浅野哲
会議録に記録された「浅野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,770 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保46 件
- 労働・賃金32 件
- 半導体20 件
- 地方創生16 件
- デジタル行政15 件
- GX・脱炭素11 件
- こども・子育て11 件
- 医療10 件
- スタートアップ8 件
- AI6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会29 件・29%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日も、新型インフル特措法等の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと質問の組立ての関係で、通告した順番を一部変更して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初め、一問目なんですけれども、これまでのコロナ禍の間、事業者に対する様々な要請を行ってきましたけれども、その要請の効果がどうだったのかという検証状況につい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 ありがとうございました。 第三者認証制度によって、時短措置を取らなくても一定程度クラスターの発生頻度を下げることができている、そういう検証結果が出ているということで、私もデータの方を見させていただきましたが、確かに、一定程度の効果が出ているということは確認させていただきましたので、これは引き続き内容の充実を図っていただきたいというふうに思うんですけれども。 次の質問になるんですが、事業者の支援についてでございます。 こうした…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 今、同じような課題認識はお持ちいただいているということを確認させていただいたんですが、地方創生臨時交付金の話が出ましたので、そちらに関する質問もさせていただければと思います。 新型コロナの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、国は自治体向けに、地方創生臨時交付金というものを活用して、補正予算や予備費による措置を行ってまいりました。交付金額は、各自治体の人口や財政力、感染状況等によりまして、上限はあるものの、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど、本庄委員の、コロナ対策に要した予算の総額、金額を聞いたときに、財務省の主計局次長さんが、切り分けが難しくて答えられないというようなことを言っておりましたけれども、やはり、国の予算を使い、それを国民にしっかりと説明する責任はあると思いますので、あれはあれで非常に私は問題だなと思いながら聞いておったんですが。この地方創生臨時交付金についても、今、効果検証を進めているという…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 是非、今話を伺って、悉皆調査をしているということなんですけれども、アンケート調査というやり方よりも、しっかり、交付金を交付を受けてそれを執行したら、アンケートではなく報告という形で、システムとしてちゃんと国の方が把握できるような仕組みにすべきではないかなと思うんですね。そのときそのときの必要に応じて、アンケート調査をしたり、国の方からプッシュ型で地方自治体に働きかけるというのも一つの方法なんだとは思うんですけれども、やはり、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 今答弁いただきましたが、確認ですが、対策本部が設置されて以降は支援ができるようになっているということですね。はい、うなずいていただきました。ありがとうございます。 ですので、あとは、問題は、国が支援はできるようにはなっているんだけれども、協力金ですとか事業者への支援の具体的なアクションというのが取られるのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下において都道府県知事の要請する権利あるいは命令権が発…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 この分類については、感染症法上の分類に基づいて判断をするということだと理解をしているんですけれども、確認ですが、その分類あるいは検討に当たっては、今回設置をされる統括庁の関与というのは何か具体的にあるんでしょうか。そこについて、今答弁できる範囲で教えていただきたいと思うんですけれども。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 ありがとうございます。 厚生労働省が判断をするということ、明確な答弁はありましたけれども、今回、統括庁を設置する際の総合調整機能というのがやはり私の中ではひっかかっていて、新感染症の内容によっては、それが単なる医学的、疫学的な判断だけでよいのか、より広範な範囲に影響を及ぼす可能性がある場合は、これは厚生労働省のみならず省庁をまたいだ判断も必要になるのではないか、そのための統括庁設置なのではないか、そういうふうにも感じるところ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 やはり有事の際も、有事の際だからといって職員の皆さんの体力が急に高まったりだとか、強靱な体力、精神力を発揮できるわけではありません、やはり人間ですから。ですので、しっかり、有事の際にも組織全体が持続可能な形で業務を遂行できるように、平時からの環境整備というのが大事だ。これは今、大臣も同じ認識を持っていただいたということで、是非進めていただきたいと思うんですが、そうした環境を整えるためにも、次のテーマとしては、情報基盤について…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 今、最後におっしゃっていたのが、感染症サーベイランスシステムでよかったでしょうか。