そういうことから見て、この四百三十兆円というものがこの十カ年で投資…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 まだ計画が始まってから二、三年ということでございますので的確なことは申し上げられないのでございますが、たしか公共投資基本計画が決められる十年前の投資規模が二百六十兆円ぐらいだったというふうに記憶をしておりますが、その二百六十兆円を次の年で四百三十兆円にするということですから、毎年度がなり伸ばしていきませんと四百三十兆円という額は確保できないんじゃないか、こんな感じが実はしております。 それで、現実にこの基本計画が決められ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今回の地対財特法の期限切れを控えましていろいろと関係省庁で御協議をいただいたところでございますが、最終的には、既に御可決いただきました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この一部改正が既に国会で成立をしたわけでございますが、その中で現行五十五の地域改善対策特定事業の一部見直しを行いまして、今後も引き続き実施することが特に必要と認められる四十五事業、このうち四事業は平成六年度以前に着手したものに限る…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 予算書のつくり方等につきましては、私ども所管でございませんので明確なことは申し上げられませんが、一般会計の予算書というのは非常に包括的に計数を掲げているということで、その具体の説明は一般会計の予算参照書で受ける、こういう形で予算書そのものができているのではないかというふうに考えるわけでございます。 その場合に、予算参照書を見てみますと、ここでは交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づいて計算した金額云々を特別会計に繰り入れ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 特別会計法の設置の目的は、御指摘のとおり交付税あるいは譲与税の配付について、一般会計だけで経理するといろいろと複雑になってしまうから、一たんそれを切り離して特別会計の中にこれを計上して、それで一般会計から受け入れた分がどういう形になるか、あるいは錯誤や何かで地方団体から返還されてくる分が幾らあるかとかいうようなことで交付税の歳入総額がどうなってくるか、それを特別会計で借り入れをしているからそれの利息をどうするか、残りは地…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 仰せのとおり、この交付税というのは、基本的には国税正税の一定割合そのものをもって地方交付税とするということでございますので、これを減額したり増額するということは、これは基本的な考え方としてはいろいろ問題があろうかと思います。 ただ、この交付税法の中にも、附則第三条の規定にございますように、そういう形で定められた交付税の総額というものの安定的な確保を図るために、一定の特例措置を講ずることを可能にしているわけでございまして、…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 平成四年度の地方財政計画で国保財政安定化支援事業を創設したわけでございますけれども、これは、従来から国保会計に対して市町村財政が多額の繰り出しをしているということで、そういう面での地方財政に対する圧迫があるということ、それから、地域間の保険加入者の保険料の負担に非常に格差があることが指摘されているということもございまして、基本的にはやはり、国保財政は国費と保険料で賄うべきものであるという基本的な原則を踏まえながら、しかし…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 国民健康保険は、仰せのとおり、基本的には国費と保険料で賄うということで運営がなされるべきものだというふうに私どもは理解をいたしております。そういう点から申しますと、地方の一般会計から国保財政に繰り入れるということは、基本的にはこれはやるべきではないというふうに考えておりますし、そういうことで市町村に対して今まで指導をしてきたことも事実でございます。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、このすべきではないと言っております一…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 国保におきまして今回、国保事務費のうちの人件費とそれから助産費補助金の分につきまして一般財源化したわけでございます。これは、通常と申しますか、これまで私どもが進めております国庫補助負担金の整理合理化の一環といたしまして、この人件費を一般財源化し、助産費の一般財源化をしたわけでございまして、これはそれぞれの事務が地方の事務として同化定着しているというようなことを踏まえて実施したものでございます。 一般財源化をする場合には、…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 昭和四十四年、四十五年に当地方行政委員会におきまして附帯決議の中に、交付税特別会計への直接繰り入れの措置というものの実現に努力しろということが盛り込まれていることは、十分私ども承知をしております。そういうことで、自治省あるいは地方財政の立場からは、地方交付税の性格を明確にするという観点からもこの特会直入というのが望ましいのではないかということでお願いをしてきたところでございますけれども、なかなか全体の意見の一致を見ないと…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今の問題は、地方財政からの支援措置の基本的な問題にもつながる問題だと思うのでございますけれども、地方がいろいろな仕事をしていく場合に、その仕事に対応して一般財源をどのように配分していくべきかという基本的な問題があろうかと思います。 交付税という総額が決まったときに、その交付税が一体どういう形で分配されるのが一番公平かという問題だと思うのでございますが、その場合に、従来はどちらかというと人口とか面積だとかというような静態的…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今御指摘のように、これから山林を維持していくためには林道というものの機能が非常に大事であるということは、実は私どもの方もいろいろと山林振興のために現地も最近幾つか見せていただいて、御意見も伺ったのですが、やはり林道、それも今御指摘のように大きな林道から分かれていくいわば作業道と申しますか、そういうものを網の目のようにつくっていくことがこれからの山林を振興するために非常に重要なものだというお話も伺っております。 こういう経…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 地方の単独事業につきましては、最近におきましては事業の規模も、全体として見ますと国の補助事業をはるかに上回る規模になっております。ちなみに平成四年度の財政計画を見ましても、補助事業の約五割ぐらい上回ったところで地方単独事業の額が決まっているわけでございまして、恐らくこの規模を地方自治体は確保するのじゃないか、それを上回るところで確保するのじゃないかというふうに見込まれるわけでございます。 そういうことを考えますと、規模的…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 地方財政計画を策定する段階におきまして、いろいろな経費を積み上げていくわけでございますが、今仰せのように、投資的経費のウエートを最終的に何％に持っていくためにこの伸び率を幾らにするというような、そういうやり方は、実は私どもまだしていないわけでございます。 やはり地方自治体の仕事というものは、ソフト面、ハード面、両面にわたって非常に多岐にわたって仕事をしているものでございますので、投資的経費だけをにらんでやっていくというこ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今年度、地方単独事業を円滑に実施するためにいろいろな制度の仕組みを考えたわけでございますが、そのうちの一つに、今御指摘の電線類の地中化事業というものを取り上げてみたわけでございます。 これは今御指摘のように、従来はどちらかというとこういう事業というのは、電力会社とかあるいは通信関係をやっているいろいろな会社というものが直接事業主体になって、みずからの設備投資という形で行ってきたのが今までのやり方であったと思うわけでござい…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 過疎地域だとか豪雪地帯だとか離島だとかいうようないわゆるハンディキャップを負った地域というものの中で若者に定住してもらうということは、これは大変な問題でございますから、なかなか一朝一夕に名案がございません、正直申し上げまして。 ただ、これはほうっておけばいよいよだめになってしまう。何とかこれをするためには、私どももそうでございますが、地方自治体みずからがどういうことでその地域を振興して若者を定住させるかということをやはり…