渡辺貢
会議録に記録された「渡辺貢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 542 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会68 件・68%
- 予算委員会第八分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（貢）委員 それは免責はどうなんです。
第94回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（貢）委員 これは免責になっているわけなんですよ。承知してないということはないのだ。承知しているわけなんだけれども、はっきり言わない。というふうに、やはり今度の問題を、わが国の原子力行政としてもかなり大胆に問題点をえぐって反省しなければならないと思うのです。出先の問題だけ糊塗する、あるいは原発側だけに責任をかぶせるということではなく、日本の政府が推進しているわけでありますから、そういう意味で機器の問題あるいは事故の性格、あるいは構…
第94回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（貢）委員 終わります。
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 今度の法改正に当たりまして、その基本となる商工会の組織等に関する法律の目的、第一条、この第一条の中では「主として町村における商工業の総合的な改善発達を図る」、同時に「小規模事業者のための事業活動を促進するための措置を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」そういう意味では、商工会の果たしていく役割りは大変大きいと思います。同時に、その性格からいって、国民経済のみならず日常的な国民の生活とも深いかか…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 いま会長さんからもお話がございましたが、若い方々が後継者として零細企業を担っていく、それぞれ大変決意があろうかと思うのです。会長さんも申し述べていらっしゃいますように、みずからの仕事についての自覚を持ちながら取り組んできているのだということだと思います。これは若い後継者だけではなくて、中小零細企業のほとんどの方々がそうだと思うのです。それぞれ大変な努力をしていらっしゃる。この本の中でも、企業らしい企業とかあるいは生業的…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 いまの組織の状況が明らかになったわけでございますが、両者を全体として総計してみると、組織率が三八・九％ですね。そういう現状でもあります。そういう点で、今日の置かれている中小企業の実態を正しく認識をされながら、ぜひ中小企業庁としての積極的な、全体を俯瞰した取り組みを強く要望をいたしたいと思います。たとえば商工会の活動としても、単に一業種がどうであるというだけではなくて、その持つ地域的な性格から言っても、中小企業庁の政策の…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 そういう変化に十分対応できるような積極的な指導と助成が必要であると私も考えておりますので、一層努力をしていただきたいと思います。 今回の法改正の中で、ほぼ三点あると思いますが、一つは、目的の中で、福祉活動など社会活動に、広い視野に基づいた活動ができるという、これはある意味では、すでに昭和三十五年発足以来あるいはそれ以前からもやられていることが、大枠としては追認されたというふうに私は考えるわけです。 あと改正の二点である…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 いま御答弁がありましたけれども、やはり地域において経済力の強い方が参加をされるというふうになりますと、人口の小さな市や町においては、力を持っていらっしゃる方が全体をリードするという傾向が非常に強いわけなんですね。ところが、法の目的からいっても、小規模事業者を主として地域的に組織していく、そういう商工会の目的、総則の大原則からいっても、会員の資格についてはかなり厳密に対応しなければならないと思うのですね。 たとえば、日本…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 件数も金額も大変大きいと思いますし、それが零細企業にとっては資金の面でも非常に大きく役立てられているというふうに、現状を見ながら私も痛感をいたしております。 国民金融公庫全体として見た場合に、その発足の趣旨からいっても、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な国民大衆に対して、低利の事業資金の供給を行うことを目的とするというふうに国民金融公庫法でも述べられているわけですが、特にマル経資金の場合には逆ざ…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 それだけの大変大きな貸し付けの残を持ち、五十六年度についても二兆数千億円ということでございますが、こうした国民金融公庫の業務を遂行していく上で幾つかのポイントがあろうかと思うのです。 本年の三月十三日に、国民金融公庫総務部長の名で、各支店長あてに総々第一〇六号という通達が出されております。その表題は「昭和五十六年度業務運営方針及び支店業務運営の重点目標の策定について」というふうになっておりますが、それは間違いございませ…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 この通達の中では、重点の目標として三つ述べられております。 一つは、今日の社会的要請にこたえるため、業務活動の積極的な推進を図らなければならない。二番目に、環境変化に適応した融資・管理体制の確立。三番目に、創意工夫をこらした業務サービスの展開が必要である。 この三つが五十六年度の業務方針の中心に据えられていると思うのですが、そのとおりでございましょうか。
