渕上貞雄
会議録に記録された「渕上貞雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政15 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会57 件・57%
- 行政監視委員会18 件・18%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○渕上貞雄君 社会民主党の渕上貞雄でございます。 救命艇に積み込む海水脱塩装置についてお尋ねをいたします。 この問題については、一九九七年、国際運輸労連がＩＭＯに対して手動式救命造水器の救命艇への強制搭載を提案をしております。全日本海員組合も、乗務員の命の問題であるとして強制搭載の運動や労使交渉で搭載拡大のために取り組んでおりまして、一定の成果を得ているところであります。 社民党も、当時、土井たか子党首が社会主義インターの会合において搭…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○渕上貞雄君 条約の改正が進んでいないということは分かりましたけれども、やはり我が国が条約改正の提案を行ったわけでありますから、その理由は、今答弁いただいたようなことで行ったわけで、今後の条約の改定の見通しについてはどのようになっておるのか、お伺いいたします。
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○渕上貞雄君 今も答弁ありましたように、その必要性については変わっていないと思うんでありますので、引き続き条約改正について努力をすべきではないかと思います。今言われたような装置をつくれば万全だというふうに言われましたけれども、必ずしもその装置万全では私はないのではないかと。遭難が起きるような海というのは荒れているわけでありますから、荒れているときにその装置が十分に作動するかどうか、そしてまたキャッチするかどうかというようなことも考えます…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○渕上貞雄君 ＳＯＬＡＳ条約では、救命いかだとか救命艇については飲料水を積み込むということが義務化されており、それから雨水を集めるための装置を備えるということについても決められております。一方で、海水から真水をつくる、しかも手動式で簡単に作業ができる、それほど重さもないというものについては任意事項とされているわけでございます。 漂流の問題については、先ほども答弁がございましたけれども、やはり命をいかにして大事にしていくかということを考え…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○渕上貞雄君 この問題は、先ほども申し上げましたが、命と安全の問題でありますので、万が一の命の綱である手動式救命造水器の義務化についてはやはり考えるべきではないかと思うんですが、要望しておきますよ、十分に御検討いただきたい。その上で、当時、通達を出して取り付けるように指示をしているんですが、その実態については余り十分把握をされておらないようでありますから、そういうことなども含めて、どうかひとつ政務三役の間で十分御検討いただきたいと要望し…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○渕上貞雄君 今も報告がございましたように、海外を行き来するコンテナ船やタンカー、それから客船の外航航路が排出する二酸化炭素、ＣＯ２は世界の排出量の二・七％に当たり、ドイツの一国分に当たるとも言われておるわけでございます。そこで、今後我が国もＩＭＯに対しＣＯ２削減に活用するための仕組みをやはり提案をしていくべきではないかというふうに考えるわけです。 したがいまして、我が国の提案内容と今後の見通しを明らかにしていただきたいし、同時に、時間…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○渕上貞雄君 終わります。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 社会民主党の渕上貞雄でございます。 まず、地デジの進捗状況についてお伺いをいたしますが、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。 まず、デジタル化に関係するそれぞれの現在の進捗状況についてお知らせ願いたい。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 ただいま御丁寧なお言葉をいただきましてありがとうございました。これからもひとつよろしくお願い申し上げます。 次に、ラジオのデジタル化についてお伺いをいたします。 ラジオのデジタル化はテレビとやや事情が異なりまして、今のアナログは存続させた上で新規のサービスとしてデジタル放送を始めると聞いております。そこで、ラジオのデジタル化の検討内容についてお教えいただきたいと思います。 また、アナログ方式の地域防災無線については、二〇一…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 よろしくお願いを申し上げておきます。 次に、集合住宅については地デジに対する助成があるようでございますけれども、その他の助成措置はどのようになっているのでしょうか。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 業務用無線、特に公共交通におけるデジタル化についてお伺いをいたします。 鉄道の列車無線や運行制御のための機器等、バスではまた接近装置や業務連絡無線などにおいてもデジタル化の対応が求められております。しかし、聞くところによりますと、特に経営基盤の弱い中小事業者や地方の鉄道、バス事業者にとっては負担が大変大きく、変更が遅れるような状態すら懸念されております。 地デジ化を進めている総務省、交通事業者を所管する国土交通省は、これら…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 国土交通省にお伺いしますが、ちなみに、バス・ロケーション・システムをデジタル化した場合、どれくらいの費用負担が必要になるとお思いでしょうか。いずれにいたしましても、無線のデジタル化に伴う設備費用については、鉄道やバスの公共性に着目をして、中小、地方の鉄道、バス事業者のデジタル化の取組に対する支援をお願いをしたいと思います。 公共交通のデジタル化に対する助成はどの程度支援策について考えられておるか、見解をお伺いいたします。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 公契約条例の制定についてお伺いをいたしますが、千葉県野田市では、条例施行後、法定最賃七百二十八円が、委託業務では最低賃金が八百二十九円と上昇して、労働者の賃金が改善されたと報告がありました。市長は、労働者の生活を保障し、地域経済を下支えするためと言われました。最低賃金が上昇した分、契約額は昨年度より七百円、一・八％増えているということであります。 野田市長のすばらしいところは、労働者の貧困が軽減されると思えば大した負担では…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 野田市の事例でも明らかなように、条例制定に対することによって市の支出が増えてまいります。 地方自治法では自治体に最小経費で最大の効果を求められており、公契約条例はこの趣旨に反するのではないかとの指摘があるようでございますが、その見解についてお伺いいたします。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 これまでの入札制度を見る限り、自治体の財政難からどうしても安い金額に流れてしまっています。バスの入札についても、落札業者自らが運行にタッチせず、業務を他業者に委託をしている事例があります。 少なくとも、このような入札が行われないように総務省として指導監督をすべきではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 最後の質問になりますけれども、地方バスの特別交付税が支給されておりますけれども、その利用実態が詳細には分かりません。実際、地方バスに自治体は幾ら投入しているのか把握をしているのでございましょうか、その点明らかにしていただきたいと思います。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○渕上貞雄君 終わります。
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○渕上貞雄君 社民党の渕上でございます。 本法案の提出に当たりまして、社会資本整備審議会に民間賃貸住宅政策の在り方を検討する諮問がなされております。この諮問は同審議会住宅宅地分科会に付託され、同分科会に設けられた民間賃貸住宅部会において検討され、〇九年八月、中間取りまとめが行われました。 この過程におきまして、弁済履歴情報の共有については評価する意見と、正確性と適正な運用確保の観点から規制する必要があるといった指摘がなされておりまして、…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○渕上貞雄君 家賃債務保証業者の登録手続における拒否事由において財産的基礎を有しない者という言葉がございますが、財産的基礎の詳細についてお教え願いたい。
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○渕上貞雄君 家賃債務保証業者は、求償債務等の譲渡に当たり、譲受人に対し本法案の規定が譲受人について適用されるよう通知しなければならないとのことですが、名義貸しが禁止をされているように、この譲渡はやはり禁止すべきものではないかと考えますが、その点いかがでございましょうか。