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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1982/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 五十七年度の可処分所得がどれくらいになるかということにつきましては、いろんな条件がまだ整いませんのでいまの段階では何とも言えません。しかしながら、政府は経済見通しを作成をいたします場合に、一人当たりの雇用者所得の伸びは六・九%、国民経済全体の立場から考えた雇用者所得の伸び、これは雇用者がふえることが前提になっておりますが、これは八・六%、こういう想定をして経済見通しをつくったのでございます。現在までのところベー…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 下半期のことにつきましては、実はまだ具体的に政府部内の意見はまとまっておりませんで、とにかくいまの段階は公共事業、それから公的住宅、それから災害復旧、これを技術的に可能な限り最大限上半期集中前倒しをひとつやっていこうではないか。数兆円という大規模になると思うんですけれども、その前倒し分だけで。その分だけ事実、現実に仕事がふえるということになりますが、世界経済も後半回復の方向に行くであろうと、このように言われてお…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) そういう場合にどの程度の仕事を追加するかということでありますが、追加の方法もいろいろあろうと思うんです。たとえば建設国債を増発するというのも一つの方法でしょうし、財投資金を確保して、財投の拡大によって仕事量を確保するというのも一つの方法でしょう。それから、公的住宅を追加するというのも一つの方法だと思いますし、あるいは地方の単独事業等をふやしていく、そして政府の方はその財政的な裏づけを図っていくと、こういうことも…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 実は、そういう議論も政府部内にございます。この際、何か工夫して総合経済対策をやるべしという議論もございますが、一部には、さしあたってそれじゃやれることは何かと。もう金融政策は機動的に運営するということを言って、アメリカの高金利がどうなるかということをひたすら待っておると、その推移を見守っておる、こういう状態でございますし、それから公共事業、公的住宅、災害復旧、これを最大限前倒しをする、こういうことを決めたばかり…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 日本経済の最近の低迷の背景にはこの世界経済の不況ということがあるわけであります。世界経済の不況は第二次石油危機の悪い影響と、こういうことでございますが、五十六年度の政府見通しが狂いました直接の原因は何かと言いますと、これは貿易の急速な落ち込みと、それと、可処分所得がマイナスになりまして政府見通しがその点狂ったと、こういうことが背景にございます。

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 私は、そのことは聞いておりませんので何とも言えませんが、これまで大蔵省の専門家に聞くところによりますと、翌年の税収見通しを立てられるときには、主として実績主義で行くと。つまり、個々の税収の積み重ねで行くと。それから翌々年度以降の税の見通しを立てる場合には、名目成長に税の弾性値を掛けて、そしてある程度税の実績を参考にして出すんだと、こういうことを言っておられました。税収の計算方法には幾らかの方法があろうかと思うん…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 昨年の十二月に予算編成をしたわけでありますが、その時点と現在の状態は相当経済の姿は変わっておると思うんです。 そこで、この予算が成立いたしましてから、上半期に公共事業あるいは公的住宅、災害復旧を技術的に可能な限り最大限集中執行していこうと、こういうことも決めたばかりでございます。まあ経済は激動期でございますから、その変化に応じてやはり適切な対応をしていかなければ経済成長は達成できないと、こう思います。

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) その点は、政府の方では五・二%成長目標を昨年の秋つくりますときに、経済は激動期であると、世界全体が激動期であると、だからその変化に応じて機敏で適切な対応をする必要があると、これは絶えず言っておるわけでございまして、突然言い出したわけではございません。

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) この減税問題につきましては、政府の方は一月に統一見解をつくりまして、その内容は、過去五カ年間所得税減税をしておりませんし、所得税の負担が非常に重くなっていると、ですから五十七年度は無理だけれども、五十八年度以降できるだけ早く減税ができるようなそういう条件をつくり出したいと。その条件とは何ぞやと言いますと、一つは財源が確保できることであり、第二は五十九年度に財政再建の見通しが立つことであると。こういう基本的な考え…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 大蔵委員会の結論は結論として、政府の見解はどうかと、こうしてお尋ねになりますと、それは一月の統一見解が政府の基本的な考え方であると、こう申し上げざるを得ない。そういう見解はありますけれども、しかしながら、議長がこうしたらどうですかということを言われましたので、その議長の見解に従って大蔵委員会の結論を待っている、それに従います、こういうことを言っているわけです。

