河野昭
会議録に記録された「河野昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1999/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会51 件・51%
- 行政改革に関する特別委員会43 件・43%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（河野昭君） これは総務庁の話でございますが、総務庁の行政管理局で定員の管理をします際、要求理由あるいは削減理由、その中ではこういう問題も含めて各省からヒアリングし、検討をしているところでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（河野昭君） 流域別の森林計画であります全国森林計画についてでございますが、これにつきましては、森林の保続培養と森林生産力の増進を任務とします農林水産大臣が引き続き策定することとしております。 そこで、環境省とのかかわりでございますが、これにつきましては基本法の規定の趣旨に沿いまして、まず全国森林計画の作成に当たっては農林水産大臣が環境大臣に協議すること、また環境基本計画との調和をするという規定を森林法に盛り込む、そういう措置…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（河野昭君） 今、大臣から御答弁いたしたとおりでございますが、ちょっと順番に申し上げますと、まず国家公務員の身分を持つ者と持たない者との違いで一番大きなのは、争議権がないかあるかということでございます。 それから、二番目の身分保障につきましては、国家公務員の身分を持つ者は法令の定める事由でなければ免職できないということでございます。それに対して、国家公務員の身分を持たない者については就業規則等において規定されるわけでございます…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（河野昭君） 先生、裁量行政とおっしゃいました。通常、行政活動の中でいわゆる行政の裁量というのは、一つは、法律の委任を受けまして政省令を策定する場合に、そこで行政の裁量の余地があるわけでございます。これについては、そこに過度な行政の恣意が働かないように、例えば今回の審議会の整理では法令施行型の審議会を活用するとか、あるいはパブリックコメントを活用するというような方法があるかと思います。 それから二つ目に、よく行政の裁量と言われ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（河野昭君） 一昨日、戦後できたいわゆる総合官庁についての調整能力の反省ということを申し上げたわけでございます。 ただ、今回第十五条を新たに設けましたのは、やはり各省がそれぞれの固有の任務を追求する上で、各省が主体になって、第三者の調整じゃなくて、各省の任務を遂行する省自体が調整をすることがより機動的、的確な調整ができるのではないか、そういう考え方で設けたわけでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（河野昭君） 先生がおっしゃっていますチェックといいますのは、いわゆる政策評価的なチェックとその合法性のチェックと両方あろうかと思います。 前者の政策評価については、これは各省それぞれに少なくとも課長以上のポストを置いて政策評価を行い、さらに総務省がダブルチェックするという体制になっております。 先生がおっしゃるのは、恐らくその合法性の方のいわゆる監査的なものかと思いますが、それにつきましても、現在、各省それぞれ会計部門には監…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（河野昭君） ただいま厚生省の地方厚生局に例をとってのお話でございました。 一般の方針としましては、極力一つの省の出先機関は出先でも一つにまとめよう、そういう方向でございます。 先生おっしゃいますように、確かに地方医務局は国立病院の監視をしているわけで、業務は減ると思います。ただ、依然その麻取というのはブロック機関として残るわけでございます。それからもう一つの方向としまして、検疫所の管理業務というのを集約していこうと。ここはま…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（河野昭君） 今、先生御指摘の点は、行政改革会議におきましても大変時間をかけて濃密に議論されたところでございます。 具体的には、行政改革会議におきましては、内閣及び内閣総理大臣の補佐支援体制の強化ということで、これは統合型がいいのか分離型がいいのか。これは、まさに統合型といいますのは、内閣官房の総合戦略とそれから内閣府に規定しております個別についての総合調整、企画立案、これを一緒にすべきかどうかという議論でございました。 結論…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（河野昭君） 今回、内閣官房や内閣府も含めてその人事運用が非常に重要だということで、先般四月二十七日に中央省庁等改革推進本部でこの点を決定しております。内容は、「各省庁からの派遣・出向先の固定化及び各省の定例的人事への依存を排除する」という規定でございます。 といいますのは、平たく申しますと、今まで内閣官房等への出向は当然何年したら戻るというようなそういう前提、それが各省人事への依存ということでございましたが、今回、結果的に戻…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（河野昭君） ただいま申し上げた話は人事運用の問題でございますので、政令等ではございません。ただ、内閣官房、内閣府につきましては、例えば民間からの方も受け入れなきゃいけない。