浅野敦行
会議録に記録された「浅野敦行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 125 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- スポーツ庁次長
- 直近の発言日
- 2026/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会34 件・34%
- 文部科学委員会24 件・24%
- 内閣委員会6 件・6%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 125 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 今回の文部科学省の通知におきましては、五月六日に発生した重大な事故を受け、部活動の遠征等について子供たちの安全確保を徹底するための一般的な留意点等を周知するものであり、国土交通省とも連携の上、五月十九日に全国の都道府県教育委員会や私学担当部局等に対し通知の発出を行いました。 通知の主な内容といたしましては、部活動の移動を含め校外で活動を行う際には、事故防止や事故発生時の対応等について関係者…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 地域クラブ活動の指導者への謝金につきましては、国として一律に謝金単価等の設定は行っておりませんが、部活動の地域展開による地域クラブ活動が持続可能なものとなっていくためには、スポーツや文化芸術活動の指導に対する対価として、指導者に適切な謝金が支払われることが必要であると考えております。 また、既に部活動の地域展開に取り組んでいる自治体におきましては、部活動の外部指導者への謝金と同水準を支払うようなケー…
第221回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、これまでガイドライン等において、部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底、学校全体で対応に当たること、校外活動等の際の交通事故への対処も含め、学校の危機管理マニュアルを作成することや旅行代理店等、関係者との事前調整を行うことなどを示し、部活動を含め、学校における児童生徒の安全の確保を求めてきたところでございます。 その上で、今月発生した北越高等学校における…
第221回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 委員御指摘のように、スポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博について、日本国内から利用することは犯罪であり、これを契機として八百長などの不正行為が行われることはあってはならないと考えております。 文部科学省としては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知し、ス…
第221回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 欧米等のプロスポーツリーグ等と我が国プロリーグにおきましては、例えば、Ｊリーグは放映権収入が収入全体の一割に対して英国のプレミアリーグは五割を超えるなど放映権料収入を中心に大きな収入格差があるほか、収益構造にも大きな違いが存在しているものと認識しております。放映権料につきましては、競技力のほか、放映を通じた観戦体験価値、これらを踏まえた日本国内の有料も含めた視聴ニーズ、海外における日本スポ…
第221回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（浅野敦行君） お答え申します。 放映権料が高騰する中で、スポーツ振興を図る観点から、スポーツビジネスや放送視聴実態、それから海外情勢、関連制度の現状などを踏まえたスポーツを見る機会の在り方等について、関連する論点を整理し、政策の方向性を検討するための場を昨日スポーツ庁と総務省の共同で設置をして、第一回の会合を開催いたしました。 その会合におきましては、日本オリンピック委員会、それからサッカー協会、日本野球機構といったスポー…
第221回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 政府としては、スポーツ市場規模十五兆円を目指し、スポーツの成長産業化を推進しております。そのためにも、委員御指摘のように、競技のリーグの垣根を越えて情報共有や取組の共有化を進めていくことは非常に重要と考えております。 十二のトップリーグが加盟する日本トップリーグ連携機構などを通じ、各リーグの意見交換会や研修を行うなど、スポーツリーグやチームの先進的な取組が共有されているものと認識しておりま…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 五月六日、磐越自動車道で、北越高等学校の男子ソフトテニス部の生徒二十名が乗車していたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故において、生徒一名がお亡くなりになられ、その他の生徒も病院に搬送されました。 文部科学省におきましては、新潟県から、翌七日に事故の概要について第一報として報告を受け、その後、文部科学省から新潟県に対して、バス事業者との契約関係や事故当日の状況など、事故の発生に至る経緯等に…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 文部科学省におきましては、これまでガイドライン等において、部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底、学校全体で対応に当たること、校外活動等の際の交通事故への対処も含め、学校の危機管理マニュアルを作成することや、旅行代理店等関係者との事前調整を行うことなどをお示しし、部活動を含め、学校における児童生徒の安全の確保を求めてきたところでございます。 その上で、今月発生した北越高等学校における部活動…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 今大臣から答弁申し上げましたように、既に、昨年の十二月に、部活動改革のガイドライン、ここで幾つかの留意点についてお示しをさせていただき、更に今回、今回の事故に起因した問題について、この問題については部活動だけではなくて地域クラブに適用するということも申し添えているという形になってございます。 