江嵜正邦
会議録に記録された「江嵜正邦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
- 直近の発言日
- 2006/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 20 件の標本- 決算行政監視委員会8 件・40%
- 法務委員会5 件・25%
- 経済産業委員会3 件・15%
- 総務委員会1 件・5%
- 行政監視委員会1 件・5%
- 災害対策特別委員会1 件・5%
※ 全 20 件のうち直近 20 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○江嵜政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のように、フィッシング詐欺につきましては、カード会社やネットショッピング会社を偽装したもの、こういうものが確かに確認されておりますし、生じております。 このため、経済産業省といたしましては、フィッシングのいわゆる攻撃対象となります例えばカード会社ですとかネットオークションの関係の団体、会社というようなものをメンバーといたしまして、総務省などの関係府省庁のオブザーバー参加を得て連絡会議を設…
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（江嵜正邦君） お答えいたします。 電子認証サービスにつきましては、現在、民間事業者によりまして様々な属性の証明も含めた認証サービスが提供されておるところでございます。一方、公的個人認証サービスにつきましては、また一方で様々な場面でも活用すると、例えば引っ越しの際に行政への届出を行うという際に使うとかという、そういうようなニーズもあるのではないかというふうにも思っております。 公的個人認証サービスの民間への拡大につきましては…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○江嵜政府参考人 お答えいたします。 現行の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律では、指定法人につきまして、総務大臣に対する申し出をしようとする者に対して指導助言を行う、それから、総務大臣から求められた場合において、申し出に係る事実関係につき調査を行う、それから、特定電子メールに関する情報または資料を収集し、及び提供するということを業務として定めております。また、総務大臣は必要であると認めるときは、その指定法人に対して改善命令を行…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○江嵜政府参考人 今御答弁申し上げましたように、基本的には、指定法人の指定を受けましたその法人にさまざまな収入に基づいて業務遂行をしていただこうというのが基本的な考え方でございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○江嵜政府参考人 今年度の契約につきましては、これは毎年度継続しないと困るという部分もございまして、それからもう一つは、迷惑メール法の改正案につきましては施行日がまだ秋だという格好になっておりますので、そういう意味で、今回、調査研究についてはその時期にさせていただいたということでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○江嵜政府参考人 特定電子メールの送信の適正化等に関する調査研究に関しまして、日本データ通信協会から積算がまず出るわけでございますけれども、それにつきましては、過去の他の調査研究における実績などを参考にして、業務の遂行に必要な研究員の単価とか時間、これを勘案して人件費を算出し、さらに相談受付システムの運用費や国内外の文献購入費等、必要な物件費を積み上げて算出して出してきます。 総務省といたしましては、その積算につきまして、私どもの省の中…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○江嵜政府参考人 本人件費の中には、今先生がおっしゃいましたように、電子メールに関する国内実態調査分析、電子メールに関する海外実態調査分析、電子メールの送受信に関する技術動向調査分析、大きいものとしてはこういうものがございます。 このうち、国内の実態調査分析という中で、調査分析をするに当たりまして、国民からの情報提供メールをいただくというのをまずはやっております。それとさらに、電話による相談という形で情報を得るということもやっております…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○江嵜政府参考人 物件費でございますが、これは、電話相談やメール受け付けを行うという際に使うシステムの運用費というもの、これがシステム運用費ということでございます。それ以外には、国内外の文献とかいうものが入っております。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○江嵜政府参考人 突然の御質問なので、正確なというか、お答えがちょっと難しいかと思います。 ただ、少なくとも私が知っている限り、この一年半ですけれども、買ったという記憶はございません。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○江嵜政府参考人 小宮山先生の方にお伝えします。