それに統合していく方針だということなんですけれども、まさにこの感染症サーベイランスシステムなるものは、恐らく、ＨＥＲ―ＳＹＳよりもより幅広な情報を集約、管理、把握できるようなものになるんだと思いますが、やはりそういったシステムの重要性というのは非常にあると思います。 その上で、次の質問なんですが、そういった情報をしっかり生かして、国民に対する情…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 ちょっと時間が迫ってきましたので、最後の一問を伺って終わりにしたいと思うんですが、今日、この質疑の中盤で地方創生臨時交付金の話をさせていただきました際に、結局、交付金を使って事業者への協力金を払ったり支援ができる条件というのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下で、そういう縛りがあるということを申し上げまして、これをより柔軟にすべきなんじゃないかということを申し上げました。 それに関して、ちょ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○浅野委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、四十分間という時間をいただきました。後藤大臣、よろしくお願いいたします。 本日は、新型インフルエンザ特措法等の改正についての議論ということで、まず、先ほどから各委員の皆様も触れていますけれども、国内で新型コロナウイルス感染症が発生してから三年余り、そして明日は、三月十一日、東日本大震災から十二年という時が経過をいたします。 やはり、この間、様々な自然災害やこうした感染症が国内で発生を…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅野委員 今御答弁いただいたんですけれども、大臣も、都道府県知事の権限、都道府県知事と国との連携というのが非常に重要だという認識はお持ちだということなんですが、答弁の中でも触れていただきました、令和四年六月に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の中で、次の感染症危機に向けた主な中長期的課題の中に、確かに、今大臣がおっしゃった、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要という見解が記載をされておりますが、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅野委員 次の質問に移る前に、今の部分の具体例をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、今、ホームセンターと理美容業界をその要請の対象とするかしないか、あるいは時短営業をどこまで要請するかしないかという点で国と都道府県の見解が不一致だった例があったということなんですが、東京都などが当時そういう該当自治体だったのかもしれませんが、じゃ、国が対象とすべきと言っていたのに、都道府県が、いや、それは対象とすべきではないと言っていたのか、ある…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅野委員 つまりは、都道府県の方がより厳しい対応をしようとしていたのに対して、国が生活の維持を理由にそれをすべきではないというふうに主張していたということなんですけれども、感染拡大を防止するという観点でいえば、前者の方、都道府県の方がより抑制的、感染防止に対して強力な措置を取ろうとしているというわけでありました。 最終的には、協力金などの補償をする、補償といいましょうか、支援をすることによって、国民生活を支えながら社会活動の抑制という…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅野委員 今、大臣の方からも、指示権を発動できるということであって、必ず発動するわけではないということを触れていただきましたけれども、ちょうど次の質問で聞こうと思っていたんですが、であるならば、政府対策本部長が指示権を発動するよりも前に、事前に各府省庁の長や都道府県の知事と調整を行って、できるだけ指示権発動を回避しながら、全体が同じ方向を向いて対応していけるような仕組みが準備されていると思っていいんでしょうか。そういった調整を行ってい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅野委員 国と都道府県でよく、総合的な調整をするのが今回立ち上げる統括庁の役割だとも思いますので、その部分は是非お願いしたいと思います。 続いての質問ですが、新型インフル特措法の三十一条の六そして四十五条では、都道府県知事による事業者あるいは施設管理者に対する要請権あるいは命令権といったものが規定をされております。 今回、対策本部長である総理の指示権の発動可能時期は前倒しをされることになるという内容なんですが、都道府県知事の要請そして…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅野委員 ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思いますが、もう少し都道府県の命令権について掘り下げていきたいと思います。 今回の法改正の中で、都道府県知事が施設管理者や各事業者に対して命令権を発動させるときの要件として、新たに、政令で定める事項を勘案してという文言が追記をされました。 まず伺いたいのは、勘案をするというのは、どこまで知事の判断を制約するものなのか。法技術的な話になりますので、こちらは参考人でも答弁は構わないんで…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅野委員 御答弁ありがとうございます。 特に必要があると認める場合だけでは足りず、政令で定めた事項を考慮した上で特に必要があるかどうかを判断してくれ、そういうことなんだというふうにおっしゃったと思うんですけれども。 条文をもう少し詳しく見てみますと、まず、蔓延防止等重点措置に係る要請を出す時点で、政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、つまり、どういう業態の人に対して要請を出すかどうかを…