池田達雄
会議録に記録された「池田達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2023/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- デジタル行政5 件
- 地方創生4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 総務省では、今年度、地方財政審議会の検討会を開催いたしまして、法人事業税の外形標準課税の対象法人数やその態様の変化について、原因、課題の分析を行ってまいりました。 その結果でございますが、委員の御指摘のとおり、外形標準課税の対象法人が、資本金一億円以下への減資を中心とした要因によりまして、導入時に比べて約三分の二まで減少していること、持ち株会社化、分社化の際に外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小す…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方税務手続につきましては、地方法人二税の電子申告率が八割を超えるなど、ｅＬＴＡＸを通じたデジタル化が進展しております。 本年一月から、軽自動車税の保有関係手続のワンストップサービス、いわゆる軽ＯＳＳと言われているものでございますが、こういったものが稼働しまして、オンラインによる軽自動車税関係手続が可能となったほか、四月からは、地方税統一ＱＲコード等の活用によりまして、固定資産税…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、温泉等が所在する市町村が課する目的税でございまして、その使途は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興等とされているところでございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 地方税法上、固定資産税の課税標準となるべき価格は適正な時価とされており、これは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものとされております。この適正な時価である固定資産税評価額は、地方税法の規定に基づき総務大臣が告示する固定資産評価基準によって、市町村が評価及び決定するものでございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 先ほどお答えしましたとおり、適正な時価と申しますのは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものでございます。 一般的に申し上げまして、現実の取引価格は当事者間の事情によって左右され、正常な条件とは認められない主観的又は特殊な条件の下に成立している場合もあります。例えば、売り急ぎでありますとか、親族間の売買でありますとか、こういったことでございますが、したがいまして、現実の取引価格を直ちに適正…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 個人住民税は、毎年一月一日時点の住所地である地方団体が課税することとされております。また、委員御指摘のとおり、住所地以外の地方団体に事務所や別荘等の家屋敷を有する者に対しては、いわゆる家屋敷課税と呼んでおりますが、当該別荘等の所在団体が個人住民税の均等割部分だけを課すこととされております。 このように、応益性の観点から、地域社会の会費としての均等割を住所地以外の別荘等の所在団体に対してもお支払いい…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 総務省が実施した平成三年度の調査によりますと、家屋敷課税の納税義務者は約二十二万人、税収額は、これは推計でございますが、約十二億円と承知しております。 家屋敷課税の対象となる家屋敷は、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けられた独立性のある住所をいうこととされておりますが、自己が所有するかどうかというのは問われないため、いわゆる別荘などが含まれる一方で、他人に賃貸する目的で設けら…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 委員、申し訳ございません、一点、先ほどの答弁で、私、調査の時点を平成三年と間違って、これは令和三年でございますので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の御質問についてお答えを申し上げます。 家屋敷課税の納税義務者は、基本的には当該団体の住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘等を納税義務者が所有している場合には、固定資産税の課税情報の活用というのが考えられます。 一方、賃貸住宅等を納税義務…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 総務省が実施をいたしましたふるさと納税による現況調査結果でありますが、先ほどまさに委員が御紹介していただいたとおり、令和三年度の寄附金受入額は八千三百二億円、令和四年度課税における個人住民税からの寄附金税額控除額は五千六百七十二億円となってございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールといたしまして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金の少なくとも半分以上は寄附先の地域のために活用されるべきである、こういう考え方に基づくものでございます。 また、募集経費につきましても、返礼品として地場産…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権、これを活用しながら財源確保を図るということ、これは地方分権を進める観点からも大変重要であると認識してございます。 先ほど、以前の答弁で大臣から申し上げましたとおりに、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入でありますとか、個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止など、地方の自由度を拡大してきたところでございます…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 委員御指摘のとおり、課税自主権の発揮、本当に大事なことだと思います。特に、新しい税をつくるとなりますと、住民の方々、納税義務者となる方々と密接に対話をしながら、議論しながらつくり上げていかなければなりませんので、そういったことが自治そのものの発展につながっていくというふうに考えております。 私どもも、これからも、各地方団体から御相談があれば、そういったものについてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 この問題を考える上で、二つ、まず前提条件みたいなものがございます。 一つは、ふるさと納税制度につきましては、地方税法に基づいて、国が指定した地方団体に対する寄附金について特例的な控除額を適用する仕組みでありまして、総務省が、手数料の基準などについて、水準も含めてですが、事業者に対して直接規制等を行うような立場にはございません。 もう一つは、各地方団体がふるさと納税を取り組むに当たり、それに要するポー…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 いわゆるクラシックカーに係る経年重課の取扱いについて御質問をいただきました。 これにつきましては、まず、グリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられたものであり、今般の税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限を三年延長することとされております。 加えまして、いわゆるクラシックカーにつきまして、車の歴史的、文化的価値…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 いわゆるクラシックカーに係る重課の取扱いについてのお尋ねでございます。 これにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおりに、まず、今般の税制改正で、このグリーン化特例全般につきまして、その適用期限が三年延長されることとされております。 加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆるクラシックカーについてどう考えるか。車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、さらには保有者の担税力との関係…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 委員御指摘のガソリンハイブリッド自動車に係るグリーン化特例の重課の取扱いについてでございますが、平成十三年度税制改正において、このグリーン化特例の制度創設時は、実は重課の適用対象としておりました。 その後、平成二十四年度税制改正において、当時、実際に重課の適用時期を迎えた主なガソリンハイブリッド自動車の性能が、当時の最新であった平成二十七年度燃費基準値を大幅に超過達成していたことなどを踏まえまして、重課の適用対象から除…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 今御質問の御趣旨は、ガソリンハイブリッド車がグリーン化特例の軽課と重課で取扱いが異なっていることについての御質問ということでよろしゅうございましょうか。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 恐れ入ります。 ガソリンハイブリッド車の、この手の環境に優しい車の普及促進という観点で、電動車の中で電気自動車や燃料自動車と区別してございますのは、実は、他省庁でやられている普及促進の補助金も、電気自動車等々、燃料自動車に、今、プラグインハイブリッド自動車に限っております。それは、ガソリンハイブリッド自動車が相当程度普及している、また商品も相当ラインナップがそろっている、そういうことを踏まえてそういう対応を取られている…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のワンストップ特例制度でございますけれども、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みです。そのため、この特例を利用した場合の控除は、所得税からは行われず、個人住民税においてのみ行われることとなっております。 この仕組みは、地方六団体から地方創生の推進のためにふるさと納税の手続…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 家屋敷課税についてお尋ねがございました。 総務省が実施した令和三年度の調査によりますと、この納税義務者は約二十二万人、税収額は、推計ではございますが、約十二億円と承知してございます。 家屋敷課税の納税義務者は、基本的には住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘などの納税義務者が所有するものについては、固定資産税の課税情報の活用が考えられる一方、賃貸住宅等、納税義務者が所有していないものについては…