河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1984/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は、物価上昇止景気回復の関係についてでございますが、まず、物価が上昇いたしますと実質所得がそれだけ減りますから、これは景気には非常に大きな影響がございます。ことしは、広い意味での公共料金、これには増税分、予算関係の公共料金、地方の公共料金、それから政府の認可料金、これらが全部入るわけでございますが、ことしこれらを全部含めまして約一％物価を押し上げるものと見ております。一般の物価は安定しておりまし…
第101回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は二つございますが、その第一点は、財政再建のためにも経済運営を積極的にやる必要があるのではないか、こういうお話でございます。 過去十年間の税収を調べてみますと、景気の悪いときには前年に比べて税収が減った年もございますし、税収がほとんど伸びない年もございました。しかし、景気のいいときには税収が予想以上に大きく伸びた年もございます。そういうことから判断いたしまして、経済の力が強くなる、景気が回復をい…
第101回 衆議院 予算委員会 第17号
○河本国務大臣 基本は農林大臣のお述べになったとおりでございまして、それを基本として目下交渉中でございます。
第101回 衆議院 予算委員会 第17号
○河本国務大臣 数字は今お示しのとおりでございます。 そこで、やはり所得の伸び悩みというのは、一人当たりの雇用者所得、昨年は政府見通し五・一％ぐらい伸びると思っておりましたが、残念ながら三・五％という非常に低い水準に落ちついたということがその背景にあろうかと思います。 ことしは四年ぶりで幾らか経済が回復基調にございますので、去年のような、五十八年のようなことはない、このように考えております。
第101回 衆議院 予算委員会 第17号
○河本国務大臣 五十九年度の成長四・一％のうち、内需によりまして三・六％成長を期待しておるわけでありますから、ほとんど全部内需による成長の期待、こういうことでございまして、その一番大きな柱は、これも今お示しのように在庫投資、それから住宅投資、設備投資、このいずれもがふえる、こういう構想でございます。 ただしかし、数字的に一番大きなものは設備投資でございます。数年ぶりに景気がよくなる気配が出てまいりましたので、中小企業に設備投資の動兆が出…
第101回 衆議院 予算委員会 第17号
○河本国務大臣 人事院勧告制度というのは、制度の由来から考えまして、当然政府はこれを完全実施するというのが建前だと思います。ただしかし、最近は財政の力も弱っておりますので、人事院勧告が出たその段階で、国政全般との兼ね合いで最終判断が出るものだと思いますけれども、原則的には、これはもう完全実施ということに対して政府はあくまで最大限の努力をしなければならぬ、こういう立場だと思います。
第101回 衆議院 予算委員会 第16号
○河本国務大臣 教育問題は、今我が国の当面する最大課題の一つである、このように理解しております。
第101回 衆議院 予算委員会 第16号
○河本国務大臣 企画庁では、教育費と教育関係費に分けて調査をしておりますが、相当な金額でございます。 数字につきましては、政府委員から答弁させます。
第101回 衆議院 予算委員会 第16号
○河本国務大臣 全くお説のとおりだと思いますのは、今の統計は全世帯の平均の統計でございますから、教育過程にある子供を持った家庭とそれからそういう子供のいない家庭を全部平均しておりますから、実際は教育過程にある子供を持った家庭の負担というものは今の統計よりも相当重い、このように理解をしておりますので、今御指摘のように非常に大きな問題だと思います。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 景気浮揚に本当に役立つ減税ということになりますと、今の経済の規模は約三百兆という大きさでございますから、相当大規模な減税が必要であると思います。五十九年度の増減税は、いろいろな経過がございますので、私はああいう内容で万やむを得ない、こう思っておりますが、しかしできるだけ早く税体系を抜本的に見直すというその過程におきまして、もう一回減税問題を検討してもらいたいということをしばしば申し上げておりますが、大蔵大臣あるいは自由民…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 四千三百億の減税を増加するということは、景気回復という観点から見ますと、私は余り意味がないのではないか、こう思います。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 景気回復という観点からいえば、けたが一つ違っておる、こういう感じがいたします。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 これは今、日銀総裁がお見えでございますから、日銀総裁からお聞きになれば正確な答弁がいただけるのではないかと思いますが、私に対する御質問でございますから若干申し上げますと、私は今のアメリカの物価水準から見ますと、アメリカの金利はもっともっと下がってしかるべきだ、このように思います。しかし財政赤字が御指摘のように大変大きい、そういうことから金利が高い水準にある、こういうことでございまして、しばらくの間一進一退という状態が続く…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 ヨーロッパを震源地にしまして、今お話しのドルの急落説あるいは暴落説がここしばらく出ておりますが、現在世界情勢を見ますと、安定した投資先としましてはアメリカ以外はそんなに大きな資金量を受け入れる国がないということもございますし、それから最近のヨーロッパ通貨に対するドルの低下は、ヨーロッパの経済が今急速に回復の方向に行っておる、そういうこともございますし、それから過去、ここしばらくの間、ヨーロッパ通貨が特にドルに対して弱含み…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 大蔵大臣のお述べになったとおりだと思いますが、結論的に言いますと、私はさしあたってドルが暴落をする、こういうことはまずあり得ないのではないかと思っております。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 まずその一つは、ようやく五年ぶりに第二次石油危機の混乱から世界経済が調整を終えて立ち直ってきた、今こういう段階だと思うのです。そこで、第三次石油危機でも起こればこれはまた大混乱に陥ってしまいますけれども、そういうことがなければ、これも二説あるのですけれども、いろいろアメリカの経済に問題ありというようなことから、アメリカ経済は一年ぐらいたつと悪くなる可能性もある、こういうことを言われる向きもございますが、そうはならぬのじゃ…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 これはやはり、アメリカの経済が昨年の春以降急速に回復をいたしまして、それが世界全体にだんだんといい影響を及ぼしておる。これが私は、ヨーロッパがよくなり、アジア全体も一部を除きましてよくなりつつある背景だと、こう思っております。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 選挙のことは、十一月ですからまだ随分時間もありますし、どんな急変が起こるかもわかりませんから、今は軽々に選挙の見通しを申し上げる段階ではありませんが、ただしかし、私は、一たん経済が力を回復いたしますと、やはりその基調はしばらくの間は続くのではないかと、こう思っておるのです。ちょっとした政策の変更がありましても、そんなに急速に経済の基調が変わるものではない、こう思っております。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○河本国務大臣 ここ五、六年の円ドル関係を見ておりますと、大体百円幅ぐらいで動いた実績がございます。しかし、その中間が大体二百二、三十円でないか、このように思っております。何か特別の大事件でも起これば別でありますが、そうでなければ、そんなにドルが急速に暴落をする、そういうことはないのではないか、こう思っております。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○河本国務大臣 五十九年度予算が五十九年度の経済成長に対しまして申立型であるという意味は、成長に及ぼす効果はゼロ、こういうことになるわけですが、五年ぶりで第二次石油危機から我が国経済が立ち直ろうとしておる矢先でありますから、こういう際には、財政がある程度の積極的な役割を果たすということは大変ありがたいと私は思うのですけれども、現在の財政事情から見ますと、万やむを得ない事情もございまして、御案内のような予算になったのでございます。 ただし…