池田行彦
会議録に記録された「池田行彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1991/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 予算委員会23 件・23%
- 外務委員会14 件・14%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 今回の九十億ドルの財源措置の一環として、平成三年度に計上いたしました防衛費予算の中から、万やむを得ざる措置として歳出ベースで十億、それから、平成四年度以降に支払うべき国庫債務負担行為を含めまして一千二億円の削減をいたしました。これは予算の措置でございます。 さて、それで新中期防との関係でございますが、新中期防と申しますのは、平成三年度以降五年間において行います主要装備の整備であるとか、あるいは防衛費…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 新中期防で決めておりますのは防衛費の総額の限度でございます。そして、先ほども申しましたように、そういった中期防のいわば五カ年の計画の性格から申しまして、今年度の予算が変動したから、それが連動してこれは変えなくちゃいけないという性格のものじゃございません。しかしながら、事実問題としましては、先ほども御答弁申しましたように、各年度年度の予算編成に当たりまして、もとより経費の節減に努めてまいりますし、また…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 今回平成三年度で契約をする予定にしておりましたいろいろな装備を削減することといたしました。この削減措置がなければ現実にそういった装備の契約をし、その契約に基づいて平成三年度以降四年間にわたっていろいろな支払いが出てくるわけでございますが、したがいまして、現在の平成三年度の予算編成という時点で見ますと、現実にそういった千億円の契約ができない、そうしてその契約に基づく支払いも行われない、こういうことにな…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 新中期防は、五年間においてその整備すべき主要な装備をこれは定めておる、あるいは防衛費の総額の限度を定めておるわけでございますけれども、しかしどの装備をどの年度で購入するとかあるいはどの年度にどれだけの防衛費を使うとか、こういうことは決まっているわけじゃございません。そういう意味でございます。したがいまして、今回平成三年度できちんと千二億円の、国庫債務負担行為も含めての減額措置をいたしました。 しかし…
第120回 衆議院 予算委員会 第19号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 結果として減らないということが起こり得る、そういったふうに考えているわけじゃございませんで、私どもは今回の削減の措置は、これはしっかりと受けとめておりまして、これからの各年度年度の予算編成においてそのことを十分に頭に入れまして経費の節減にも取り組んでいく、こういうことを申し上げております。そうして結果においてそれらのことは反映されるようにしてまいる、こういうことでございます。
第120回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（池田行彦君） 筒井議員の私に対する御質問は二点ございました。 まず、今回の防衛費削減措置と新中期防との関係でございますが、今回の措置が新中期防の執行に影響を与えることは事実でございます。計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たりましては、今回の一千億円の削減という措置を念頭に置きつつ実施してまいりますので、結果として今回の措置が総額に反映されることとなります。 次に、新中期防における正面装備についてお尋ねがございました。 新…
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 今回の自衛隊機による避難民の輸送と申しますのは、昨年の八月二日のイラクのクウェート侵略に始まり今日に至る湾岸の危機、こういった状態の中から避難民が出てくる、そうしてそれに対してはＩＯＭ等の国際機関が中心になって対応するわけでございますが、そういった国際機関から日本に対して、この避難民の輸送の面で貢献してくれ、協力してくれという、こういった要請がある場合に、我が国としてどうするかということでございます…
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 私どもは、今回の措置というのは、あくまで避難民の輸送という人道的な見地から考えているわけでございますし、委員もとっくに御承知のとおり、国際機関からの要請があって初めて我々の方の手続が始まるわけでございますので、決して何が何でも自衛隊の飛行機を持っていきたい、こう考えているわけじゃございません。自衛隊には、我が国の安全保障をしっかりと守っていくといった大切な任務があるわけでございますので。 それからも…
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 まず最初に、経済的と申しましたのはいろいろございます。先ほどその経済的と申します前に私、機材のやりくりということを申しました。例えば、今こういった状況の中で世界的に航空需要は非常に落ち込んでおりますけれども、今後事態の展開によっては、そういったものが非常に復活してくるということもあり得るだろう。そうすると、民間の航空会社としては、そういった本来の事業でございますね、そちらの方の需要に対応するためにも…
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 避難民がと申しましょうか、この政令に書いてあるようなニーズが、必要性が存在しなくなった場合にはこの政令の効力が失われる、こういうことでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 仮にその政令が目的としております必要性が最終的に存在しなくなった場合には、仮に形の上で政令はございましても、実体的にこの政令の効力はなくなる、そういうことでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、文字どおり「当分の間」というのは、今回の湾岸の危機の中で発生してきた避難民を輸送するという必要性の存在する期間でございます。だから、そういう必要性が最終的になくなれば、この政令というものはその効力はなくなる、廃止をするという行為を待つまでもなくその効力が失われる、こういうことを申し上げておるところでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 それは、「当分の間」と規定されておる法令の中で、かなり長期間に存在しているものがある、そうして効力を持っているものがあることは私も承知しております。しかし、それはその対象とする中身いかんによるわけでございまして、今回の政令八号は、委員御承知のとおり、今回の湾岸危機に伴って発生した避難民の輸送という、こういったニーズに対応するものでございますから、これはもうおのずからその期間はそんなに長いものでないと…
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま防衛局長からお答え申し上げましたように、今回の削減によりまして訓練その他においても大変な支障が予想されるわけでございます。もとより私どもといたしましては、何とかその支障を最小限にとどめるためにこれからいろいろ努力をしてまいらなくちゃいけない、このように考えておるところでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 新中期防と申しますのは、五年間の経費の総額の限度として定められているものでございますが、その実施に当たりましては、各年度の予算編成におきましてそのときどきの事情を十分に勘案しながら効率化、合理化に努めて極力経費を抑制してまいる、そういう努力をして決定してまいるものでございます。 また、ただいま委員御指摘の三年後の見直しでございますが、これが新中期防に盛られております。その見直しに当たりましては、その…
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 一千億円の削減という今回の措置が新中期防の執行に影響を与えるということは、これまでも申し上げておりますように事実でございます。そしてそれは、計画期間中の年度年度のその防衛予算の編成に当たって、今回一千億円の削減という措置がとられた、このことを十分念頭に置きながら予算の編成を行ってまいりますので、したがいまして、結果として今回の措置が総額に反映されるということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 仮に武力衝突が終わりましても、日本としていろいろな面で協力、支援する必要があることは御指摘のとおりだと思います。しかし、ただいま御指摘の機雷の掃海につきましては、防衛庁としても検討しておるわけでございませんので、ここであれこれ私の方から申し上げるのは差し控えることが至当かと存じます。
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 今回のケースに即して申しますと、難民の問題は日本では外務省の担当だと思いますので、外務省からの御依頼ということになろうかと思います。
第120回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 今回の場合は、国際機関からの依頼を受けて、要請を受けて避難民を輸送するという仕事でございますから、この仕事は、現在の国家行政組織法なりあるいは外務省の設置法なりを見てまいりますと、これは外務省の所掌事務になるであろう。したがいまして、今回の任務につきましては、第百条の五の「国の機関」というのは外務省になるであろう、こういうことでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。 今回の事態というのは、国連決議に基づきまして、イラク軍のクウェートからの完全無条件な撤退を実現する、そういったことを目指しまして、これまで国連加盟諸国において、また多国籍軍においてあらゆる努力は積み重ねた上で、最後の手段としてとられた事態であると考えておりまして、あくまでその目的はクウェートからの即時無条件の全面的な撤退を図る、こういうことであろうと考えております。そしてまた、その意味するところは、…