泉健太
会議録に記録された「泉健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,193 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- 労働・賃金21 件
- 宇宙10 件
- GX・脱炭素8 件
- 経済安保7 件
- 防衛7 件
- 地方創生6 件
- 半導体3 件
- 防災3 件
- デジタル行政3 件
- スタートアップ3 件
- 医療2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会40 件・40%
- 予算委員会21 件・21%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 内閣委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 3,193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 現在の海洋基本計画の中で、内閣が事務局を担うということになっているんですかね。それで、この海洋基本計画が平成二十九年度末に終わるということでありますが、その後はどちらに移管をされるということになりますでしょうか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 済みません、次の通告が、私がちょっと勘違いをしていましたので、内閣府に移るということであります。 次に、知的財産戦略推進事務局、こちらの方も同じく、何名が専従で、どの省庁からの職員で構成されているか、お答えください。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 総合海洋政策本部あるいは知的財産戦略推進事務局でありますが、総合調整機能が引き続き必要、重要であるということはよくわかるのでありますが、これは、せっかくですのでという意味でいうと、内閣府以外に、これを担う、まさに今回の法案では、総合調整機能を各省に持たせるということをもってこの法案をつくり上げているということでございますので、そういった意味で、これを内閣府に移管するということが終着点なのか、それとも他省庁への移管ということがあ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 ありがとうございます。 続いて、現在の政治状況等を踏まえ現状を維持するものということで、内閣官房にそのまま残るものということですね。こちらの方としては、情報通信技術総合戦略室、あるいは地球温暖化対策の推進、沖縄連絡室等々があるわけですが、この情報通信技術総合戦略室、現在何名専従で、これもどの省庁からの職員で構成されていますでしょうか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 これはなぜ内閣官房に残すのか、そしてどのような選択肢が検討された中でこういう結論になったのかということをお伺いしたいわけです。 特に、先ほど紹介をした総合海洋政策本部や知的財産戦略推進事務局を、お言葉どおり捉えれば、これは恒常的かつ専門的な対応が必要だということで、まさに恒常的に安定的に内閣府でその業務をしていく。一方で、そうではないということで現状を維持するということについては、時限的ということなのかなと思っておりますが、こ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 その意味では、これはまさに今、年金の情報流出でも大変問題になっていて、サイバーセキュリティー対策というのは重要だということは誰しもが認めることだというふうに思います。 そして、この間、特に内閣官房の組織での大きな変化の一つとしては、例えば内閣情報通信政策監、これがしっかり置かれたということは大きな変化の一つだと思います。そういった意味では、この情報通信に関しては、大変重要であるということは一致しているところでありますし、そうい…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 そのとおりで、実際には、内閣官房には基本的な機能として情報というのがありますので、そういう形で今回振り分けられたということであろうと理解をしております。 続いて、地球温暖化対策の推進、これは現在何名専従で、どの省庁からの皆さんで構成されていますでしょうか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 そうなんですよね。担当の専従者はゼロということであります。 だとして、我が国には環境省という立派な役所も新たにできて、そこが司令塔となって地球温暖化対策、それは当然外務省にも、文科省にも、国交省にもかかわるかもしれないわけですが、専従者がゼロ、皆さん併任ということの中で、それを内閣官房に引き続き置かなければいけない理由というのをもう一度教えていただけますか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 当然、総理大臣のもとに環境大臣も置かれているわけですので、機動的にだとかということについては同じように実施できるのではないかと思うんですけれども、違いますかね。 ＣＯＰ21までに云々という話もありましたが、私が学生のころにＣＯＰ３がありましたから、これはずっと毎年やっているわけで、ＣＯＰの数を数えたら幾らでも続いていくわけですよね。 そういうことを考えても、専従者はゼロということでありましたけれども、併任されている方々は、ふだ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 そういう方々が各省と連絡をとることは当然できるわけで、やはりこの地球温暖化対策というのは、出だしのころは、私は、最初は官邸が主導してということでよいと思うんですけれども、ある意味、地球温暖化対策というのは政府の主要な仕事の一つにもう既になっているわけであります。 