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自由民主党・無所属の会外務大臣政務官衆議院参議院
総発言数
198
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣政務官
直近の発言日
2022/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第五分科会34 件・34%
  • 厚生労働委員会21 件・21%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 環境委員会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%

※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

198 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣政務官2022/05/11

208衆議院 厚生労働委員会 第18号

○深澤大臣政務官 お答えいたします。 短期入所サービスについては、障害のある方々の在宅生活の継続や、介護者のレスパイトの観点から、障害のある方々が地域で生活する上で非常に重要な福祉サービスでありまして、委員は既に御承知のことと思いますが、内容に関しましては、入浴、排せつ及び食事の介護などの支援を夜間も含めて提供するものであり、夜間等の支援体制が整っている障害者支援施設等において実施されていることが多いサービスであると認識をしております。…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/04/27

208衆議院 厚生労働委員会 第17号

○深澤大臣政務官 川崎委員にお答えいたします。 生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があるため、慎重な検討を要するものと考えております。 仮に大学生等への生活保護の適用を認めた場合、親からの仕送りや奨学金を含む大学生の生計維持の在り方自体に影響を与えることになる点にも留意…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/04/27

208衆議院 厚生労働委員会 第17号

○深澤大臣政務官 意気込みということでお答えしたいと思います。 まず、奨学金が速やかに支給されるような制度の見直しについては、先ほどの文部科学省からの御答弁を踏まえまして、今後も連携を取りながら対応してまいりたいと思います。 また、ただいま、この奨学金制度だけではまだ足りないというお話もございました。虐待を受けた大学生が修学し続ける上での課題については、私としても重く受け止めまして、何ができるのか、今後、文部科学省とも連携しつつ検討して…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/04/22

208衆議院 内閣委員会 第21号

○深澤大臣政務官 お答えしたいと思います。 ただいまの御質問に対しましては、特に中小企業におきましては育児休業取得に伴う代替要員の確保の負担がより大きいということが、育児休業の取得が進んでいない背景にあると考えられております。 以上です。

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/04/22

208衆議院 内閣委員会 第21号

○深澤大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業の取得に伴う代替要員の確保等が大変重要な課題だというふうに認識しております。 このため、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行う中小企業事業主や、育児休業取得者の業務を周囲の労働者が代替し、当該労働者に対して手当の支給等を行う中小企業事業主に対しまして、両立支援等助成金による支援等を行っているところでございます。 厚生労働省としては、こうした…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/04/07

208参議院 厚生労働委員会 第7号

○大臣政務官(深澤陽一君) お答えいたします。 デジタル化の進展に伴いまして、デジタル人材の育成が求められている中、コロナ禍で仕事を失った方々に対し、職業訓練を通じて人手不足のIT分野への労働移動を促すことは大変重要だと考えております。 このため、公的職業訓練におきましては、コロナ禍で仕事を失った方などが訓練を受講しやすくするため、職業訓練の期間や内容の多様化、柔軟化を図る特例措置を設けておりますほか、IT分野のコース設定の促進を図るた…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/04/07

208参議院 厚生労働委員会 第7号

○大臣政務官(深澤陽一君) お答えいたします。 求職者支援訓練につきましては、子育て中の女性の方などが訓練を受講しやすいように、託児サービス付きの訓練コースや、通常よりも期間や時間の短い訓練コースの設定促進に取り組んでおるところでございます。 また、昨年十月には希望に応じた日時に受講が可能なe―ラーニングコースを新設したところでございまして、e―ラーニングを活用した教育訓練を提供、運営していただける民間事業者等に対し、同コースを設定して…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/31

208参議院 内閣委員会 第6号

○大臣政務官(深澤陽一君) お答えいたします。 障害を有する方がそれぞれの障害特性に合った働き方を実現できるよう、個々の障害者の特性や課題に応じた支援を行うことが大変重要であると考えており、各事業主に雇用する障害者に対する合理的配慮の提供を現在義務付けているところでございます。 ハローワークにおきましては、身体障害や知的障害者に加えまして、特に近年増加している精神障害者及び発達障害者につきましても、精神保健福祉士等の資格を持つ専門相談員…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/31

208参議院 内閣委員会 第6号

○大臣政務官(深澤陽一君) ただいま先生が御説明をいただきましたとおり、平成三十年四月から精神障害者の雇用が義務化されたことに伴い、精神障害者の職場定着を進める観点から、特例措置として、精神障害者のうち令和五年三月三十一日までに雇い入れられた等の要件を満たす短時間労働者を実雇用率の算定上ダブルカウントする措置を設けております。この特例措置の令和五年四月以降の取扱いにつきましては、まさに今、労働政策審議会において議論しているところでござい…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/31

