沓掛哲男
会議録に記録された「沓掛哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 1989/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会29 件・29%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 担税力と言うけれども、その買う人に担税力があるということですか、その品物がいわゆる担税力のある人でなければ買えないという品物に着目してですか、買う人に着目してですか、どちらでしょうか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 買う人に担税力がある。今度はじゃ、お金持ちの人が買えば物品税はかかるけれども、低所得者の人であったらば、その税はかからないんですか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 それでは、ダイヤの話が先ほど出ましたけれども、ダイヤは恐らく今の税では課税される方になるでしょう。しかし、これはお金持ちの人が買うこともあるけれども、営々として三十年、私も結婚三十年だけれども、三十年かかってやっと指輪一つ買えましたよ。ダイヤは買えませんでした。（「一千万円のね」と呼ぶ者あり）いやいや、本当に安い物を。だけれども、やっぱりダイヤだって一生懸命に勤労して結婚するときは買うんですよ。だから、そういうものを一律に…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 とすれば、今担税力があるとかないとか、それは担税力のある人が買うという物は高い物なんですね。一般的に世の言葉で言えばぜいたく品なんですよ。奢侈的と言われる物、そういうものに対してこれは奢侈的だとか、そういうことを押しつけないということじゃないんでしょうか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 では、何に対する価値観なんですか、教えてください。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 この物品を買うとか買わないとか いうのは人間の経済活動の一部でしょう。だから、人間というのは、ただ存在するんじゃなくてやはり行動する。その経済活動の一部じゃないですか。そう思いませんか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 では、政治活動、政治行為についての話でしょうか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 では、次に移ります。時間があれですから、私にもう少しいただければあれですが、限界がありますので次に進みます。 直接税、間接税の定義は先ほどのとおりでありますが、それぞれを代表する税を挙げていただきたいと思いますが、先ほど梶原議員からもう直接税については、所得税、法人税、相続税云々と言われました。また、間接税の方についても大体消費税、物品税、酒税、揮発油税、有価証券云々とか、電気・ガス税とかいうようなものがあります。これをお…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 昔の財政学の本を読むと、財政学者が言っておられるのが今の言葉ですね。要するに、財政によって得られた受益に応じて税を負担する、そういう話ですが、実際は、財政による受益が特定して、そして特定な人に課税していくということは現実的には非常に難しい話なんですね。実際経済関係が多岐にわたっております現在、財政の受益も間接的なものも含め社会全体から受ける益とする、そういう考え方が適当だと私は思いますが、いかがでしょうか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 時間の制約もありますので、私なりに申していきたいと思います。 応益負担は、もし私が最初に言ったような、古い学者連中が言っているようなことであるとすると、なかなか適用されるものはほとんどないので、もう少し幅広にやっていくべきだ、いわゆる間接的な受益、社会全体から得られるような受益も含めるべきだというふうに思います。 さてそれでは、応能負担の対象となる税は、また応益負担の対象となる税はですが、応能負担の対象となる税は先ほど来言…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 達観的に言えば、先ほど来申し上げたことだと思います。達観的に見て、直間比率は応能負担による税と応益負担による税の比率と見てそう間違いはないというふうに思います。 そこで、次に、直間比率はどれほどがよいかは、これはわかりません。先ほども議論がありましたが、国民性、経済状態、税への認識などなどによって異なりまして一概に決められませんが、こういう場合に適度な解を与えてくれるものは統計と実験であるというふうに私は自分の体験から思っ…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 答弁される方、簡潔にお願いします。 次は、平成元年度、今現在平成元年度ですから、それで直間比率をやってみますと、直接税が七二％、間接税が二八％ですが、野党案で平成元年度を試算すると、直接税が七七、間接税が二三になる、これは読売新聞の十一月七日に出ておりますが、さらに直接税偏重となると、この野党案のようにして直接税を偏重することによって得をするのはだれでしょうか。今クロヨンの問題を議論している中で、直接税のウエートを増すこと…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 損でもいい、損をするのはどなたですか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 直間比率は直ちに何を意味するかはわかりませんが、税全体の姿を見る上において非常に重要なものだというふうに私らは思っております。 そこで、今私が質問したのは、直接税をうんと上げるといわゆるクロヨンの、サラリーマンがうんと税金を取られて、そして間接税であればみんな一緒に取られたんだけれども、個人事業者等は間接税が低くなって税金は取られない、そして所得税の面でもうんと把握が悪いので取られない、だから一番ひどい仕打ちを受けるのはサ…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 ですから、今申しましたように、直間比率が幾らがいいかというのではないけれども、直間比率というのは税全体の姿、例えばいわゆる応能負担、応益負担の人たちがどんな関係にあるか、そういうようなことをわからせる一つの指標である。そして、これは幾らかというのはわからなくても、昭和二十五年から十年ぐらいはシャウプ税制の理念が一番生かされた時期である。その時期において見ますと、直接税は大体五五から五四％なんですね。ですから、そのぐらいのと…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 それは直接税はサラリーマンが一番余計払うわけですから、直接税のウエートがふえるということはサラリーマンに課税が強化されるということなんですよ。それを議論していると次に行けませんので、次に行きます。 次はサービスについてですけれども、税制再改革基本法案で、間接税は「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方」とあるが、ここでの「個別間接税の整理及び合理化」とは何か。特に、…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 ここでサービスについても聞きたいんですが、幾つかまとめて聞きます。 サービスも課税対象とする方向か。恐らく課税対象とする方向だと思います。それから次に、課税対象としようと思っているサービスの種類を一つずつ言ってほしいんですが、じゃこれは笹野さん、一つだけでもいいから言ってください。サービスで課税対象にしようと思っているもの、一つでいいから言ってください。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 サービスも物品税のように、たくさんあるサービスの中からごく一部を選んでそれに高い課税をするんですか。その判断基準は何でしょうか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 次に、いろいろなサービスの種類がありますが、先ほど谷川さんがやったので省略しますが、物品税はどのものが奢侈的なのか区別がつかないし、豊かになったので、同一物でも安いものから高いものまでありますね。三万円の子供の勉強机に八％、すなわち二千四百円もの新物品税が課せられ、百万円もする着物や帯は課税されないのでは納得できませんね。勤労者所得間格差も、昭和二十六年では五・八倍あったものが今は二・九倍と締まっており、ほとんどが中流階級…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
○沓掛哲男君 次に移ります。 ところで、皆さんこの消費税九法案をお持ちだと思いますが、これの消費税廃止法案の附則十条を開いてください。ここは要点だけ括弧を外して読みますと、「事業者は、施行日前に国内において行った課税仕入れにつき、施行日から平成三年三月三十一日までの間において返品をし、又は値引き」「を受けたことにより、当該課税仕入れに係る支払対価の額の全部若しくは一部の返還」「を受けた場合には、同年五月三十一日までに、次の各号に掲げる場…