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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
3,522
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1954/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 3,522 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,522 20 を表示
大蔵事務官(主税局長)1954/04/02

19衆議院 大蔵委員会 第34号

○渡邊政府委員 今御質問の点につきましては、過般内藤委員からるる御質問がございまして、それに対して相当御丁寧にお答え申しておいたと思いますが、それをもう一ぺん繰返さしていただきたいと思つております。 御指摘のように所得税法の第六条第五号には、有価証券の譲渡所得に対する非課税の規定がございますが、これは、ごく簡単にそういうふうに有価証券の譲渡に対する所得について課税しないと一口にわれわれ言つておりますがこれは非常に常識的なものの言い方をし…

大蔵事務官(主税局長)1954/04/02

19衆議院 大蔵委員会 第34号

○渡邊政府委員 昨年の国会でもいろいろ御論議があり、われわれもお答えいたしたと思いますが、今御指摘の有価証券の譲渡所得に対する所得税をやめる、そのかわりとして有価証券取引税をつくつた、こういう意味のつながりがあるという御説明はしたこともございません、われわれは現在でもそのように考えております。ただそのとき政府の提案説明でも申し上げましたことは、有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止する機会において有価証券取引税を新しく設ける、まあたまたま…

大蔵事務官(主税局長)1954/04/02

19衆議院 大蔵委員会 第34号

○渡邊政府委員 国税庁の通達ですから、あるいは国税庁から御説明した方がいいかもしれませんが、私よくわかつておりますので、一応御説明申し上げます。今のお話は、譲渡所得として扱うべきものと雑所得として扱うべきものとの限界をどこに置いているか。譲渡所得の場合は、先ほども御説明申し上げましたよううに、譲渡所得である有価証券の売買による所得は、これは課税しておりません、雑所得になつた分だけが課税される、こういうことになるのですが、この限界は、課税…

大蔵事務官(主税局長)1954/04/02

19衆議院 大蔵委員会 第34号

○渡邊政府委員 事業所得の方は、御承知のように商業とか工業とか、いろいろ並べてあるわけです。それで今の譲渡所得の中で括弧して抜かしてある分は、商業とか、工業とか、そういつたものを除くというようなものじやなくて、営利を目的とした継続的行為によるもの、こうなつているわけでして、営利を目的とした継続的行為によるものが、すぐに証券取引法の対象とした商業というのは、これは現実の問題として見て参りますと、やはりそこに中間的なものがあり得るんじやない…

大蔵事務官(主税局長)1954/04/02

19衆議院 大蔵委員会 第34号

○渡邊政府委員 証券取引法との連関につきましては、これも過般内藤委員の御質問のときお答えしておりますが、証券取引法の証券売買というのは、これは法律の趣旨から言いまして、大衆を相手にして証券売買をしておる、そういうものが証券取引法の取締りの対象になる。これは証券取引法のいろいろな商売としての制約を受けておる上から考えても、これはそういう性格のものではないかとわれわれは考えております。従いまして、むしろある証券会社を通じて、ある個人の方が頻…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) この点についてはいろいろな意見があると思つております。まあ我々としましては、結局どこに基準を求めるべきかということで随分議論をしたわけでございます。昨年の一月まで遡るべきじやないかという、遡つて欲しいという陳情も聞いておりましたし、それから八月まで遡つて欲しいという陳情もあり、十月まで遡つて欲しいという陳情もあり、いろいろ陳情はございましたが、結局我々のほうとしましての結論としましては、とにかく政府がこういう…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府員(渡辺喜久造君) いろいろ各業態におきましては、いろいろの意見があるわけなんです。そこで業態によつて、これはまあ国会の御論議は、私から申上げるのは少し如何かと思いますから、これは内藤議員からお話しになつて頂いたほうがいいと思いますが、今の私の申上げた説明を多少敷衍して申上げ、我々の内部の論議のときのことを申上げて……

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) 事実を申しますと、結局電力だけについての配慮であります。何で我々のほうでそういう論議になつたかといいますと、これはやはり電力料金には相当やかましい規制をしておる。他の産業にありましてはそうした事実がないものでございますから、これはとにかく一応こういうあれをするにつけても、どの会社が或いはどの業態がどういうふうに、いつ、やつたからという配慮は、これは初めから要らないじやないか。従つて或いは紡績などにおいてもどう…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) 政府のほうで今の生活協同組合の改正法案を実は出しております関係もありまして、これは衆議院のほうでお答え申上げるよりも政府の関係でお答え申上げたほうがいいのかも知れませんので、一言申上げますが、生活協同組合法につきまして、今度まあ前国会におけるいろんな論議の経緯に鑑みまして、相当やかましい監督規定が、まあやかましいといいますか、或る程度の監督規定が入ることになりまして、大体、私、審議の経過をよく存じておりません…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) その点になりますと、私はもう大分意見が違うわけでございまして、これはお互いの間に本当にまだ意見が交換されていませんから、我々は先ほど言いましたように事業者の関係の集つた協同組合と消費の関係の集つた協同組合との間には、少くとも所得の課税の問題と結びついては本質的な違いがあるということを、やはり考えて行くべきじやないかと考えておることだけを申上げます。

