河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 私たち日本維新の会は、社会保険料の給付と負担に不公平が生じている点に注目をしております。年金や医療保険料といった社会保険料を本来負担すべき事業所が払っていない、いわゆる年金の加入逃れの問題でございます。 昨年十二月に厚生労働省が公表した調査によると、およそ二百万人が、本来は厚生年金に加入すべきなのに入っていないという推計も示されています。 この厚生年金の加入逃れについて、その実態をどのように把握されているのか、政府の認…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 しかし、実際には、その推計、今お示しいただいたものより多いのではないかということもあります。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間給与所得者の総数は五千五百九十二万人、これに対して厚生年金加入者は三千五百九十九万人であり、約二千万人の差があります。民間給与所得者五千五百九十二万人のうち、一年を通じて勤務した給与所得者は四千七百五十六万人。そのうち、年収がおおむね百五十万円超となる者を推定し、年の途中で退職し、厚生…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 それでは、質問を先に進めますが、政府機関の縦割りを打破するためにも、徴収を一手に担う歳入庁の設置が必要ではないかということを我々は訴えております。税と同様に、年金保険料の徴収の強化を進めることで、国民の間の不公平感を解消でき、組織統合による行政コストの効率化も期待できるのではないかなと思うところでありますが、歳入庁設置に関する政府の見解を伺いたいと思います。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 厚生年金保険料の加入強化を進めてまいりますと、特に中小零細企業では、年金保険料を支払うと事業が立ち行かなくなる、そのため、保険料を払いたいがやむを得ず払えないという事業者も少なくないかと思います。その思いは理解できなくはないものの、年金保険料の事業主負担は企業の社会的責任の一つでもあり、その事業者が負担を逃れたとしても、社会全体でそのコストを負担しなければいけないということになります。社会的責任を果たせない企業を温存さ…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 次に行きます。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大について伺いたいと思いますが、平成二十四年に成立した年金機能強化法の際には経済界を中心に大きな反対が起きたと思います。例えば、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会を初めとした十七団体で構成された流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会は、パート労働者への社会保険適用拡大について強く反対を表明されたと思います。適用拡大を進めれば、パート労…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 平成二十四年当時、民主党政権が提出した案では、適用拡大の対象について、週二十時間以上、賃金月額七・八万円以上、勤務期間一年以上、学生以外、従業員五百一名以上とされておりました。その後、民主党と自民、公明三党が協議した上で、月額賃金の要件を七・八万円から八・八万円以上に引き上げる修正がなされております。このため、新たな適用対象者が、当初の想定である四十五万人から二十五万人と、二十万人も減らされる結果となったと思います。 …
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 三党協議によって修正されたのはこの点だけではありませんで、施行後三年までに適用範囲を拡大するという見直し規定が、施行後三年以内に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じると、拡大に前向きな表現が抑えられるような形となっております。 その後、平成二十五年に成立した社会保障改革プログラム法でも、改めて、短時間労働者の厚生年金、健康保険の適用範囲の拡大が検討項目として挙げられています。 今回の法案が適用拡大のゴールではな…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 先ほど来の問いで厚生年金保険料の加入逃れということをお話ししましたが、ことし十月からの適用拡大と今回の法案による拡大によりまして、短時間労働者を多く雇用する事業者では負担がさらに増すことになります。 こういった加入逃れをさらに広げることのないように、事業者への対策も必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 対象をさらに広げていくことによりまして、事業者や労働者、双方に新たに就業調整をしようとする動きが起こってくる可能性も考えられると思いますが、この点について、現時点での見通しをお示しいただきたいと思います。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 今回の法案では、労使合意を条件としております。同じような労働条件で働いているのに、その企業に労使合意があるかどうかによって労働者の社会保険料の適用が変わる事態が起こることとなります。労働者の立場に立って考えますと、やや不公平な感じもあるかと思いますが、この点についての政府の見解を伺いたいと思います。 