渡辺克也
会議録に記録された「渡辺克也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 93 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 93 件の標本- 総務委員会79 件・85%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 93 件のうち直近 93 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のＮＴＴが提供されるＩＳＤＮ、ＩＮＳネットと言ってございますが、これはクレジットカードの決済ですとか銀行取引、企業間の電子商取引のように幅広く利用されているものでございます。 ＩＮＳネットの廃止後はメタルＩＰ電話を利用する補完的なサービスの提供も予定されているところでございますが、ＩＰ網の特性上若干の伝送遅延が生じるため、利用者の利用形態によりましては支障を来すおそれがござ…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○渡辺（克）政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のインターネットの関係でございますが、我が国におけるインターネットの推計利用者数でございますが、総務省の通信利用動向調査によれば、二〇一六年において一億八十四万人ということで、一億人近い方々が利用されているというふうな状況にございます。 この利用の、年齢別のこういった利用率というのを申し上げますと、十三歳から五十九歳までは各階層で九割を超えているという状況でございますが、特に、十三歳…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○渡辺（克）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、インターネットは非常に便利なものであり、国民生活に不可欠なツールとして進展している状況でございますが、一方で、いわゆる負の側面の課題も幾つかあろうかというふうに思ってございます。 総務省が行いました平成二十八年度の通信利用動向調査によりますと、インターネットの利用に関しまして、約六割の個人の方々が何らかの不安を感じているというふうな結果になってございます。 具体的に申し上げます…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○渡辺（克）政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、委員御指摘の、青少年が安全にインターネットを利用できる環境に向けましての幾つかの課題等において取り組んでいる状況でございます。 まず一点目としましては、携帯電話の利用におきまして、青少年に有害な情報をブロックするためのフィルタリングの利用、これを推進しているところでございます。 またさらに、青少年あるいは保護者の方々に対して、情報リテラシーですとか情報モラルの向上、こういったもの…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○渡辺（克）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の児童ポルノのブロッキングでございますが、これは、インターネット上で児童ポルノが流通し、児童の権利が著しく侵害されている状況に対応するための対策として実施されてきたものでございます。 具体的には、平成二十二年の犯罪対策閣僚会議におきまして、インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、ＩＳＰ等の関連事業者が自主的に実施することが可能となるよう…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、サイバー攻撃への対処の実効性を上げるということに関しましては、この法律案の情報共有の枠組みに従いまして、幅広い電気通信事業者に参加いただくということが非常に重要だろうというふうに思ってございます。 この情報共有の枠組みの検討に当たりましては、現に存在します、ＩＣＴ分野におけるサイバーセキュリティーに関する情報収集、調査、分析等を実施し、多くのインターネット利用者を擁する電気通信事業…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＰ網において構築する電話番号の管理、それから番号ポータビリティー、いわゆる電話番号の持ち運びの仕組みでございますが、これはＮＴＴの交換機による現在の仕組みに比べまして、情報処理技術の進展、ＩＰ網移行に伴う汎用的な機器の導入等によりまして、より低廉なコストで高度なシステムの構築が可能になるというふうに考えているところでございます。 総務省としましては、委員御指摘のように、新たな番号管理の仕組みにお…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事前届出制の対象とするサービスにつきましては、情報通信審議会の答申の趣旨に従いまして、利用者保護、それから事業者負担のバランスを考慮して、代替サービスの提供状況や利用者の範囲等を踏まえ、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービス、例えば、ＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービスですとか固定電話サービス、こういったものに限るということを基本的に考えているところでございます。 今後、事前届出制の対象とするサ…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業者のネットワークに支障を与えるサイバー攻撃、今御指摘のＤＤｏＳ攻撃でございますけれども、これは、指令サーバーからの指令を受けたマルウエアに感染されました多くの端末から大量の通信が集中することにより発生するものでございます。 本法律案の情報共有におきましては、電気通信事業者間において、指令サーバー、それからマルウエアに感染した端末の情報、こういったものを共有するということでございます。 …
