池田達雄
会議録に記録された「池田達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2023/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- デジタル行政5 件
- 地方創生4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 被牽引車の取扱いについてお答えを申し上げます。 自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ2の排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものであります。 地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。 このうち、委員御指摘の重課制度につきましては、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○池田政府参考人 制度の仕組みについてお答えをいたします。 先ほど、返礼品の調達を含む募集経費の件について御指摘がございましたが、指定制度の下では、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。したがいまして、この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達を含めた募集経費の割合がおよそ一割程度減少しておりまして、例えば、平成二十五年度で、この募集経費、五五・五％ぐらいに上っていたものが、足下、令和三年度では四…
第210回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） お答え申し上げます。 ふるさと納税を通じて受け入れた寄附金の使途、これについては、制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において判断していただくものでございます。 その上ででございますが、これまでも災害時の被災地支援、こうしたものにふるさと納税が活用されてきております。例えばでございますけれども、昨年度大変大きな問題になりました北海道の赤潮被害、これに際しまして、北海道の釧路地域や根室地域などの太平洋沿岸の市町村が漁…
第210回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（池田達雄君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税のこの趣旨というのは、委員もよく御承知のことかと思いますが、この受け入れた寄附金の使途につきましては、総務省が決めることではございませんでして、本制度の趣旨を踏まえて各地方団体において適切に御判断していただくものでございます。一方で、地方団体の間では、クラウドファンディング型のふるさと納税を始めといたしまして、寄附金の使い道をあらかじめ明示いたしまして募集を行う事例が増えて…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（池田達雄君） お答え申し上げます。 この資料のボート用トレーラーとキャンピングトレーラーのところでございますけれども、これはいわゆる被牽引車でございますので、自動車税の環境性能割は三輪以上の構造を有する場合に課税することとなっておりますので、仮にこれらのトレーラー、キャンピングトレーラーが三輪以上であった場合は、ここで議論されておりますトレーラーと同様に課税されるものでございます。
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（池田達雄君） おっしゃるとおり、二輪であれば課税の対象外となります。
第208回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（池田達雄君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援の多くは住民に身近な地方団体を通じて実施されており、地方が大きな役割を果たしてきていると認識しております。 したがいまして、子供政策の充実に当たりましては、総務省といたしましても、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（池田達雄君） お答えいたします。 まず、例示で挙げられました地域の元気創造事業費につきましては、当分の間の臨時的な費目といたしまして、地域産業の振興や雇用の創出など地方創生に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で、この資料にございますとおりに、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の取組の成果を反映し、算定を行っております。 これは、各地方団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（池田達雄君） 地方財政措置のお尋ねについてお答えを申し上げます。 三月十六日に発生をいたしました福島県沖を震源とする地震により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じているのか、まずはその実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。 その上で、来年度の特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応して…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（池田達雄君） 私の方から、まず地方交付税制度についてお答えを申し上げます。 地方交付税制度におきましては、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲を失わせないようにするため、基準財政収入額の算定におきまして基本的に標準的な地方税収入の七五％分を算入することとし、税収が増加すれば手元に残る二五％分が増加する仕組みとなっております。 その上で申し上げますと、地方交付税制度というのは、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 地方交付税の算定におきまして、基準財政収入額は地方税法等に基づく標準的な地方税及び地方譲与税収入額を算定するものでございまして、個人、法人が任意に支出する寄附金を算入対象とすることは制度上なじみにくいものと考えております。 したがいまして、ふるさと納税による寄附金については、基準財政収入額には算入しておりません。
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（池田達雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年末以降、北日本や日本海側を中心といたしまして大雪となっており、これまでに多くの被害が生じております。 こうした状況を踏まえまして、地方団体における当面の資金繰りを円滑にするため、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体で繰上げ交付を希望した二百三十二の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、二百九十一億円になりますが、三月一日に繰り上げて交付をいたしまし…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○池田政府参考人 地方公務員関係についてお答えを申し上げます。 平成四年度地方財政計画におきまして、期末手当の引下げなど、給与改定による地方公務員給与の減少額は二千七百九億円となっております。一方で、保健師や児童福祉司等を増員するなど職員数五千百六十人の増を見込んでおりまして、こうした増要素も反映いたしまして、給与関係費の総額では令和三年度に比べ千八百九十六億円となっております。済みません、令和四年度地方財政計画でございます。よろしくお…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、近年、河川氾濫などの大規模な浸水被害が相次いでおります。 こうした被害を未然に防ぐために、地方団体が緊急的に河川などの浚渫を実施できるよう、地方財政法を改正いたしまして、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設いたしました。 この事業に取り組んでいる地方団体からは、豪雨時に河川氾濫や道路冠水などの被害が減少につながった、大きな防災効果があったとの報告を受けております。 総務省といたしま…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の子育て世帯への給付に係る事務事業でございますけれども、これは市町村の自治事務であります。
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、十二月三日の自治体向け説明会を含め、政府としては、様々な機会に自治体と丁寧な意見交換を行ってきたところでございます。その過程でいただいた自治体からの様々な御意見、さらには国会での議論、こういったことを踏まえまして、柔軟な制度設計を進めることといたしまして、例えば、年内の先行分の五万円の給付と併せて、十万円の現金を一括で給付することを選択肢に加えること等々の考えをお示ししたところ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 政府におきましては、五月四日に変更した基本的対処方針におきまして、全ての都道府県において、三つの密のある場所の徹底的な回避、基本的な感染防止対策の徹底、全国的な大規模イベントの自粛、県をまたいだ移動の回避に取り組むことといたしました上で、十三の特定警戒都道府県においては引き続きこれまでと同様の取組をお願いすることとした一方、それ以外の三十四の県につきましては、地域の感染状況や医療提供体制を踏まえな…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○池田政府参考人 お答えを申し上げます。 ターゲットを変えていくという一つのお考えではありますが、一つは、医療提供体制の確保と一方で蔓延防止というのは表裏の関係にございますので、やはり蔓延防止を行っていかなければいけないということを考えてございます。 しかも、このコロナウイルスの難しいところは、重症者の方でなくても、無症状の方がやはりいらっしゃるので、無症状の方が出回って外へ行かれると、当然それによって蔓延が生じてしまうということがござ…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○池田（達）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国内では都市部を中心に、特に東京都が厳しい状況でございますけれども、感染者、加えて感染源が不明な感染者も増加しております。また、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されているような状況でございます。こうした中で、多数の人口を抱え経済の中心である首都圏で急速な感染拡大を回避するということは極めて重要だと私どもも認識しております。 首都圏では、去る四月一日に九つの、都それか…