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法務省訟務局長参議院衆議院
総発言数
396
直近の所属会派
直近の役職
法務省訟務局長
直近の発言日
1962/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

396 20 を表示
法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 行政事件訴訟の法律的な性質については、いろいろ考え方もあるかと存じますが、ともあれ現行行政事件訴訟特例法は、戦後間もないころ、倉卒の間に作られましたので、立法者が立法当時どういう考え方をとっておったかは別といたしまして、できておりますものについて客観的に考えますれば、今、亀田委員がおっしゃいましたように、全般的に民事訴訟法によるという建前に立ち、わずかに十二カ条の特例を定めるという形で、その名の示すとおりに、特…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) きわめて理論的な問題でありまして、私がお問いに対する適切な答えをできるかどうかわからないのでありますが、私どもの理解する限りにおきましては、現行特例法は、やはり名の示すとおり、特例法という名前を持っておりますので、ややその本質は、民事事件もしくはそれに近いものだというふうに見ておるということが言えるかと思うのでありますが、少なくともこのたびの私どもの御審議願っております法案では、民事事件とはやはり違う、行政事件…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 私は、現行法の立案には不幸にして実は参画していなかったのでありますが、まあ特例法という名前をとったところから、私、今申し上げましたようなことを申し上げておるのでありますが、私は、やはり現行法においても、事件そのものの見方は、本質的には変わらないと思うのであります。ただ、それを手続にのせる、手続を作るにあたってどう見るかというだけの問題でありまして、行政事件そのものが、本法案のもとにおける行政事件と、現行特例法の…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 考える必要がないということは、表現が少しまずいかもしれませんが、要するに、現行行政事件訴訟特例法における行政事件、それから、ここに示されております行政事件訴訟法のもとにおける行政事件というものは、性質が変わってくるわけではないのでありまして、ただ、それを民事訴訟との対比においてどういうふうに評価するかということは、それは、評価する人の個々の立場によって違ってくるかと思いますが、少なくとも両法のもとにおける行政事…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 私の御説明申し上げようと思いますところを成文の根拠に基づいて申し上げますれば、現行行政事件訴訟特例法におきましては、「行政庁の違法な処分の取消又は変更に係る訴訟その他公法上の権利関係に関する訴訟」、こううたっておりますし、また、本法案の第二条におきましても、「この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。」こう規定をし、この抗告訴訟については、第三条に、「「抗告訴訟」と…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) もちろん、アメリカ法、西独法は、違うことは違うのでありましょう。しかし、現行行政事件訴訟特例法とこのたびの法案との取り扱いの違いは、そのようなものではないと私は考えておるのでありまして、その意味におきましては、今おっしゃるような趣旨から言いますれば、取り扱いの根本は違わないと申し上げてもいいかと思います。西独方式になったわけでもありませんし、アメリカ方式になったわけでもありませんので、根本の考え方は変わっておら…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) そこは、その把握の仕方によって、表現はいろいろ変わってくるかと思いますけれども、そういうふうな説明でも一半は尽くしていると、私考えます。

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) きわめて基礎的な、根本的なものに触れておる御質疑でありますので、私の申し上げる答弁で御満足願えるかどうか、はなはだ危惧の念を抱くのでございますが、先ほど私が第二条、第三条の一部を読み上げましたように、行政事件訴訟も訴訟でありますから、訴訟という面においては、なるほど民事訴訟も同じ本質であります。また、訴訟でありますから、亀田委員のおっしゃるように、公権力の違法な行使によって損害を受けた者の救済をはかるものである…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 事柄の把握の仕方によって表現がまちまちになるので、単に表現の違いになることになると、実は私は考えるのでありますが、民事訴訟と違います点は、行政訴訟におきましては、なるほど権利侵害を受けた者の側だけを見れば、亀田委員のおっしゃるとおりになるかもしれませんが、それを救済する手続におきましては、やはりその手続のいかんによって、行政目的と関連を持ちます点において民事訴訟と違うと把握すべきものであると、私ども考えておるの…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 私どもは、率直に申し上げれば、さような御心配はいただかんでもいいように考えるのでありますが、何かもう少し具体的に、こういう点に現われているのじゃないかとおっしゃられれば、そういう点について、また私どもの考えを披瀝申し上げたいと思います。

