河合暁
会議録に記録された「河合暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 9 件の標本- 農林水産委員会2 件・22%
- 決算行政監視委員会第二分科会2 件・22%
- 内閣委員会2 件・22%
- 環境委員会1 件・11%
- 文部科学委員会1 件・11%
- 法務委員会1 件・11%
※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○河合政府参考人 行政手続法三十九条四項二号に規定する「その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。」には、納付すべき金銭について定める法律の施行に関し必要な事項を定める命令等が広く含まれるものでございます。これに該当するか否かにつきましては、命令等を定める機関において判断されるものでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○河合政府参考人 お答えいたします。 法文上、「施行に関し必要な事項」ということで、「関し」という言葉が入っておりますので、かなり広めな裁量が認められているというふうに考えております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河合政府参考人 お答えいたします。 情報公開法は行政文書の開示請求に係る手続などについて定めておりますが、同法に基づく開示請求手続によらずになされる国会議員からの資料などのお求めについては、当然、同法が適用されるものではございません。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河合政府参考人 ただいま御指摘いただきました答弁書におきましては、 国会議員からの情報提供等の要求に対しては、各省庁は、それぞれの設置の根拠である法律に基づき、当該各省庁の所掌事務遂行の一環としてこれに協力しているものである。各省庁が国会議員に回答する期限は法令上定められているわけではないが、可能な限り速やかに対応することとしており、また、各省庁が提供すべき情報の範囲についても法令上定められているわけではないが、当該要求に係る情報が行…
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○河合政府参考人 お答えいたします。 行政手続法に基づくパブリックコメントでございますが、意見の提出方法について定めはございませんで、各府省がそれぞれ意見公募に当たって適切な方法で提出することとされており、手話動画による意見の提出を妨げる規定はございません。 一般的には、手話利用者も含め広く一般の意見を求める方法が取られることが望ましいと考えられます。このため、今委員の御指摘がございましたけれども、手話動画による意見提出の要望に対して各…
第213回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（河合暁君） ただいま御指摘がございましたとおり、現行の情報公開制度による文書の開示請求手続でございますが、行政機関のほかに独立行政法人等が対象とされているわけでございます。これは、国民主権の理念にのっとり、一義的には、政府が国民に対しその諸活動を説明する責務が全うされるようにすること等に加え、行政機関と同様に扱うことができる法人についてもその諸活動について国民に対する説明責務を有すると考えられることから、同様の文書開示請求…
第212回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（河合暁君） 情報公開法の五条各号では、当該文書に不開示情報が規定されている場合を除き、開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないこととされております。 すなわち、行政文書の作成、取得時において何らかの方針、指示が示されたとしておりましても、開示請求を受けた時点で現に保有している行政文書が開示請求の対象となりまして、各行政機関において開示請求のあった都度、まあその都度、同条の規定に基づき個別に開示、不開示の判断をし…
第212回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合政府参考人 お答えいたします。 情報公開法第一条におきまして規定されておりますとおり、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的といたしております。
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○河合政府参考人 お答えいたします。 資格を取り消す処分などの不利益処分につきましては、事前手続といたしましては、意見陳述の機会を与えるということで聴聞を行うとか、あるいは不利益処分を行う際に理由の付記ということをいたしておりますが、行政処分が既に行われておりまして、それを再検討するというような場合につきましては、当該処分の根拠となる規定の趣旨あるいは当該処分に係る事実関係に基づきまして個別に判断をされるべきものでございまして、このため…