池田行彦
会議録に記録された「池田行彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1996/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 予算委員会23 件・23%
- 外務委員会14 件・14%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 外務委員会 第8号
○国務大臣（池田行彦君） 済みません。生徒のできが悪いものですから。
第136回 参議院 外務委員会 第8号
○国務大臣（池田行彦君） ただいま佐藤委員のおっしゃいましたことに異論を唱えるつもりはございません。 ただ、橋本総理の憲法の枠内で考える、あるいは憲法問題、例えば集団的自衛権の問題等について今論議をする必要はないという発言も意味するところはこういうことであると私は考えます。つまり、国民の間であるいは政治の場で広くいろいろな論議が行われることは、それは何ら問題があるわけでもないし、とめなくちゃいけないという話でもない。 しかし、現在の政府…
第136回 参議院 外務委員会 第8号
○国務大臣（池田行彦君） もう法律の神様でございます佐藤委員にその面であれこれ申し上げようと思いません。 それから、宮澤喜一先生のお話がございましたけれども、この席にお身内の方もおいでになりますので言いにくい面もあるわけでございますけれども、宮澤先生もそういったいろいろなお考えをお持ちになりながら、しかし御自身が総理として政権をお預かりになっている立場のときには、やはり現実にその時代はどういうふうにやっていくのが最も適当であるかというこ…
第136回 参議院 外務委員会 第8号
○国務大臣（池田行彦君） 先ほど高野委員の御質疑の際に吉田猛氏の旅券の問題についてのお話がございました。その後、事実関係を調べましたところ、御指摘の吉田猛氏に公用旅券を発給したという事実はございませんでした。 以上、御報告させていただきます。
第136回 衆議院 外務委員会 第6号
○池田国務大臣 ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、エチオピアとの間で航空協定を締結するため、エチオピア政府と交渉を行いました結果、平成八年三月二十五日にアディスアベバにおいて、我が方浜田駐エチオピア特命全権大使と先方メシェシャ民間航空庁長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定は、我が国とエチオピアとの間の定期航空業…
第136回 衆議院 外務委員会 第6号
○池田国務大臣 委員御指摘のとおり、日米航空関係におきましては以遠権の問題が非常に大きな争点になっている、このように認識しております。 もともと、現在日米の旅客輸送で見ますと七対三ぐらいの比率になっているわけでございまして、それにはいろいろな要因があると思います。やはり基本的には競争力の問題であり、我が国企業としても路線の開発であるとかあるいはリストラの徹底とか、そういうことで体力を強化していくということが大切だと思います。 しかしなが…
第136回 衆議院 外務委員会 第6号
○池田国務大臣 世界経済がこれだけグローバル化、ボーダーレス化している時代でございます。とりわけ我が国の経済活動というのは、全世界大に展開されておるわけでございます。そういった中で、企業あるいは個人の国境を越えての経済活動が円滑に進められるためには、租税面での障害というものが極力少なくなることが望ましいということは論をまたないところでございます。 そういった意味におきまして、それからまた、ただいま委員の御指摘もございましたように、我が国…
第136回 衆議院 外務委員会 第6号
○池田国務大臣 オセアニア地域も含めまして、世界のいろいろな意味での交流が進んでいくことは望ましいことだと思います。それは航空の分野でも同じだと思うのでございます。 しかしながら、いわゆるアメリカのオープンスカイ政策というのは、掲げておる理念としてはそういった自由な方向へ進めていくということでございましょうけれども、現実にそれの持つ効果という点から考えますと、ただいま運輸省から話がございましたけれども、圧倒的な競争力を持っている米国の航…
第136回 衆議院 外務委員会 第6号
○池田国務大臣 先ほど来厚生省並びに外務省の政府委員から答弁申し上げているところでございますが、このように長い年月がかかりましたのにはそれなりの事情があったと思います。年金制度はそれぞれ国によって仕組みが違いますし、また、我が国におきましても、これまで年金制度についてはいろいろな議論が行われ、そのあり方、その仕組みについてもなかなか固まらなかったところでございまして、ようやく近年に至りまして年金一元化の方向が出てきた。そういったそれぞれ…
第136回 衆議院 外務委員会 第6号
○池田国務大臣 ドイツ政府との間でもいろいろな折衝がございますし、私自身も、近々予定されているスケジュールを考えてみましても、例えばＯＥＣＤの場であるとかあるいはリヨン・サミットの場といったようなところでドイツの外務大臣あるいは担当の閣僚の方とお目にかかる機会もあろうかと存じます。そういった機会にこの問題の重要性も適宜指摘しながら、両国が協力してその作業を促進するように努めてまいりたい、こう思います。