大臣、これはぜひそろそろ、私は、ある意味恒常的な政策分野になったからこそ、しっかりと環境省も存在をしておりますので、この地球温暖化対策、国際会議でも大変重要な政策課題…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 ありがとうございます。 政府として、総理、首相官邸として直轄的に行いたいというわけでありますが、今お話をしたように、専従者はゼロでありまして、そういった意味では、ある種形骸化してしまっているのではないのかな、いわゆる看板の組織になっている。これは内閣官房にはよくある話で、一つの部屋に二つも三つも看板がかかるなんということの風景も毎度のことだったわけでありますが、そういった意味で、私は、この専従者ゼロの組織についてはやはりよくよ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 いや、ですから、沖縄県の各自治体と連絡をとるということは内閣府沖縄関係部局の仕事ではないんですか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 専従者ゼロですよね。専従者はゼロ。そして、室長は事務の副長官、室長代理は副長官補、室員五、室員の数はまた今は変わっているかもしれませんが、みんな併任ですよね。 そこまで、ふだんの沖縄部局を使うことなく、直接地方公共団体の意見を聞くということを目的とされていたとして、現在も、直接、沖縄部局をすっ飛ばして電話がかかってきていると。それはどれぐらい電話があるんでしょうか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 だから、わからないんですね。日常的にこれだけ大きな、この組織図でお見せしたような、沖縄振興局もあり、そして沖縄総合事務局もある中で、なぜに官邸直結の沖縄連絡室というものを設けなければならないのか。 これは、確かに、設けないことと設けることを比べたときに、設けた方が重きを置いているように思えるし、そして、もしこれをなくしてしまえば、沖縄とのパイプを壊すのか、そういう御意見、そういったものも出てくるのかもしれません。 しかし、私は…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 結果的には余り変わらないというのは私も何となく理解をしているわけですが、担務表を見ますと、沖縄振興と沖縄政策というのが別に書かれています。 ここで言うところの沖縄振興以外の沖縄政策というのが、今御説明になられた部分と何が違うのか。これはわかりますか。どなたか説明できますでしょうか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○泉委員 そういうことなんですね。もちろん、この沖縄政策という文字を読み込んでいくと、ああ、ここは実はあるんですよということが後で答えられるのかもしれませんが。 私としては、大臣がいるということの意味を、今回、年金の情報流出の問題でもやはり感じました。ＩＴ担当の大臣がいるけれども、実際にサイバーテロが起こってみたら、その大臣は日常的なサイバー戦略のみを担当していて、サイバーテロに直接対応する大臣ではなかったとか、沖縄大臣がいるけれども、…
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉委員 民主党の泉健太でございます。 本日は、やはり年金の情報流出、現在で百二十五万件というふうに言われておりますが、これは純粋に考えれば大変大きな問題でありまして、恐らく、今フリーダイヤルに電話をかける方々でいえば、この百二十五万件に該当する方々ばかりではないわけで、相当な確認をしたいという方々がおられる現状であります。そういう意味では、全国民的問題だというふうに思っております。 ですので、今回の政府の関連情報が漏えいをしたというこ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉委員 官房長官、改めてですけれども、時系列の資料、厚生労働省からの資料でも一部出ておりますが、官房長官及び総理が今回の事態を聞かれたのはいつなのか、お答えをいただきたいと思います。官房長官と総理が今回の事象を聞いたのはいつなのか、そして、総理からはこれまで官房長官に対して何か指示はあったのか、この二点をお答えください。
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉委員 官房長官、サイバーセキュリティ戦略本部の本部長でもありますね。五月の二十五日にも官邸で開催をされております。そういうことも含めてなんですが、五月二十五日に、総理出席で、本部長たる官房長官も出席で、各大臣並んで首相官邸の中でサイバーセキュリティ戦略本部を開催している一方で、そのときに既に今回の事件は起こっていたわけですよね。しかし、今のお話だと、聞かれたのは二十九日だということであります。 しかも、それは恐らく、官房長官、サイバ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○泉委員 サイバーセキュリティ戦略本部の本部長として、どんな情報を常日ごろ、サイバー攻撃というのは年間五百万件ぐらい政府機関に対しても行われているという中で、五百万件報告を聞くわけにはいきません。しかしながら、やはりサイバーセキュリティーの戦略をつかさどる長として、どんな情報を上げてもらわなきゃ困るとお考えなのか。 例えば、今回は個人情報の流出です。個人情報の流出事案だから上げてほしかったのか、それとも、個人情報にかかわらず、政府の、行…