208参議院 内閣委員会 第6号

○大臣政務官(深澤陽一君) お答えします。 障害者の雇用義務の対象は、障害者の職業的自立を促進するという法の趣旨から、週所定労働時間二十時間以上の労働者としております。 一方で、障害者の中には、その障害の特性から週所定労働時間二十時間未満であれば働ける方が一定以上おられることから、こうした方の雇用機会の確保を促進するため、令和二年度より、週所定労働時間二十時間未満の障害者を雇用する事業主に対しまして、先生が御説明いただいたとおり、特例給…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/31

208参議院 内閣委員会 第6号

○大臣政務官(深澤陽一君) お答えいたします。 いわゆるワーキングプアなどの低賃金で働く方の支援というものは大変重要でありまして、厚労省におきましては、安定した収入に結び付くよう、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備、キャリアアップ助成金の活用等による非正規雇用から正規雇用への転換等の支援、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度等の施策を講じておるところでございます。 また、転職を希望する方々に対しては、ハローワー…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/30

208衆議院 厚生労働委員会 第8号

○深澤大臣政務官 安定的な雇用機会の確保を図るため、中小企業の賃金負担を軽減するなどの支援は大変重要と考えております。 雇用保険制度においては、例えば、一定の就職が困難な方を企業へ雇い入れる場合の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金といった施策を講じております。こういった助成金を御活用いただけるよう、しっかりと周知に努めてまいりたいと思います。 以上です。

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/30

208衆議院 文部科学委員会 第5号

○深澤大臣政務官 お答えいたします。 離婚時の分割をどのように周知しているかということでございますが、従前から年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しておりますほか、令和二年の二月からは、法務省の協力を得て、離婚届の受付先である市区町村の戸籍担当窓口において、制度周知のためのリーフレットの配付をしております。 以上です。

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/30

208衆議院 文部科学委員会 第5号

○深澤大臣政務官 離婚分割制度については、請求漏れを防止する観点から、制度の周知というのは重要だと認識しております。 先ほど答弁させていただいたことに加えまして、ただいま委員から御指摘のとおり、御指摘の分割請求用紙を市区町村の窓口で離婚届とともに直接配付するということは、請求漏れの防止や請求の利便性向上に資すると考えられることから、市区町村に過度な負担とならないよう留意しながら、法務省と協力して検討を進めてまいりたいと思っております。 …

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/30

208衆議院 文部科学委員会 第5号

○深澤大臣政務官 児童扶養手当と公的年金につきましては、先ほど御答弁のとおり、いずれも稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有していること等を踏まえまして、受給者の年金額が児童扶養手当額を下回る場合以外で併給を認めることとするのは難しいと考えております。 いずれにしても、厚労省としては、真に経済的な支援を必要とする一人親世帯や養育者の方に児童扶養手当の支給が適切になされるよう、引き続きしっかりと取り組むとともに、就労支援や生活…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/08

208参議院 外交防衛委員会 第2号

○大臣政務官(深澤陽一君) 御答弁申し上げます。 若干繰り返しになる部分はございますが、GPIFの年金積立金は、法令に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うとともに、金融市場や経営、企業経営に直接の影響を与えないよう、株式投資については投資判断の全部を運用受託機関に一任するという原則に沿って運用しておりまして、特定の企業を投資対象としたり、逆に投資対象から外すことを政府やGPIFが指示することはできない仕組みとなっており…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/08

208参議院 内閣委員会 第2号

○大臣政務官(深澤陽一君) お答え申し上げます。 障害者雇用のノウハウが不足している中小企業に対する支援といたしましては、ハローワークが地域の関係機関と連携し、募集の準備段階から採用後の職業定着まで、職場定着まで一貫した支援を行う企業向けチーム支援の実施、各種助成金を通じた障害者雇用への取組支援、障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定、これ、もにす認定制度と申し上げますけども、この認定制度とその周知等を実施しております。

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/03

208参議院 厚生労働委員会 第1号

○大臣政務官(深澤陽一君) この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。 両副大臣、島村大臣政務官とともに後藤大臣を精いっぱいお支えしてまいりますので、精いっぱい取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/03/02

208衆議院 厚生労働委員会 第2号

○深澤大臣政務官 お答えさせていただきます。 女性の就労支援につきましては、まず更年期障害についてがございます。 更年期障害については、職場や国の支援に関する女性の当事者の希望として、有給休暇や生理休暇を使いやすい職場環境の整備が最も多く挙げられており、また、職場での取扱いに関する希望としては、職場の誰もが更年期症状や対処法について理解ができる研修や、直属の上司に相談しやすい環境等が多く挙げられております。 更年期障害を患う労働者の職場…

自由民主党厚生労働大臣政務官2022/02/25

208衆議院 厚生労働委員会 第1号

○深澤大臣政務官 この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。 両副大臣、島村政務官とともに全力で後藤大臣をお支えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。