委員御指摘のように、地域クラブについては、やはり、主体がどこなのかということが非常に重要になってくると思いま…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 北越高等学校における部活動の遠征中の事故につきましては、事故発生に至る経緯等について、北越高等学校とバス事業者とでは認識が異なっているものと承知しており、警察や国土交通省などの関係機関による調査等も行われているものと承知しております。 御指摘の沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故につきましては、学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえ、学校法…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 アジア競技大会が開幕する九月十九日まで、あと四か月を切ったところであり、開催地である愛知・名古屋のみならず、全国的に大会に向けた機運を高めていく必要があります。 スポーツ庁としては、令和七年度補正予算などを活用し、国が行う全国的な機運醸成として、全国各地でのイベント開催、アジアパラ競技大会の観戦プログラム、映像作成、情報発信を実施する予定でございます。また、開催都市が行う機運醸成の取組に対しても支援…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 各大会を開催したことによるレガシーには様々なものがあり、例えば、東京二〇二〇大会では大会を支える多くのボランティアの方々が活動し、昨年の世界陸上やデフリンピックにおいて、東京大会での経験者が、引き続き大会ボランティアとして活躍したことが挙げられます。また、東京二〇二〇大会でパラリンピックを間近に感じることで、パラスポーツへの関心が拡大し、昨年開催されましたデフリンピックにおきましても、聴覚障害者も含…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 今般発生いたしました北越高等学校における部活動の遠征中の重大事故につきましては、国土交通省や新潟県等とも連携しながら事案の確認を進めているところでありますが、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、レンタカー事業者から手配した自動車の利用に当たり、適切な運転免許を保持する者による運転やレンタカー事業者との貸し渡しの契約の遵守など、事業者との適切な契約の締結等がなされていたのかどうかが課題…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 学習指導要領における御指摘の規定は、共に平成十年改訂の学習指導要領から設けられたものです。当該規定につきましては、性に関する指導に関して、児童生徒間の発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら指導する必要があること、学校全体で共通理解を図ることといった点を踏まえ実施する必要があることから示されているものでございます。 なお、この規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、指導に当たって…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○浅野政府参考人 中央教育審議会のワーキンググループにおきましては、御指摘の規定等、個別具体的な文面についての議論はされておりませんが、生命（いのち）の安全教育に専門的な知見を有する方にも参画いただき、御発表いただくなど、性暴力、性犯罪に関する課題も踏まえた御議論をいただいているところであります。 いわゆる歯止め規定に限った御意見ではありませんが、子供たち一人一人の発達の状況を踏まえた指導が必要であることなどを保健の学習全般に関する御意…
第221回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 近年、我が国で開催いたしました大規模国際大会の例を申し上げますと、二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の収支決算におきましては、全体経費一兆七百四十七億円のうち、警備関係として七百三十一億円、二〇二五年の東京世界陸上競技選手権大会の収支決算におきましては、全体経費百六十三億円のうち、警備関係として六・九億円となっております。
第221回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 水泳授業の実態につきましては、これまでスポーツ庁が実施してまいりました全国体力・運動能力、運動習慣等調査により、授業の実施場所等の把握を行ってきたところでございます。 令和六年度で申し上げますと、小学校におきましては、自校のプールで実施すると回答があったものが約八割ぐらい、自校以外のプールで実施するといった回答が二割という形でございました。それに対して、中学校の場合は、自校のプールで実施す…
第221回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 学校における水泳授業は、水の中という特殊な環境において様々な動きや運動を経験し、水に親しむ楽しさ、喜びを味わうことができるものですが、一方で、その活動環境の特性から子供たちの命に関わる状況が発生することもあり得る活動であり、その指導に当たっては、委員御指摘のとおり、安全面の対応について万全を期すことが不可欠の前提と考えております。 スポーツ庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、各…
第221回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、スポーツ庁が実施する令和六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、水泳授業を自校のプールで実施する割合は小学校で七八・九％、中学校で六一・六％、自校以外のプールで実施する割合は小学校で一九・四％、中学校で一五・二％となっております。 水泳授業につきましては、一部の自治体では、学校プールの老朽化を始め様々な地域の事情を考慮し、必ずしも学校にプール…