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 亀田委員御自身が今御引用になったようなつもりで私ども立案したのでありまして、やはり現行特別法は忽々の間にできた、きわめて不十分なる規定しか含んでおらぬ。もう少し裁判所に適用しやすいような条文を、法体系を作らなければならぬという考え方で臨んだ結果が、この法案になったのであります。

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 総理大臣の異議の点については、またいずれ御質問があると思いますから……。私どもが欠陥と申し上げておりますのは、裁判所が訴訟手続を進めていく上において、これだけの手続法で足るかどうかという点を考えましたので、それにはずいぶん欠陥があるという考え方なんであります。総理大臣の異議が欠陥であるというふうに実は私どもは考えておりません。さればこそ、本法案ではやはり総理大臣の異議を残しております。

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 私どもは、アメリカの手続を今実は言っておるのじゃありませんで、日本の裁判所が日本の民事訴訟法に基づいて行政手続を扱う上において欠陥があるというふうに考えておるのであります。

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 私は、現行の行政事件訴訟特例法の立案当時には、行政府にはおりませんで、かえって司法府に在籍しておりましたので、その立案の経過、沿革というものについてはつまびらかにいたしておりません。ただ、その後専門雑誌などへ出た程度においては、私も承知をしておりますので、今、亀田委員のおっしゃったことに類似するような経過があったようにも私は承知をいたしております。しかし今、亀田委員のおっしゃったそのとおりであるかどうか、私も実…

法務省訟務局長1962/04/27

40参議院 法務委員会 第25号

○政府委員(浜本一夫君) 少し亀田委員の言にさからうかもしれませんが、私どものこの法案を立案する過程を御説明申し上げますと、法制審議会に諮問を総理大臣からされまして、そうして法制審議会で要綱を示されまして、その示された要綱に基づいて、その趣旨をはずれないように立案いたしましたので、事こまかに私どもが独創的なものを作ったものではございませんので、そういった終戦直後の全部の沿革を調べて、私ども独創のものを作ったという自負は私どもいたしており…

法務省訟務局長1962/04/26

40参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(浜本一夫君) ただいまの赤松委員の御質疑は、おそらく私のほうに向けられた御質疑であると思いますので、お答えいたしますが、特に本法案で内閣総理大臣の権限を拡張したということではございませんで、実は、現行行政事件訴訟特例法にも、同じく十条に内閣総理大臣の異議という制度がございます。ただ、今最高裁判所のほうからお答えになりましたように、やはり私どもの知る限りにおきましては、これと同じ制度は外国にはないようであります。どういった場合…

法務省訟務局長1962/04/26

40参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(浜本一夫君) ちょっと私、どさくさで、正確な資料をここに持参いたしておらないのですが、すでに御配付申し上げてあります資料に詳しくあります。それをごらんいただきますとわかるのでありますが、最近ではあまり事例がございません。行政事件訴訟特例法が施行されました冒頭のころには相当数ございまして、今から顧みますると、私どもが見ましても、かような事件には異議を申すべきでなかったと思われるような事案にも異議を申し立てておるような事例がござ…

法務省訟務局長1962/04/26

40参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(浜本一夫君) ちょっと先ほど私が申し上げましたとおりなんでありますが、実は、当初のころは、何といいますか、異議申し立てについての行政慣行といいますか、私どものほうの慣行が確立していなかったきらいがありまして、まあいわば、行政庁から要求がある場合に、それを検討する、ふるいにかけることが少し甘かったきらいがあるかと思うのでありますが、昭和二十六、七年のころであったと思いますが、これの資料を御提出申し上げてあるはずでありますが、そ…

法務省訟務局長1962/04/26

40参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(浜本一夫君) 私もさように承知いたしております。

法務省訟務局長1962/04/26

40参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(浜本一夫君) ちょっと私、先の赤松委員の御質問に対するお答えをもう少し補充したいと思うのでありますが、私が先ほど申し上げましたのは、現行行政事件訴訟特例法のもとにおける状態を申し上げましたので、なお、本法案によりますれば、御承知のように、第二十七条には、第六項というものが新設されておりまして、この法案が施行されました暁には、そういった単純に行政慣行だけからではなしに、総理大臣はやむを得ない場合でなければ異議を述べることはでき…