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 そこで、ここに通達の写しと申しましょうか、原本のコピーがあるのです。 私、この通達を読んで、大変積極的な国民金融公庫としての姿勢とあわせて、若干の危惧を感じたわけなんです。というのは、三月十三日にこの通達が出たわけですが、ちょうどそのときは、政府として第二次の総合経済対策を決定しなければならないという時期、三月の十七日に決定されているわけです。金利の問題であるとか、あるいは物価の抑制あるいは公共事業の前倒しなど、国民生…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 いまの数値によりまして、若干ふえているということは事実だと思うのですが、しかし、とりわけ中小企業の倒産やあるいは思わざる倒産による連鎖的な影響、同時に政府の統計でも明らかでありますけれども、五十五年度の消費者物価の上昇は八％弱であります。政府計画をはかるに上回っている。しかも、中小零細企業が対象とする勤労者世帯など、国民の消費生活は実質賃金がマイナスという中で需要も低下している。こういうものがこうした状況にも反映をして…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 ただいま総裁からきわめて適切な御答弁があったわけでありますが、いずれにいたしましても、いま中小企業は大変な苦境にあることは事実でございます。そういう点で中小企業に対する行政の統括をしていらっしゃる通産大臣あるいは長官から、そういう点も含めてひとつこの問題でのお答えをいただきたいと思います。
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺（貢）委員 ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に一つ指摘と要望をしておきたいと思うのです。 最近、朝日新聞の政治部の次長をやっていらっしゃった広瀬ざんという方が「補助金と政権党」という本を書かれた。大変売れているそうでありますが、この中に、都市における中小企業問題として、無担保融資問題というのが書かれております。直接的には商工政治連盟の問題が俎上に上っているわけでありますが、われわれの調査によりましても、全国商工政治連盟の…
第94回 衆議院 商工委員会 第9号
○渡辺（貢）委員 まず、田中通産大臣にお尋ねいたしたいと思います。 輸出保険法の一部改正が提案をされたときに、その趣旨説明の中におきましても、世界経済との調和発展を図りながらわが国の経済運営、対外政策を正しく遂行していかなければならない、そういう展望の中でこの一部改正を行っていく、そういう趣旨のお話がございました。 私も、日本の経済が今日世界経済の中でもＧＮＰの一〇％を占め、大変国際社会の一員としての日本の地位が高いという事態の中で、と…
第94回 衆議院 商工委員会 第9号
○渡辺（貢）委員 経済安保の問題は後ほど触れたいと思うのですが、まず第一に、本法の改正の中で、法文の定義と申しましょうか、解釈の問題について三点についてお伺いをいたしたいと思います。 第一は、海外投資の問題であります。 この改正の中では、外国法人の株式取得に当たって当該外国法人に債務保証を与えると、こういうふうな改正が含められております。つまり、外国法人というのは当該国における日本の子会社あるいは現地の合弁会社を指すのではないかというふ…
第94回 衆議院 商工委員会 第9号
○渡辺（貢）委員 そうしますと、現地の合弁企業ということになるわけでありますが、それぞれの当該国においては、そうした合弁企業の場合に株式の取得について、先進国は余りないというふうに聞いておりますが、開発途上国の場合には株式の取得制限があるというふうに伺っております。たとえばどのくらいの国で、資本に対して大体どの程度までの取得制限があるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
第94回 衆議院 商工委員会 第9号
○渡辺（貢）委員 そういうことになりますと、その当該国では合弁会社についての株式の取得制限をある程度やっている、かなり大きな、十二カ国でそういういろいろな制限があるという御答弁でございましたけれども、そういうふうになりますと、今度の法改正で、現地の法人に対して当該の日本の、親会社と申しましょうか、あるいは銀行と申しましょうか、商社と申しましょうか、それが債務保証を与えていくというような政策が、そうした当該国の株式取得制限の政策と矛盾する…
第94回 衆議院 商工委員会 第9号
○渡辺（貢）委員 第二番目に、それとの関係で、最近の日商岩井の例でありますけれども、そうした本邦法人が実質的に支配をしている外国法人、日商岩井香港有限公司だと思うのですけれども、そうした外国法人に対して長期借入金に係る債務保証を行うというふうになっているわけですね。しかも、そうした外国法人が、後ほども触れますけれども、三国間貿易を進めていく、売り上げでも、最近は本国の伸びに対してかなり高い比率を占めているというふうに聞いております。しか…