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（江嵜正邦君） お答えいたします。 日本電信電話株式会社の平成十六年度連結決算につきましては、営業収益は十兆八千五十九億円と、前年度と比較して二千八百九十七億円の減収となっております。 また、税引き前利益につきましては、ＡＴ＆Ｔワイヤレス株式の売却益が約五千億円あったため、一兆七千二百三十三億円、前年度に比較いたしまして千九百六十億円の増、当期純利益につきましては七千百二億円、前年度に比べまして六百六十三億円の増となっている…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○江嵜政府参考人 お答えいたします。 プロバイダー責任制限法という法律がございまして、そこでは、インターネットのウエブページなんかにおきまして、情報の流通によって自分の権利が侵害されたという場合には、権利が侵害されたことが明らかであるとき、それから、損害賠償の請求行使というような正当な理由があるとき、こういうときには、発信者情報、つまりオークションにアップした人の情報の開示を請求することができるということになっております。 したがいまし…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（江嵜正邦君） 今、先生御指摘ございました件でございますけれども、三月二十日の、地震発生直後でございますけれども、全国から福岡県向けに、携帯電話でございますが、通常の約二十倍の通信が入ってきております。したがいまして、これそのまま通しますと交換機がダウンいたしまして、パンクしてダウンいたしてしまいますので、全部とつながらなくなるということでございますので、そのネットワークへの影響を回避してかつ重要通信の確保もしなきゃいけない…
第161回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（江嵜正邦君） お答えいたします。 プリペイド式携帯電話につきましては、平成十年十月からサービスが開始されたわけでございますけれども、その後犯罪に悪用される事件が発生したということを受けまして、私ども総務省から電気通信事業者団体に対策の検討を要請したということがございます。 これを受けまして、まず平成十二年七月に、各携帯電話事業者が新規契約時に運転免許証等による本人確認の導入ということをまずやっております。それから次に、今年…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○江嵜政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のことではございますけれども、スカイプとは、最新のインターネット技術、いわゆるファイル交換の技術を応用しまして音声通話ができるソフト、これはソフトウエアでございます。このソフトウエアをパソコンに組み込みまして、パソコンにマイクとヘッドホンを接続するとユーザー同士で音声通話が可能となるというものでございます。 御質問の件につきましてお答えいたしますと、一般論ということになりますけれども、電気…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○江嵜政府参考人 スカイプにつきましては、先生今おっしゃったようなことも考えられますし、まだ今後ちょっとどうなるか、例えばメッセンジャーサービスと似たようなサービスがございますけれども、それについては余り伸びていないということもございますので、どうなるかというのはちょっと今後わかりかねるところはございますけれども、私ども、基本的な考え方としては、まずは電気通信事業者さんの経営努力、創意工夫ということで対応していただきたいというふうには考…
第161回 衆議院 法務委員会 第8号
○江嵜政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、関係省庁等と連携いたしまして、電話が犯罪に利用された場合、利用停止措置が可能かどうかということについて検討してきたところでございます。 先生御案内のように、一般に通信は、基本的人権である表現の自由を保障するため、通信の内容や利用目的を問わずに自由に利用できるというのが原則になっております。このため、電気通信事業法におきましても、これも御案内のように、電気通信役務の提供について…
第161回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（江嵜正邦君） プリペイド式携帯電話につきましては、その匿名性が犯罪に利用されていたということから、携帯電話事業所におきまして販売時の本人確認を実施してきたというところでございますけれども、自由に譲渡、転売などできるということから、依然として匿名性が高いおれおれ詐欺などの犯罪に利用されているという事実は十分認識しております。 携帯電話事業者の方も、従来の販売時の本人確認強化だけでは、譲渡、転売などされた場合の利用者の把握に有…
第161回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（江嵜正邦君） 架空請求につきましては、総務省にも多くの苦情相談が寄せられておりまして、今年度上半期でも全体の相談数の半分以上が架空請求のものという状況になっております。大きな社会問題というふうに私どもも認識しております。 御指摘の点につきましては、この春以降、地方自治体や弁護士会などからも総務省に対して御要望が寄せられているところでございます。私どもといたしましては、こういう状況を踏まえまして、この六月から、携帯電話事業者…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（江嵜正邦君） 架空料金請求につきましては、広告メールの場合と異なりまして、そもそもそれ自体が取締りの対象となるという刑法上の詐欺罪などに該当するケースがほとんどと考えられます。したがいまして、私どもといたしましては、消費者の皆様方にこのことも踏まえて対処していただくということが重要でございまして、総務省ではそのための対策ということの周知に努めてきたところでございます。 いわゆる迷惑メールを規制いたします特定電子メール法とい…