第136回 衆議院 外務委員会 第6号
○池田国務大臣 先ほど来大蔵省から答弁しておりますように、我が国は我が国なりに、ディスクロージャーの面でもあるいは不良債権の防止という面でもその努力は続けておると思います。そして、必ずしもそれが不十分だとは思いませんけれども、しかしながら、考えてみますとやはり預金者あるいは投資家の利益を守っていくという観点、あるいは企業の健全経営を確保するという観点、それから、もとより不良債権の発生を極力抑えていく、そういったいろいろの観点から、これか…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田行彦君） ただいま今回の日米安保共同宣言を国会にかけるべきではないかという御質問でございますけれども、私どもは今回、共同宣言を発することによって従来の安保条約の改定とかそういったことは一切しておりません。従来の安保条約の枠組みはそのまま維持しておるわけでございます。 現在の国際情勢のもとにおいて、安保条約が日本の国の防衛のために、そしてまたアジア地域の安定のために果たしている役割というものを再確認し、それを宣言の形でやっ…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田行彦君） 全く存じません。
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田行彦君） ただいま御質問にございました秘密の約束というものが存在しない、こういうことは歴代の政府から繰り返し明白に御答弁しているところでございます。したがいまして、ない密約についてそれがどうだろうかという御質問に政府として御答弁することは適切でないと思います。
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田行彦君） おっしゃるような密約はございませんので、提出のしようもございません。
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田行彦君） まず、極東という概念でございますが、これは安保条約上はっきりと規定されているところでございまして、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域でございます。そして、そういった区域は、従来の政府の答弁におきまして、大体においてフィリピン以北及び日本及びその周辺の地域、こういうふうに解しているところでございます。 一方、今回の安保共同宣言におきましてアジア太平洋地域と、こういう言葉を使…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田行彦君） 御指摘の部分は、安保共同文書におきましては「日本におけるほぼ現在の水準を含め、この地域において、約十万人の前方展開軍事要員からなる現在の兵力構成を維持する」と、こういう表現になっておりますので、「日本におけるほぼ現在の水準」と明確に書いております。したがいまして、そこについて何万何千、例えば四万七千という数字が書いてあるかどうか、数字が出るかどうかというのはいわば二次的なことでございまして、米国のコミットメント…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田行彦君） 官房長官に対する御質問でございますが、この文書は政府部内におきまして主として外務省が中心になって取りまとめをしてまいりましたので、私から答弁させていただきます。 御指摘のとおり、安保共同宣言は日米安保体制の果たす役割の重要性につきまして首脳レベルで確認するという非常に意味のある重要なものであると思います。しかしながら、これは法形式的に申しますと、条約あるいはそういう条約を改定するようなものじゃございません。また…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（池田行彦君） 委員御指摘のとおり、国連海洋法条約は一九八二年に採択され、我が国も八三年に署名いたしました。しかしながら、その後、海洋法条約の一部、つまり第十一部というのがございますが、これは深海底開発制度を規定している部分でございますが、その部分につきまして、我が国も含めました先進国の中でその規定の内容に疑問が出てまいりまして、それをより現実に合致したものにすべきではないかという声が出てまいりました。そういったことで、八三年…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（池田行彦君） 委員御指摘のとおり、百三十五度以西の地域につきましては水域を設定せずにまいりました。これは一九七七年当時の我が国の漁業の実態、あるいは中国、韓国との関係等々をも勘案いたしましてそのような措置をとったところでございます。 今回につきましては、排他的経済水域の設定及びその範囲につきましては、条約とともに提出しております排他的経済水域及び大陸棚法案に規定されておりますが、そこでは一部水域の除外は行っていないところでご…