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 減税につきましては、繰り返して恐縮ですけれども、わかりやすく言いますと、減税はやりたいということなんです。(「やるべきだ」と呼ぶ者あり)いや、そこまではいっていない。それは、五カ年間所得減税をやっておりませんから、だから負担が非常に重くなっている。ですから所得減税はやりたい。ただ、しかしそれには条件が必要だ。財源がないとやれないわけですし、それから政府の基本方針であります五十九年度財政再建という、その見通しが立…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) そのときの話は私も後で聞きましたが、必ずしも新聞の言っているような内容ではありませんでした。 ただしかし、行革問題についていろいろ議論が出たということは聞きましたが、私はそのときに私の考えを言ったのでございますが、行政改革はこれはあくまで政府の基本方針でありますから、これはやり切らなければならぬ。しかし、それと並行して景気の回復策を進めていけばいいのであって、景気回復は後回しだと、そういうことになりますとこれは…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 五十六年度の税収はある程度の不足が出るということは、これもうすでに大蔵省の方で明らかにされておりますから、これはまあ万やむを得ないんだ、こう思います。しかし、五十七年度の税収年度は六月一日から始まって、来年の五月三十一日に終わるわけでありますから、まだ再来月から始まるわけです。現に始まっていないという現状でございますので、これからの財政経済政策いかんによっては、私は、四月五日に成立した五十七年度予算に盛られた予…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 農産物の問題につきましては、アメリカ側と去る四月十二日に日本政府の事務当局で接触をいたしまして、いろいろ話し合いをいたしました。先方は、御案内のようにガット二十二条でひとつ協議をしようではないか、こういう提案をそのときにもしたようでありますが、その後若干態度が変わってきたようであります。そこで、いま真意を確かめておるというのが現状でございますが、いずれにいたしましても、現状は放置はできませんので、やはり何らかの…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 工業の分野では、これは必然的に私はそうならざるを得ない、こう思っております。たとえば、軽工業あるいは雑貨工業の分野等におきましては、日本はもう韓国に及ばない分野のものもたくさん出てまいりまして、撤退を始めたところもございます。そして、日本は、さらに原子力エネルギーとか、コンピューター、エレクトロニクスあるいは生命科学、こういう分野に新たに挑戦をしていく、これはおっしゃるとおりになりつつあると思います。 しかし、…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) これは、来月、二十一世紀を展望いたしました日本の産業社会のあり方等につきましての答申をいただきまして、それを参考にして今後私どもは最終の方向を明らかにしたい、こう思っておるんですけれども、要するに競争力のある農業という意味でございまして、先ほど申し上げましたように、一部の分野ではEC並みの力をもう備えておる、だから残る分野でもできるだけ工夫をすることによってEC並みの力が確保できるようなそういう生産性の向上を図…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 公共事業の前倒しだけで景気が回復するのかと、こういうお話でございますが、公共事業の前倒しをいたしますと、確かに一時的に経済に大きな効果は出てくると思いますが、それだけで直ちに景気が回復すると、そのようには私どもは判断をしておりません。公共事業はGNPの現在九%見当でございますので、やはり経済全体を見ました場合には、所得が伸びまして、そして消費と住宅が拡大をする、それからまた設備の近代化あるいは省エネルギー投資が…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 現在が消費不況だと、こういうお話がございました。私は、ある意味では消費不況であり、住宅不況であり、中小企業不況だと、こう思っておりますが、その背景は可処分所得が昨年減少した、そういうところに原因があろうかと、こう思います。 そこで、これからの経済でありますが、可処分所得がふえるということが、これはもう一つの大きな前提になろうかと思うんです。 それからもう一つは、世界経済が回復をいたしまして、そしてわが国の貿易が…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 先般参議院の予算委員会で、たしか参議院の予算委員会であったと思いますが、公共事業を一兆ふやした場合にGNPにどういう影響があるか、減税を一兆円した場合にそのGNPにどれだけの影響があるかというそういう作業をせよ、こういうことであったと思うのですが、そのときに専門家の間で試算をさせましたところが、公共事業を一兆ふやしますとGNPが〇・五%高まる。減税の場合は貯蓄に回るというようなこともございまして〇・二%の成長率…

自由民主党経済企画庁長官1982/04/21

96参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 私どもは、いまのわが国経済の状態は異常な状態である、こう思っております。これが普通の姿であるとは思っておらないのであります。第二次石油危機の厳しい影響がいま世界を覆っておりますが、日本もその一番厳しい状況のもとにあるというのがいま現状だと、こう思っておるんです。そこで、先ほど来繰り返して、五十五年と五十六年が三%成長になったけれども、これは日本の経済の実力ではない、一時的な現象だと、このように考えておりまして、…