清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 それはつまり、買い入れられない範囲というものについて、耕作組合中央会と会社の方と相談して、品位を決める標本を定める際に云々と今言われたのだけれども、その際に具体的にこの範囲の葉っぱは買い入れることはできないといったようなものを省令か何かで例示をするというようなことはするのですか、しないのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 そうすると、こういう聞き方をしておきますが、現行制度のもとで廃棄を命ずるものがありますね。それと同じことだという理解でいいですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 今、廃棄ということをお尋ねをしたので、廃棄に関連をしてちょっと聞きますが、今度の法案の中では現行制度のような廃棄という処分はないわけですね。いわゆる買い上げられないものを除きすべて買い入れる。では、買い上げられないものはどうなるのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 あなたの今言っていることはちょっと強行解釈過ぎるのであって、現実の問題として、買い入れられないものを除きすべて買い入れるということは規定されているけれども、買い入れられない葉っぱの処理はどうするかというのは何もないわけです。だから、今度は殊に許可制ではなしに契約制なんだから、幸か不幸か、ある葉っぱが買い上げられなかった、手元に残った、そこで、せめて自分で吸う分ぐらいたばこをつくってもいいか、こういう議論だって当然出てきていい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 今の監理官の私に対する回答と、さっきの生平理事の回答は違うんだな。つまり、今度の法案には廃棄というようなことについては何も触れてないけれども、実は中身としては同じように取り扱っていただくのだ、こう言っている。だけど、文言に何もないのをそういうふうに読めというのだから、これは余りにも強行解釈じゃないか、こう言って聞いたのだが、今監理官は、処分は耕作者の自由だ、ただし、たばこをつくって吸っちゃいけない、こう言っておどかしたわけな…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 そうすると、私流に解釈をすると、いずれにしても、契約をしてたばこの原料としてつくった葉っぱについては、よほどのものでない限り全部買い上げる、したがって、買い上げられないようなものは、とても吸うにたえるようなたばこなんというものはつくれないだろう、こういうことですか。イエスかノーかでいいのですよ。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 時間の関係もありますから、この程度にしておきます。 次に、買い取り価格のことでお尋ねをいたしますが、現行法では五条三項で「耕作者に適正な収益を得させることを旨として」価格を決める、ところが今出されている法案の四条二項では「再生産を確保することを旨として」決める、こういう表現になっているわけでありますが、これは単なる表現上の相違なのであって、実体としては今までと同じなのですか、違うのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 いずれにしても、生産費及び所得補償方式を貫いて今後ともやっていくのである、こういうことでいいわけですな。——うなずいておられるから、そういうふうに確認をしておきましょう。 さてそこで、いずれにしても葉たばこの価格の決定は、葉たばこというものが天候に左右される農産物である、また仮に大きな災害を受けても、その中から立ち上がって、再生産に立ち向かっていく農民心理というものを酌み取って、あるいは反映をして、価格に配慮をしなければなら…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 ちょっとどうも私の質問を取り違えているんだけれども、今理事から答弁されたことも、当然私の方からただしておかなきゃならない事柄ですから、それはそれで結構なんですけれども、私が今お尋ねをしたのは、葉たばこ価格の決定に際して、つまり、天候に左右される農産物であるということは異論がありませんわな。それから、微妙な農民の心理というものも当然勘案をされる、これも問題ないと思うのです。だから、今後ともそういう点を配慮しながら、一定の農政負…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 さて、それはそれで結構ですから先へ進めますが、さっき生平理事が触れられたことなんですけれども、一面で今のような配慮を価格の決定に当たって加えられると同時に、例えば品質の改善であるとか生産性の向上であるとかいった面で、現在公社が行っている技術指導、こういうものは新会社になっても当然引き続き進めていくべきことだと私は思うのです。 