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、電気通信事業者からのマルウエアに感染した端末の利用者に関する注意喚起に関しましては、利用者が注意喚起を受けてマルウエアの除去を適切に行えるとすることが非常に重要だろうというふうに認識しております。 本法律案では、認定を受けて情報共有を行う第三者機関に関しましては、サイバー攻撃への対処の支援ということも盛り込んでいるところでございます。 このため、総務省としましては、第三者機関から電…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、サイバー攻撃の受信側と送信側の電気通信事業者間におきまして、利用者の同意などに基づきましてサイバー攻撃の送信元の情報を直接共有するということは可能でございます。 ただ、大規模なサイバー攻撃の対処を行うに際しましては、多くの電気通信事業者が連携して対応することが必要になります。その場合、多数の電気通信事業者が関係して情報共有を行うことが非常に煩瑣になるということから、取組がなかなか進…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 マルウエアに感染させたり、マルウエアに感染した端末にサイバー攻撃を受けるよう指令する通信を行います指令サーバーが判明した場合におきまして、電気通信事業者が指令サーバーとの通信を遮断することによって、マルウエアの感染の拡大、新たな攻撃といったものが発生する前に対応することは、非常に有効な方策と考えているところでございます。 ただ、このような通信の遮断に当たりましては、通信の秘密等の侵害に当たり得ると…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 通信量の増大、特に携帯電話等、これからまさしく増大するということも踏まえてでございますけれども、特に、無線区間だけではなくて、御指摘のとおり、光のネットワークを含めた大容量化、これは非常に不可欠だろうと思ってございます。 昨今、情報通信ネットワークを流通する通信量でございますが、年々増加を続けておりまして、例えば移動通信に係る通信量に限ってみましても、前年度比で約四一％増と非常に広がっている状況で…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 委員御指摘のように、消防等の緊急機関からの通報者へのコールバックにつきましては、災害時の優先通信の対象となっていないため、災害によるふくそうが発生した場合に電話がつながらなくなる可能性があるというふうに認識をしています。 このため、ＩＰ網への移行後は、災害によりふくそうが発生した場合もコールバックが使えるように、回線保留機能の代替機能の一つとしまして、緊急機関から通報者へのコールバックを災害時等の優先通信の対象とするべ…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 情報通信審議会の議論におきましては、ＩＰ網におけます回線保留機能の実現というものに関しましては、技術的には不可能ではないというふうな指摘になってございますが、国際標準とは異なる独自の研究開発、あるいはネットワークの大規模な更改が必要である、既存利用者の光ＩＰ網への端末設備の改修等が必要になるといった課題が明らかになったところでございます。 こういった点を踏まえまして、緊急機関を交えた検討を行った結…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＩＰ網への移行に伴います回線保留機能の代替としまして、緊急機関の指令台からのコールバックにおいて通話がつながりやすくするため五機能を具備するということとしているところでございます。 今回の法改正におきましては、総務大臣における事業者への固定電話等の電話番号の割当ての際に、緊急通報を確保することを条件とするとともに、総務大臣が定める電気通信番号計画等におきまして、回線保留機能を代…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 回線保留機能をコールバック方式に切りかえることに伴いまして、緊急機関からのコールバックにおいて発生することとなる通話料の負担については、ＮＴＴと警察、消防などの緊急機関との間で協議中と承知しているところでございます。 総務省としましては、緊急機関と通報者の通話がつながりやすくなる五機能を具備したコールバック方式への切りかえが円滑に進むよう、関係者による協議を促進してまいりたいというふうに考えてござ…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＰ網への移行後におきましても、引き続きメタル回線を利用するメタルＩＰ電話につきましては、現在の加入電話と同様に局給電に対応するということになってございます。 その一方で、光回線を利用します光ＩＰ電話につきましては、光回線を通じて電源供給を行うことが技術的に困難でございますので対応できませんが、契約数は、平成二十九年三月時点でございますけれども、約三千二百万台となっている状況でございます。 そうい…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 公衆電話につきましては、戸外における最低限の通信手段として重要でございまして、ふくそうが生じにくく、停電時にも使えるということから、災害時にも有効な通信手段となっているところでございます。 こういった公衆電話につきましては、ＮＴＴ法におけるＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、西日本の責務といたしまして、市街地においてはおおむね四百メートル四方に一台、それ以外の地域におきましてはおおむね一キロ平方に一台を第一種公…
第196回 衆議院 総務委員会 第9号
○渡辺政府参考人 公衆電話の関係につきましては、今お話ししたような形で災害時でも使えるということでございますので、メタルＩＰ電話等の仕組みを使いながら対応するということが基本になろうかと思っております。