河井昭成

第221回衆議院文部科学委員会第7号

○河井委員給特法に基づく四％が段階的に一％ずつでも上がっていくならば、これは自動的に上がるんですよ。確認の必要がない。でも、今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認しなければならないわけですよ。ここで教育職としての扱われ方をしているのに、バランスが取れていないと思うんですけれども、これはやはりしっかりと公立幼稚園の先生のところに、給与の処遇の改善が図られるということを確認する必要があるということでこの質問をさせて…

第221回衆議院文部科学委員会第7号

○河井委員よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。今後、更に拍車がかかることは容易に想像ができると思います。教員や公務員でも同様だと考えます。実際、四月八日に開かれ…

第221回衆議院文部科学委員会第7号

○河井委員さて、私の地元滋賀県の県内トップの公立進学高校の事例をお話しします。高度専門職と位置づけられている教員について、公立の上位の進学校から教職を志す生徒が大きく減少しているということです。教育学部への進学者数について、この学校の事例です。一学年定員三百六十人程度、今、少し定数が動いているのでこの前後です。令和四年に十五人、令和五年は十四人、令和六年度八人、令和七年三人、令和八年八人であったとのことです。傾向として、減少傾向。教…

第221回衆議院文部科学委員会第7号

○河井委員学力だけではないんですけれども、でも、高校時代に学力が高い、トップ層の子たちにこの職業が選ばれていないのではないかというところにかなり課題があるのではないかと考えているところです。先ほど教員養成の入口の議論をしましたが、次は出口、教育大学教育学部を卒業した学生の進路についてです。現場では教員不足が指摘されている一方で、教員養成課程を修了しても教員にならない人が増加しているとの指摘があります。その背景には処遇や長時間労働、…

第221回衆議院文部科学委員会第7号

○河井委員ありがとうございます。大学進学段階での教員を目指す高校生の減少や、教員養成課程を経ても教員にならない大学生が一定存在するという現状を踏まえると、教員という職業が選ばれにくくなっている構造的な問題があるのではないかと考えます。その要因としてまず考えられるのは、やはり処遇です。教員の給与水準は一般公務員と同程度、民間と比較しても必ずしも優位とは言えない状況になっています。一方で、長時間労働や多様な業務、保護者対応など、負担の…

第221回衆議院文部科学委員会第7号

○河井委員取組をちゃんと進められているという答弁でしたけれども、やはりこれはちゃんと効果を確認する必要があると考えます。その際に、是非、教員減、それから、これから教員を目指す人、この人たちがどういう動向をしているのかを踏まえた上で早めに対応しないと、六年たってからやはり難しかったですということでは駄目だと思うので、この辺をしっかりと検証しながら取り組んでいただければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第221回衆議院文部科学委員会第5号

○河井委員三月十一日です。被災された皆様に、被災地の皆様に、被災地に心を寄せたいと思います。国民民主党の河井昭成です。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。今年度、学級編制標準の引下げにより、小学校三十五人学級が全学年で実現することとなりました。また、今回の法案では、新年度から中学校三十五人学級を実現する取組が進められることになります。これにより、小中学校にお…

第221回衆議院文部科学委員会第5号

○河井委員先ほど、一問目では学級規模の在り方について伺いましたが、少人数学級の取組を進めていく上で避けて通れないのが教員の確保の問題です。三十五人学級、さらには、将来的な更なる少人数学級を実現していくためには当然ながら教員の数を確保していく必要がありますが、教育現場からは教員不足や教員志願者の減少といった課題が指摘をされています。実際に各地で、当初から欠員がある状態で新年度が始まっている状況や、教員採用試験の倍率が低下していることが…

第221回衆議院文部科学委員会第5号

○河井委員冒頭二問で、少人数学級の今後の在り方や教員の確保、そして教員の質の担保について大臣のお考えを伺いました。少人数学級を着実に進めていくためには、教員の数を確保していくことと同時に、教職の魅力を高め、優秀な人材に教職を担ってもらうことができる環境を整えていくことが極めて重要だと考えます。一方で、教育現場からは、長時間労働や業務負担の大きさが教職の魅力を低下させているとの指摘もあります。その状況にもかかわらず、教員の処遇は他の…

第221回衆議院文部科学委員会第5号

○河井委員教員の処遇については、また改めて違う機会でも問いたいと思います。次の問いに移ります。特別支援学級に、済みません、四つ目の項目は後回しにしたいと思います。五つ目にします。今回の法案では、学校事務体制の機能強化を通じて学校運営の改善を進めることで、教員の負担軽減が期待されるものと理解をしています。そのために、事務職員の専門性を生かした主体的、積極的な学校事務体制の充実が必要であると考えます。教員の働き方改革を進めていく上で…

第221回衆議院文部科学委員会第5号

○河井委員共同学校事務室の統括事務長の設置については、共同学校事務室の機能強化、学校事務職員の専門性の向上という観点から、大変意義のある取組であると考えております。これまで、現場の事務職員の方々からは、室長に決裁権がない共同学校事務室は、その可能性を十分に発揮していない状況であるとの指摘をいただいているところです。現状では校長に決裁権のある各種手当などの決裁、年末調整や給与に関する業務、校費や旅費といった服務に関わることで教育委員会…

第221回衆議院文部科学委員会第5号

○河井委員先ほど教員の負担軽減の観点から学校事務体制の機能強化について問いましたが、教員が本来行うべき教育活動により専念できる環境を整えていくためには、現在の学校の教職員の枠組みの中で全ての業務を担うのではなく、教員以外の専門的な人材を更に活用していくという視点が重要ではないかと考えます。例えば、進路指導については、従来から教員が担ってきた業務ではありますが、生徒の学習の成果や成績の分析、進路先データの収集、傾向の把握と分析、さらに…

第221回衆議院文部科学委員会第5号

○河井委員ありがとうございます。終わります。

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○河井委員国民民主党の河井昭成です。機会をいただきましたので、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。まず初めに、現行法では「高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、」とされていたものが、今般の改正案では「教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等の…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○河井委員次に、高等学校の教育に係る授業料負担の状況について、他国の状況はどのようになっていますでしょうか。国際的な比較を、公立、私立の違いを含めて、ＯＥＣＤなど主要国の状況との比較についてお伺いをいたします。

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○河井委員次の問いに移ります。今回の法律の改正により、所得制限の撤廃、私立高等学校の授業料無償化の拡充がなされることとなります。令和八年度予算案においては、高校生等への授業料の支援として行われる高等学校等就学支援金等として六千百七十四億円が計上されています。事業の性質からも、持続的に事業が行われることが求められると考えると、恒久的な財源が必要となります。この財源の確保について、大臣にお伺いいたします。

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○河井委員次の質問に移ります。財源の確保に関連して、高校生の扶養控除についてお伺いをいたします。これまでにも、二〇二四年から児童手当拡充に伴い縮小、廃止が検討されてきましたが、二〇二六年度は、子育て世帯の負担増への懸念から、現行水準を維持する方針となっております。今回の制度改正でも財源の検討がなされておりますので、高校授業料の無償化の財源として、高校生の扶養控除の縮小や廃止がされるのではないかとの懸念があります。この時期は高校受…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○河井委員ありがとうございました。財務省にわざわざお越しをいただきまして答弁いただきましたが、非常にここは大事なところだと思っておりまして、子育て世代のこの時期にちゃんと手元に残るお金があるということが、教育をしっかり受ける環境につながると思っております。是非ともここは維持をしていただく必要があると訴えさせていただきたいと思います。そのことをお伝えをして、今日はお越しをいただきまして、ありがとうございました。

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○河井委員はい。