また、今後、労使合意ではなく、適用を義務とする可能性があるのかについても、あわせて見解を伺いたいと思います。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 今回のように、労使合意で可能とするならば、週二十時間以上や月額賃金八・八万円以上など、現在課せられている対象を限定する要件を撤廃する考えもあり得るのではないかと思います。つまり、労使が合意すれば全ての短時間労働者に社会保険を適用するということも選択できるようにしても差し支えないのではないかと思いますが、今回、対象要件で限定することを継続する理由と、今後の要件見直しの可能性についてお答えいただきたいと思います。 〔三ッ林…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 次に移りますが、年金額の改定ルールの見直しについて。 これまでの国会での議論では、この年金額の改定ルールの見直しが際立って取り上げられている印象を強く感じております。年金カット法案であるとか将来年金確保法案というように、立場によってさまざまに表現がされておりますが、この見直しが本当に必要なのか、見直すことによって現在と将来年金を受け取る皆さんがどのような影響を受けるのか、ここで一応確認させていただきたいと思います。 今…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 マクロ経済スライドは、給付水準を人口構造の変化などに応じて自動的に調整する仕組みであり、現在の年金制度において中長期的な年金財政の持続可能性を高めるために不可欠であると考えます。 厚生労働省は、民進党などの年金カット法案との批判に対し、将来世代の責任という反論を展開されておりますが、その将来世代への責任、給付水準の確保を確かなものにするためには、本来、マクロ経済スライドを例外なく適用すべきではないかという意見もあります…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 キャリーオーバーさせる理由は、景気が後退している局面で年金額を減らすと現に年金で生活している方々の生活に影響が大きくなると考え、先ほどもお話がありましたが、配慮されたものと思います。 しかし、本来、制度はシンプルなものにしておくべきであり、制度にさまざまな例外を設けると本来果たすべき機能が発揮されないというひずみも生じ得ます。 景気後退期の高齢者の暮らしを支える仕組みは、年金制度とは別に低所得の高齢者を支援するための制…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 また、キャリーオーバーの仕組みでは、景気が回復している段階で、それまで調整できなかった分、年金給付を引き下げることとなります。このことは、世の中の景気が上がって賃金、物価が上昇しているにもかかわらず、年金の給付がさほど上がらないということになってしまい、実質的に、年金を頼りに暮らす方々にとって生活が苦しくなるような印象を与えるということも想定されます。こうした指摘について、政府はどのように考えておられるでしょうか。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 次に移ります。 年金の給付を抑える仕組みとして、マクロ経済スライドによる給付水準の調整をもってしても、平成二十六年の年金財政検証を見れば、余裕がある状況とは言えないと思います。 私たち日本維新の会は、そう遠くない将来に年金財政が危機的な状況になるのではないかということを懸念しております。したがって、給付のあり方のさらなる見直しは避けて通れないものであると考えております。例えば、年金の支給開始年齢の引き上げは、年金の給付…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 残り時間が余りなくなりましたし、本当にきょうは長時間の議論でしたので、最後にしたいと思いますが、私たち日本維新の会は、これまでの、年齢ではなく、負担能力に応じて負担と給付のあり方を見直していく、そのような取り組みが社会保障制度において必要ではないかというふうに考えております。 その意味で、一定の所得や資産を有する高齢者に対しては年金の給付を抑えることができるような仕組みを提案し、より支援が求められる方々を支えるための財…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河野（正）委員 ありがとうございました。 若干まだ時間が残っていると思いますけれども、まだ質問の機会もありそうなので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日は、冒頭に委員長から御報告がありましたが、岩手県岩泉町の方に現地調査に赴きましたので、そのことを勘案しながら質問をさせていただきたいと思います。 ことし八月三十日に岩手県沿岸を襲った台風十号は、一九五一年の統計開始から初めて東北地方の太平洋岸に上陸し、東北地方北部を斜めに横断して日本海に抜けるという異例のコースをたどったというふうに言われております。 岩手県の太平洋岸は、御承知…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○河野（正）委員 岩泉町では、老人保健施設で入所者が九名亡くなるなど、合わせて十九名の方がお亡くなりになりました。また、いまだ行方不明の方もおられるというふうに伺っております。 今回の災害の特徴は、河川の氾濫によって水や流木、土砂が大量に押し寄せたことによる被害が大きいと考えられますが、二度と同じような被害を出さないためには、亡くなられた方がどのように被害に遭われたのか、被害を免れた方と何が違っていたのかといった点について、丁寧に事実関…