そこで、具体的に申し上げると、今公社が支出している生産助成対策費といったような補助事業を新会社におい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 そこで、大蔵大臣にちょっとお伺いをしたいのですけれども、例えば新会社に移行をする、国際競争力に耐え得るような体質の改善等も一面では進めていかざるを得ない、そうしたことについての一定の負担も当然予想せざるを得ない、しかし一面では、今議論をしたような農政負担分等も見ていかざるを得ない、こういうことになっていきますと、時には必要に応じて国が新会社の行う農政負担分等の支出について一定の配慮を払わざるを得ない、こういうことが必要になっ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 今いみじくも大臣からこの問題について建前と本音を御披瀝いただいたわけでありますし、これ以上のことをお尋ねすることもやぼだと思いますからつけ加えませんが、いずれにしても葉たばこ耕作をめぐるシビアな環境に対応して、葉たばこのことは全部新会社に任せてしまうという発想ではなしに、政府が生みの親であるはずなんですから、先行き必要に応じて必要な手だては講ぜざるを得ないだろう、こういうようなことを言外に言われているわけでありますから、それ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 これは率直に言って、たばこの耕作地はもう御承知のとおり、なかなか他の転作がきかないというような地勢のところが多いのです。だから、小規模ならざるを得ない事情もそういうところから現にあるわけですから、例えば不経済であるとか小規模であるとかということから主産地形成のらち外にそういうところは置いて、また一面では公社自身が取扱所の統廃合、これは新会社へ移行後もやるのかもしれないけれども、そういうことを通してだんだんぜい肉を切る、国際競…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 それでは次に、今度の法案の中で新会社が葉たばこの種類別総面積について審議会の意見を尊重して決める、この点は私も理解ができる。しかし種類別面積の地域的配分は、中央会の意見を聞いてその内訳を定めるという点はどうもよくわからない。この際、端的に聞きますが、それでは個別農家に対する耕作面積の配分というのはどうするのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 そうすると地域別の内訳について、いずれにしても会社が中央会の意見を聞きながら一方的に決めていくわけですね。個別農家、耕作者と契約をしていく。その際にはこれまでのあれこれの経過等踏まえながら、こういうことなんです。 そこでまた一つ心配の種が出てしまうわけなんですが、その際に耕作者の利益が損なわれるような心配はないか。例えが耕作者を選別したり不合理な排除をするというようなことはないか。つまり、いい品質をつくってきた者だとか将来に…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 耕作組合中央会の御納得を得て行うので心配ないと言われるのだけれども、最終的には個々の耕作者との契約になるわけですから、そういう既存の耕作者の納得が得られるような努力をするということが前提になっていかなければいけないのじゃないかと思いますが、その点はそういうふうに理解してよろしいですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 そこで、従来は耕作を希望する農家が公社に申請をして許可を受けて耕作をする、こういう仕方だったわけですね。ところが、新しい制度というものは、耕作組合の組合員たる耕作者の委託を受けた中央会と会社が約定する、こうなっているわけですが、そもそもこういう契約の方法に変えなければならなかった理由はどこにあるのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 そういう説明ならば、必ずしも会社が基本的事項の約定の相手方として中央会だけを限定するということでなく、例えば県段階でも約定して差し支えがあるというふうには私は思えないし、むしろ地方の実態、実情をよく心得ているわけですから、その方があるいはベターかもしれない。にもかかわらず、中央会だけに約定の相手方を限定したということは、何か意味があるのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 さて、それでは、今の答弁にも出ているわけですが、いわゆる基本的事項、約定する内容に触れて若干ただしておきたいと思います。 一つは、災害補償関係。これは言うまでもなく、現行制度は公社が耕作者に補償するという法定事項になっているわけですね。これを、新会社移行後は中央会との約定事項にするというわけなんですが、これまでの法定事項として取り扱われてきた災害補償関係は、現行制度というものがそのまま維持されていくのかどうか、この点まず一つ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○清水委員 補償制度は変わらない、引き続きやっていく。そうすると、ここで私はお願いをしたいんだけれども、今予定をしている中央会と約定する災害補償のひな形というのか考え方というのか、どんなものですか、示してもらえませんか、ひな形みたいなものを構想されていたら。