そういう面につきましては、例えば短期任用制度というような制度面で今後検討する課題とされております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（河野昭君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、特に内閣府等の事務部門、要するに内外を問わず民間の人材の活用ということでございます。 先ほどちょっと申しましたのは、例えば短期任用制度と申し上げたわけでございます。これは具体的には、民間からいわゆる公務員になられるわけですから、その場合、格付等をどうするかというような問題、あるいは一番問題は、例えば大学から役所に一遍入られますと、その後、五年後に戻るポストがあるのかどうかという問…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（河野昭君） 先生からただいま、現状、局によって非常に人数が多いところ少ないところがあるとおっしゃいまして、そのとおりでございます。 基本的に局の規模がどうあるべきかということは、その業務の内容に応じて局長の管理の適正なスパンということでございまして、非常に政策志向的なものであれば人数が少ないということもございますし、実務的なことであれば多いということもございます。 今回、新省になりまして、省、いわゆる内部組織の編成につきまし…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（河野昭君） 先ほど先生から御質問ございましたが、この立案過程におきまして内閣府につきましては、組織法を準用すべきか、あるいは適用すべきか、あるいは別に書くべきか、いろいろと法制上の議論はあったわけでございます。その中で、御承知のように国家行政組織法はいわゆる内閣の統括のもとに置かれる機関の組織規定を決めたものでございます。 先生にも内閣府設置法をお読みいただいているわけで御承知と思いますが、今回の内閣府といいますのは、一部い…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（河野昭君） 各省が実施しました評価というものについては、結果というものは当然それは公表すべきものと考えておりますし、政府部内の第三者評価としましては、別途総務省に第三者的な評価機関を設けまして、そこでいわゆる別途の評価も行うということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（河野昭君） 先ほど申しましたが、今度内閣府につきましては二種類の任務を持ち、二種類の所掌事務を持つということでございます。一種類は内閣の補助事務、もう一種類は例えば栄典でございますとか等々、いわゆる他省庁と同じレベルの内閣の統括のもとに行う事務であります。したがいまして、総務省の評価もこの後者の部分、他省庁並びのいわゆる行政事務については評価が及ぶということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（河野昭君） ここで申します評価といいますのは、各省庁の事務がいわゆる内閣の統一的な政策のもとに行われているかどうかという観点からの評価でございます。したがって、内閣の補助事務についてはそういう意味での総務省における評価は及ばないということでございます。なお、それ自体についての当然内閣府の中で評価は御自分で行われるかもしれませんが、少なくとも総務省の評価は内閣の補助事務には及ばないということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（河野昭君） もう先生よくこれも御承知の話ですけれども、戦後の行政組織を見ますと、やはりいわゆる総理府の本府の外局といういわゆる総合調整官庁というものが次々に設置されまして、閣僚数もふえてきたということです。ただ、今回行革会議の議論を見ますと、そういういわゆる総合調整官庁が本当に機能したのかどうかという反省もあったわけでございます。 今回の省庁改革はそういうこともありまして、基本的にはそういういわゆる本府の外局というものはなく…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（河野昭君） 中央省庁再編の移行開始の時期でございますが、これは御承知のように基本法で二〇〇一年の一月を目標とすると書いてございまして、せっかくやることはなるべく早く、二十一世紀当初からやるべきであるということで、現在、先ほど御説明した方針の中で二〇〇一年一月ということを書いているわけでございます。 今後、移行に当たってのいろいろな手続でございますが、まず、この法律をお通しいただきますと、中央省庁組織につきましては早速政令、組…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（河野昭君） 移行に伴いましては、先生がおっしゃいますように、例えば許認可の有効性等々いろいろその経過措置が必要なわけでございます。今おっしゃいました補助金等も含めまして、必要な経過措置につきましては、本法律案施行後、これに沿いまして逐一確認しまして、必要であればまた新たに国会で御判断いただきたいと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○河野（昭）政府委員 独立行政法人につきましては、基本的には独立採算を前提とするものではございません。そこで、今回の通則法の中にも、必要な場合の財源措置の規定があるわけでございます。 そこで、この振り分けが具体的にどうなりますかということは、御承知のように、この通則法に基づきまして、個別の独立行政法人を設置いたします。なお、設置いたしました後、その独立行政法人の業務につきまして中期計画というものを定めまして、その中で具体的に予算措置が必…