河野正美
会議録に記録された「河野正美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,824 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 住宅・不動産2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,824 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○河野（正）委員 妥協できないこともあるということでございますので、しっかりと十分に議論をしていただいて、できればオープンな場面で議論をして、国民の皆さんにもわかりやすいことをやっていくと政治に興味を持っていただけるのかなと思いますし、繰り返しになりますが、本当に時間が足りないと思っておりますので、早期に議論されることを願っております。 次の質問に移りたいと思います。 インセンティブにつきまして。 インセンティブについては、医療保険や介…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○河野（正）委員 昨年十月、自民党の二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会が「人生百年時代の社会保障へ」と題した提言を示されたと思います。その中では、特に、健康管理に努力してきた人の医療費の自己負担を低くすることで自助を促すインセンティブを強化する健康ゴールド免許の導入が打ち出され、話題となりました。背景には、健康管理に努めた人とそうでない人とが同じ自己負担である現状の仕組みへの問題意識があるのかなというふうに思われます。 医療保険でうが…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○河野（正）委員 障害や難病を抱える人たちにとって、医療や介護の分野で健康や自助を求めるインセンティブが制度として設けられることは、ともすると、みずからの存在が制度から排除され、社会から疎外されているのではないかとの懸念の声、疑念の声も伺っております。 インセンティブという手法を突き詰めていくと、病気や障害になったのは自己責任だから社会が負担すべきではないとの考え方や、障害や難病を抱える人を社会から排除しようとする動きを誘発したり、助長…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○河野（正）委員 次に移りますが、ことし五月三十一日、新潟労働基準監督署が、新潟市民病院に勤務し、昨年一月に自殺された研修医の方について、長時間労働が自殺の原因であるという判断をされて、労災認定をされました。大変痛ましい事件だと思っております。 個別事例についての答弁はもう結構でございますが、可能な範囲で、こういった医師の長時間労働について、塩崎大臣の見解を伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○河野（正）委員 厚生労働省研究班の調査で、勤務医の長時間労働の実態が明らかとなっております。 時間がありませんので、簡単で結構でございますので、この調査の結果について、浮き彫りになった現状について、医政局長のコメントをいただきたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○河野（正）委員 時間がなくなりましたので、最後に一問だけ伺いたいと思いますが、先日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員の方が被曝するという事故が発生いたしました。環境委員会でもこれは議論されていたと思いますが、政府として把握している事実関係、現時点での認識について伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○河野（正）委員 ありがとうございました。 この問題につきましては、私も問題意識をたくさん持っておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。 時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美です。 早速質問に入りたいと思います。 きょうは、仮設住宅についてまず伺いたいと思いますが、前回、三月十六日の大臣所信に対する質疑で取り上げさせていただきました。東日本大震災から六年、熊本地震から一年を過ぎて、避難者が身を寄せる仮設住宅のあり方というのが問われる時期かというふうに思っております。 応急仮設住宅の入居期限が二年とされているのは短過ぎるのではないか、仮設住宅の面積の基準が一戸当たり二十…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 質問の直後に、多くの被災地が要望していた事項が実行に移されたということは、歓迎すべきことだと評価をしたいと思います。 以下、具体的に確認をしたいと思います。 応急仮設住宅の面積の基準については、今おっしゃいましたように、二十九・七平米という規定を削除し、地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定するというふうに改められました。 前回の委員会質疑では、松本大臣から、限られた建設用地に可能な限り多くの戸数を確保する必要…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 応急仮設住宅の設置に当たって自治体が支出できる一戸当たりの費用についても、これまでの二百六十六万円以内から五百五十一・六万円以内に引き上げられました。 二倍以上の大きな引き上げとなりますが、この見直しの理由について確認したいと思います。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 今回の見直しについて、先月、自治体に対する説明会が開かれたと聞いております。 政府は、どのように受けとめられたと認識しておられるのか。一区切りついたと考えているのか、なお課題が残っていると考えているのか、見解を伺いたいと思います。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 一方で、自治体から要望の多かった応急仮設住宅の二年という入居条件については今回改められておりません。今、質問を受け付け中ということでありましたが、その理由について伺いたいと思います。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 熊本地震では、鉄筋を基礎にした木造の仮設住宅が建設をされました。こうした形の仮設住宅は、プレハブ仮設と違って居住環境が向上するため、避難生活が長くなる被災者の方にとっては大きなメリットがあるというふうに思います。 実際に暮らしている被災者の方からも好評と伺っておりますが、こうした仮設住宅がなぜ可能となったのか、長期の避難生活も見込まれる場合、こうした仮設住宅の設置を可能にすることができないのか、あわせて伺いたいと思いま…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 内閣府に置かれた大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会では、被災自治体の事務負担の増加、被災者の避難生活の長期化等が予想されるので、現在の課題等を明らかにし、今後の方向性を検討しているというふうに伺っております。 この検討会の資料を見ますと、長期的な避難に備えて、熊本地震で設置された、基礎をしっかり築いた木造住宅をつくることも選択肢として有効なのではないかとの考えをとっているように思われます。災害の規…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 仮に長期的な避難生活も見据えた仮設住宅を選択肢として広げる場合、応急的に必要な救助と定めている災害救助法の趣旨との整合性をどのように整理しておくのか検討することも大切だと思います。 現在も仮設住宅で生活する被災者の方の声を伺いますと、住まいの再建の困難さは明らかだというふうに思います。住宅の再建に限っては新たな枠組みも検討すべきではないかと思いますが、松本大臣の見解を伺いたいと思います。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 次の質問項目に移りたいと思います。 応急仮設住宅には、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて被災者に供与する借り上げ型仮設住宅、みなし仮設住宅とも呼ばれる仕組みがあります。先ほどもお話に出ておったと思います。この仕組みでは、自治体が家賃や共益費、保険料等、賃貸契約に不可欠な費用を負担するため、事実上の家賃補助、現金給付ではないかという声があります。 災害救助法では現物給付が原則とされておりますが、そのことに関して整合性…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 この制度では、貸し主、借り主である都道府県、入居する被災者という三者が賃貸借契約を結ぶ必要があるため、既存住宅にすぐ入居できるメリットはあるものの、事務負担が煩雑である、複雑であるという声もありまして、大規模災害では非常に時間がかかるという指摘もあります。また、規定されている家賃の上限を自費で賄うことができないなど、柔軟な運用ができないという声も伺っております。 被災者が生活を再建する上で、先ほど大臣もおっしゃいました…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 ぜひこういったところは柔軟な対応ができるようにしておいていただきたいと思いますし、あくまで、災害が起きてから慌てて考えていくのではなくて、災害のない平時から検討を進めていくべき問題だというふうに思っております。 次に移ります。 一九九五年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、兵庫県が復興基金を活用して家賃補助というのを実施したと聞いております。この際も大きな問題、混乱などは生じなかったということであります。 阪神・淡…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 現金を給付すると、趣旨に合わない使い方をされるおそれが生じる、モラルハザードが起きるとの指摘もつきまとっております。 現在、避難所に寄せられる物資の提供など、現物給付の原則に基づき徹底されていると思いますが、被災後しばらく時間がたてば、流通網が回復し、コンビニなどで容易に商品がそろうようになってくると思います。現金給付であれば、みずから動ける人はみずから必要なものを購入し、動けない方は、その方に合った現物の支援物資を提…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 今住宅についてお答えいただきましたけれども、物品に対してはいかがお考えでしょうか。