清水巌
会議録に記録された「清水巌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣参事官
- 直近の発言日
- 2025/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 20 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会10 件・50%
- 外交防衛委員会5 件・25%
- 予算委員会第一分科会4 件・20%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会1 件・5%
※ 全 20 件のうち直近 20 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（清水巌君） お答え申し上げます。 先ほど副長官からも御答弁ございましたけれども、尖閣諸島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したということで、政府としては、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止ということでございます。これは、平成二十四年、魚釣島等の国有化、国が取得、保有して以降も変更していないところでございます。 この理由としましては、尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸するこ…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 魚釣島につきましては、国が取得、保有する以前から、所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したところでございます。 このような状況を受けまして、政府としては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については、政府関係者を除き、原則として禁止してきたところでございます。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更してございません。 いずれにいたしましても、具体的…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することにより近隣諸国、地域の者による領海侵入等を誘発するおそれがあるために、無用な混乱等が生じることを避け、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにするとの趣旨から、政府関係者以外の上陸を原則として禁止するということは引き続き必要であると考えております。 いずれにしましても、現時点においては石垣市あるいは石垣市長から具体の上陸申請はなされていないと承知し…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島につきましては、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いが全くなく、現に我が国はこれを有効に支配しておるという状況でございます。 政府としては、繰り返しでございますけれども、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針を取っているところでございます。 この方針の下に、上陸を認めるか否かについて、個…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 現時点では石垣市長あるいは石垣市からの具体の上陸申請はないとは承知しておりますが、仮にそのような、石垣市が政府と一緒に上陸したいという要望があった場合であっても、政府以外の者が尖閣諸島に上陸するということになりますので、個々のケースに応じてというところで判断をさせていただくということになると思います。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（清水巌君） お答え申し上げます。 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。 その上で、今申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（清水巌君） お答え申し上げます。 政府の方針では、原則として政府関係者を除きでございますので、政府関係者は、この尖閣諸島への上陸を認めないという方針の対象とはなってございません。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（清水巌君） お答え申し上げます。 政府方針でございますけれども、もとより尖閣諸島は私有地でございまして、それを政府が賃借をするというタイミングが、政府が賃借をして、その後、日本政府が所有したという経緯がございます。 政府としましては、賃借をするタイミングにおきまして、何人も政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めないという方針を決めたところでございます。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（清水巌君） 済みません、ちょっと、済みません、ちょっと今手元に資料がないので……（発言する者あり）申し訳ございません。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（清水巌君） 済みません、内閣官房でございます。 上陸につきましては、先ほどの答弁の繰り返しでございますけれども、今申し上げた、先ほど申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することとなってございます。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 それでは、私は、消費者法をおよそ三十年近くにわたりまして研究し、また、適格消費者団体ひょうご消費者ネット、現在その理事長を務め、消費者運動も行ってきた立場から、私が主としてその歴史から学べることについて意見を申し述べたいと思います。 私のレジュメが、先ほど直前につくったところ、プリンターのぐあいが大変悪く、本当に読みづらいものになってしまいまして、恐縮です。今からできるだけ言葉で補いながら御報告したいと思います。 一つは、ま…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 ＡＤＲといいますか、いわゆる裁判外紛争処理制度の活用ということがどういうふうに消費者被害の救済に役立つかということと、法テラスとの関係の御質問だったと思うんです。 御存じのとおり、法テラスの場合ですと、具体的に相談者の相談を聞いて、それをさらに事業者との間に入ってあっせんするとか、正しい解決方法を考えていくとか、そういった機関ではないわけですね。御存じのとおりで、相談を受けた後で適切な相談機関を紹介する、そういうふうな権限し…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 消費者の権利の規定を……済みません、ちょっと、私の方から質問してはいけないんですよね。どういう御趣旨かだけ、恐縮です。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 失礼しました。 消費者の権利は、御存じのとおり、全会派一致の消費者基本法の改正のときに消費者基本法に入れていただいておりますが、今回の政府案、この消費者庁設置法案を、その権利と照合しながら私もずっと点検してみたんですけれども、御指摘のとおり、消費者教育の部分だけがないんですよね。ほかのところは、すべてそれに関連する法律が大体移管されているという形になっている。ですから、私も、その意味でいうと、消費者の権利の擁護というか権利の…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 適格消費者団体は、御存じのとおり、いわば個別の被害消費者にかわって消費者団体が訴訟を起こし、その判決がある意味で全消費者に影響を及ぼすというふうな立場にあります。 したがって、ある意味で、訴訟を起こすぞといいながら、例えば事業者から何らかの利益を得るとか、そういったようなことに利用されないとも限らない。そうなりますと、この適格消費者団体による団体訴訟制度、差しとめ制度も損害賠償制度も、ほとんど定着できない形になってまいります…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 御指摘のように、団体訴権が認められまして差しとめ請求できるということは、ある意味で全国一律に、例えば不当な契約条件が使われている場合に差しとめることができますので、いわば潜在的な被害者も含めて、それは一気に被害の発生防止にはなります。ただ、救済はできませんので、現在差しとめしかできないので、その意味でいうと、先ほどもちょっと申し上げましたように、不当な契約条件を使っておいて、あるいは不当な表示とかもやっておいて、とめられたら…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 違法収益につきましては、例えば民主党からも出ていますが、非常に細かいところについての要件等についてはまだ出しておられませんので、ぜひ細かいところもきちんと規定していただいて、私たちが権利行使する場合に、これで勝てるんだろうか負けるんだろうか、裁判所は許可してくれるんだろうか、してくれないだろうかという不安がある状態で訴訟を起こしますと、もし負けたときには事業者から逆に損害賠償請求訴訟を起こされる可能性もあるので、そういう要件…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 また私の方から質問しちゃうとちょっと……。質問の内容、いいですか。済みません。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 貴重なお時間を再度とりまして、申しわけありませんでした。消費者団体の方からの情報をどういうふうに出すのかというのか、どちらかちょっと私も判断しかねてしまいましたので、申しわけありませんでした。 それは、先ほども申し上げましたように、行政機関が持っている消費者被害情報等につきましては、消費者団体にもよりますけれども、非常に細かい個人情報、これはもちろん消費者の情報だけではなくて事業者に関する情報についても保護をしていかなければ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○清水巌君 ちょっと御質問にお答えする前に、済みません、私も、妹尾先生がおっしゃったとおりで、個人の名称とか住所とか、特に必要のない場合にまで開示してほしいと言っているわけではありません。それはもう妹尾先生のおっしゃるとおりだと思います。 今の、消費者庁の方での具体的な法案の立案企画ができるようにというのは、私のこれまでの国生審の委員とか通産省の産業構造審議会の委員とかをして感じたことなんですけれども、国民生活審議会のように、現在でも前…