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) 生活協同組合関係の昭和二十七年の数字ですが、所得金額で課税対象になつておるのは四千六百六十万円、この関係は税率が三五でございますから、従つてそれの金額がこれによつてすぐ落ちて来るとは思つておりません。それから中小企業等協同組合の関係になりますと、中小企業等協同組合だけで一応二十七年度の所得額として入つておるものが十三億あります。

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) これも今我々も余り勉強が十分でないかも知れませんが、一応事業者の団体であり、そうして同時にその構成員である事業者の利益のためにできている協同組合であるという意味におきましては、漁業協同組合、中小企業等協同組合等において、特にとりたてて本質的な違いがあるというふうには我々も思つておりません。ただこれは蛇足かも知れませんが、附加えて一言申上げさせて頂けば、これは昨年国会の御修正で入つた規定であります。漁業協同組合…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) さようでございます。 なお、ついでに補足して申上げますと、その命令で定める者という点につきましては、一応衆議院の立案者のかたの御意見を尊重して、衆議院の御意向を伺いまして政令を定めるつもりでおりますが、只今考えておりますのは、例えば、たばこ専売法のような場合におきまして、組合が許可を受けますと、これを組合員だけに売るとか、組合員以外に売るとかということは、むしろ専売法違反になる。こういうような場合におきまして…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) 別に御議論を申上げるつもりではございませんが、ウエイテイング・メンバー、結局、準組合員、これはやはり私は一応合理的なお話と伺つておりますから、その点を入れるのはいいじやないか。現在我々が一番、生活協同組合として、現実にある生活協同組合として、これは非常におかしいと思つておりますのは、もうウエイテイング・メンバーであるかないかといつたようなことは全然議論の外でございまして、とにかく組合員であろうがあるまいが一応…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) 現在これで修正案ができますね。そうした場合においては二つの性格のものがあるわけです。 一つは、要するに再建整備といつたような問題と結び付けて、そしてこれは先ほども御答弁申上げましたが、少くとも私の解するところでは、中小企業等協同組合と本質的に差異がないと思われます。漁業組合とかそういうものが一応特別扱いになつている。ただこれについては、先ほど来、これはよく御承知のように、再建整備という問題があつて、それについ…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) 再建整備の問題につきましては、その再建整備に直接対象になつている組合、これが一つありますが、それからまあ連合会などが再建整備の対象になつております場合におきましては、やはり連合会に相当金を出している組合がある。まあそういう組合が、それ自身としては再建整備の対象になつておりませんが、併しその出しておる金自身が再建整備の対象になつておるということで、多少そこに程度の差はあるのでございますが、一応やはり組合としては…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) 大体今度の資本充実の施策としましては二つの観点に基いているものと思つております。一つは自己資本の充実、これは例えば増資しまして新規に払込みをする、こういう場合でありまして、同時にもう一つは、払込み資本というものをとにかく名目的であれ殖やして行く。それは現在実業界のいろいろな方面で言われていることなんですが、とかく自己資本としては再評価積立金とかいろいろなものがあつて大きいので、払込み資本そのものが小さいために…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) ちよつと私、説明を補足さして頂きたいと思います。なおこの点とちよつと裏腹になると思いますが、これはあえて小林委員に申上げなくても、小林委員よく御承知だと思いますが、従来の同族会社の定義が少し広過ぎると言いますか、そういう嫌いがありましたので、例えば一人で三割以上持つておつたらもう同族会社だと、こういつたようなものもございますので、この問題を考えるのに当りまして、それと裏腹としまして、同族会社の範囲を狭くすると…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) 資本蓄積の観点から言えば、結局新規に払込みを得た分ですね。これが資本蓄積の観点からプラスになるのだと思います。新規払込みの分につきましては、同族会社、非同族会社との差別はしておりません。結局その再評価積立金を払込み資本に振替える、振替えないという場合におきましては、非同族会社と同族会社との間には本質的な違いがあるじやないだろうか。まああえて中小企業というものを中心に考えてはおりませんで、大洋漁業でありますとか…

大蔵省主税局長1954/03/31

19参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(渡辺喜久造君) ちよつとよく御質問の趣旨が私に呑み込めないのですが……。