渡邊喜久造
会議録に記録された「渡邊喜久造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,522 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1955/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 3,522 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 社会保険料控除の制度は、各国によって相当扱いが違っておるようでございます。イギリスにおきましては社会保険料控除の制度が一応認められております。アメリカにおきましては、社会保険料控除といったような意味の制度は別にございません。アメリカでは社会保険料は認めていませんが、その他のいろいろな経費を幾つか雑費控除のような制度で認めておりまして、同町に選択的な関係におきまして、ちょうど今度の修正案に出ておりますような一種の選択控除—…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 申告所得税の場合におきましては、別に毎月々々といったような納税制度にはなっておりません。従いまして、三月に確定申告が出まして、この確定申告の場合にこの控除の制度が働くわけであります。それから翌年以降になりますと、前年において納めた税金を基準にしまして、三期に納税していただいておるわけであります。従いまして、前年に納めた納税においてこの五％控除が働きますから、予定納税の場合におきましては、その五％の控除が働いたところで納め…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 今度の修正案におきまして、百分の五と見合っております控除が現在三つあるわけでございます。社会保険料控除、雑損控除、医療費控除——雑損控除、医療費控除は、現在の制度では、源泉徴収の場合にはちょっと計算もできませんから、これは認めないことになっておりまして、確定申告で認めることになっております。毎月の給与の支払いを受ける場合に認めておりますのは、社会保険料控除だけであります。そこで今度の場合におきましては、一応社会保険料控除…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 年末調整の場合に、毎月の社会保険料の控除が一万五千円以上ですね。主としてこれが多いと思いますが、その額以上である場合におきましては、年末調整の場合に、今度の修正によるフェーヴァはないわけであります。おっしゃる通り、それの額が百分の五に満たない、同時に一万五千円に満たないという場合におきましては、年末調整の場合においてそこにフェーヴァが働きますから、納めていただく税金は少くて済む。ただ当然そういうことの一つの結論としまして…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 その点につきましては、実は政令でどういうふうにきめるかということにつきまして、今保険会社の方々などの意見も聞きまして話を進めております。私のつもりとしましては、納税者に対しましてもあまり大きな迷惑にならぬように、同時に保険会社とかそういう事務をやっていただく人にも、やはりある程度の負担にはなりますが、それほど事務のために大きな負担ができるということにならぬようにしていきたい。ただ現状でありますと、確定申告に対してただ書く…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 民主党と自由党との申し合せでわれわれがいただいております書類につきましては、配当所得についての資料提出の限度を、現行一回につき三千円、二回配当として六千円を、一回五千円、年二回配当として一万円に引き上げることとし、所得税法施行細則につき所要の改正を行うものとする、こういうふうな文書をいただいております。われわれといたしましては、今のお話しにたてつくつもりもございませんが、一応このような書類をいただいておりますので、この書…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 前段のお話しはわれわれも一応聞いております。で、その趣旨はわれわれも尊重したいと思っております。ただ少額の程度というのが、結局問題だと思うのです。そのときのお話しは、どちらかといえばすなおに現在の三千円を五千円に上げるのだ、こういうお話しのようにわれわれは聞いております。そのあとで、いや五千円以下か未満かで相当大きな問題だぞというお話しを聞いておるわけなんです。従ってそれがどういう問題になるかという点について今検討してお…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 今お話しの計算を持っておりませんが、所得の種類によってある程度違った影響になってくることがまず考えられるのであります。所得の種類といいますか、従来社会保険料控除とか、そういう控除を全然受けていなかった場合、受けていた場合、それによって非常に違ってくると思いますが、この五％控除によりまして一番大きくフェーヴァを受ける場合は、従来全然社会保険料控除とか、そういう控除を受けていなかった場合、これがまず一応考えられます。その場合…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 徴収義務者の数は今調べておりますが、徴収義務者のないという関係は、結局申告納税をしていただいている方だ、こういうことになるのじゃないかというふうに思います。それで申告納税をしていただいている方々の人員が……。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 いや、全体でです。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 給与所得で、徴収義務者の手によらないで税金を納めている人がどれくらいあるかという数字は、現在手元にございません。税法の上ではそういうこともあるはずでございますが、今その数字は手元にございません。ただ今度の選択控除の問題と一応関連して参りますと、給与所得者だけについて一万五千円を限度とする選択控除のフェーヴァが認められるわけではなくて、中小企業者でありますとか、農民でありますとか、そういう方々にも全部及ぶわけでございますか…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 御質問の要旨をちょっと誤解しておりまして、答弁が食い違っておりましたようで、遺憾の意を表したいと思いますが、わかりました。現在の税法でございますと、国内で支払われております給与に関する限りにおいては、現在は、給与については全部が源泉徴収をするという建前になっております。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 今の長期給付、短期給付の関係が、大体両方合わせまして千分の七十九ですか、これは公社によって必ずしも一律でないと思いますが、大体七十七とか七十九とかいう数字はわれわれも承知しております。問題は、結局横山委員もよく御存じのように、この七十七というのは本俸に対する掛金です。従いまして、本俸以外に勤務地手当とか、盆の手当、それから年末の賞与、こういうものがいろいろあるわけでございまして、それが本俸とどういう割合になるかというとこ…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 控除になります場合に、夫婦子三人の家族の場合、配当だけの所得でございましたら八十四万円で、所得税としては課税にならぬ、その計数は間違いございません。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 これは私一応修正案の提案者からいろいろ御意見を聞いておりましたし、技術的なことでもありますから、便宜私からお答えいたします。これにつきましても、一応七月一日以降の配当分について云々という考え方ができないではないわけでございましたが、それをやりますと、実は事務的に非常に不便になります。たとえば確定申告におきまして、配当の額を一々六月三十日までに受け取った分と、七月一日以降に受け取った分とわけていただかなければならぬ、こうい…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 それは政府原案の問題でありますから、私から申し上げます。 酒類業組合につきましては、横山委員御承知だと思いますが酒税の保全等に関する法律がございまして、その法律によりまして設立されたものが、今御指摘になっているいろいろの組合でございます。これはあの法律によって設立されました組合でございまして、出資もございません。それから営利的な事業は一切営むことはできないのでありまして、目的といたしましては、酒税の保全等に協力するという…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 そういう種類の組合を一切洗いまして、そうして酒の組合につきましては、酒類業の関係は、今の酒税保全の法難によりまして、それぞれ酒類業組合とか名前がついておりますが、そのほかの種類のものとしましては、調整組合というのがございます。これは通産省が所管いたしているものでして、業種としてはいろいろな範囲にわたっております。この調整組合と酒類業組合、これは目的が違いますから、根拠法令が違いますし、調整組合というものにつきましては業種…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 自民両党の修正に、政府として了承したわけであります。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 事務的なお話でございますから、私が申し上げた方がいいと思いますが、それは横山委員にちょっと誤解があるんじゃないかと思います。先ほど申した配当の関係は、事務と申しますと、とかく税務署あるいは国税局の事務というふうに聞えますが、実は納税者の方の方から見ましても、やはり非常にややこしく、不便なことになるということをわれわれ考えた上での事務と申し上げているわけであります。配当の場合におきましては、七月前に支払われた分と、七月以降…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊政府委員 今すぐ計算しましてお答えいたします。