江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 内閣委員会 第5号
○江利川政府委員 事務次官会議の法令上の根拠という御質問でございますが、この会議は法令上の根拠はございません。新憲法になりましたころに、官房長官から各次官への通知がありまして、開催をする、毎週月曜日と木曜日に開催すると通知がありまして、以後そのような形で運営されているものでございます。
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 先生の御指摘になりました資料は、費用推計をするに当たってどういう推計をしたかということに前提を置いた資料だと思います。 平成七年度には十万人ぐらいいる社会的入院が、新ゴールドプランの施設整備によりまして、十二年までに六万人ぐらいに減っていくだろうというのが一つあります。そして、施設サービスにつきましては、在宅サービスが充実することによって、例えば現在、特養に入っている人があるいは在宅で生活が可能になるのではないか、老健…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護保険法が成立いたしますと、平成十二年度から実施ということになるわけでありますが、今の介護報酬を初めとしまして、さまざまなことを審議会にかけて検討していくことになります。その審議会は医療保険福祉審議会、先般老人保健と医療保険を合体した審議会をつくりましたが、この審議会において審議していただくことを予定しております。具体的にはその中の老人保健福祉部会が中心になろうかと思います。 たくさんありますテーマの中で、介護報酬と…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護報酬は、先生御指摘のように、確かに医療のレセプトよりももう少し定型化した形になろうかというふうに思います。介護報酬そのものもそうでございますし、限度額も設定されるということで医療報酬とはちょっと違う要素があるわけであります。 そういうことについての点検ということになりますと、ある意味で、非常に形式的なというのでしょうか、形をチェックする、そういうふうなものもかなりのウエートを占めますので、そういう意味で、その事務処…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護保険制度で目指しております給付水準といいますのは、高齢者夫婦世帯で、一方が寝たきりになりましても在宅で暮らしが続けていけるような水準を目指したい、すぐにはいきませんが、段階的にそういう水準を実現してまいりたい、こういうことを目指しているわけでございます。 高齢者の数がこれから急激にふえてまいりますので、そうなりますと、当然要介護者もふえてまいりますから、介護に要する費用がふえる、これはどういう仕組みをとりましてもそ…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護報酬につきましては、サービスの種類ごと、それから内容ごと、あるいは事業所の所在地ごとに、平均的な費用の額を算定しまして設定するということになっております。サービスの費用を具体的に今後実態を把握しまして、その結果を踏まえて、審議会の意見を聞いた上で設定する、そういう手順を踏むわけでございます。 当然、平均的な費用をつかまえて介護報酬を考えるということでありますし、もちろん、この制度によりまして、民間活力を活用して効率…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護報酬の設定は、これからまさに検討するということになるわけでありますが、ある意味ではサービスのパッケージ的な形で考えていくのがいいのだろうというふうに思っているわけでございます。そういう中でサービスの工夫などが行えるような、最初に先生の前の質問でありましたけれども、そういう工夫が行えるようなことが必要なのだろうと。 それからまた、移動の話がありましたが、介護報酬は地域性を加味するということになっております。地域性とい…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 先生の御指摘のとおりでありまして、要介護度に応じて必要とする介護サービス量が変わりますので、そういうことで介護報酬の額の設定は傾斜をつける、段階をつけるというふうに考えております。 まだ、具体的には関係審議会で詰めるわけでありますが、施設サービスの場合には、施設に入所している人に共通にかかる経費というのがあるのだろう。軽くても重くても共通にかかる経費がある。それ以外に、サービス量については、要介護度に応じてかかる経費が…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 ことしの一月に、新しい人口推計を出しました。私どもが最初に費用推計しましたのはその前の人口推計でございますので、新しいことしの一月の推計によりますと、当初よりも高齢化が進むというふうに出ておりますので、長い目で見ていきますとその影響も出てくるというふうに思います。
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 仮定の御質問でございますのであれでございますが、基本的に第一号被保険者は――先生の御質問は、六十五歳のままにするのかということでしょうか、それとも保険料の取り方をどうするのかということでしょうか。 いずれにしましても、第一号被保険者につきましては、私どもは、六十五歳以上になりますと、いわゆる要介護になる発生率が変わってくるということを一つのメルクマールにして、六十五歳以上を第一号被保険者にしているわけでございます。 そ…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 ボランティアの方々が介護サービスを行う、そしてその介護サービスの水準がいわゆる介護サービス事業者と同程度の中身である、こういうような場合には基準該当居宅サービスというふうに介護保険の中では位置づけておりまして、介護保険制度の給付の対象というふうに位置づけることもできるわけであります。それから、ボランティア活動の要介護者に対するさまざまな支援、これは介護保険法上のサービスに該当しない幅広いものもまたあろうかと思います。そ…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 通知になるのか、あるいは実施要領みたいな形で考えるのか、さまざまな方法はあろうかと思いますが、そういうやり方につきまして、その中に明記をしていくことを考えております。
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護サービス計画をつくることを一つの事業とする事業主体ということになりますと、都道府県知事の指定を受けるわけでありますが、これは法人格を持っていることが前提でございます。
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 要介護認定の手続でございますが、現在行っておりますモデル事業等を通じまして、そういう実績を踏まえながら検討してまいりますが、法律上の三十日以内一これは期限でございますので、できるだけ迅速な認定が行われるようにその運用を考えてまいりたいと思っております。 また、要介護認定の申請をしますと、認定される前でありましても、暫定的な介護サービス計画をつくるなどによりましてサービスの利用が可能でございますので、認定まで受けられない…
第141回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 老人保健制度あるいは老人福祉制度、こういうものは介護保険制度に移るわけでありますので、これによりまして、新たに生ずる事務もあれば今までの事務の中で不要になるものもあるわけであります。 私どもとしましては、この制度ができることによって生じます例えば要介護認定事務のような新たな事務、そういうような事務につきまして、これが市町村にとりましてはおおむね新規の事務増になるのではないかというふうに思っているわけでありまして、これに…
第141回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（江利川毅君） 給付費の五％に相当する調整交付金、これは国費で見ます二五％のうちに入っているわけであります。 この考え方は、調整交付金につきましては市町村間における後期高齢者の加入割合、それから高齢者の所得の相違等を調整するものでありまして、都道府県、市町村の負担分も含めますと公費が既に全体の五割ある。それからまた、調整交付金の少ないところ、これは所得水準が高い市町村ということになりますし、あるいは後期高齢者の割合が少ない市町…
第141回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（江利川毅君） 特別養護老人ホームにつきましては、現行制度上は入院期間が三カ月を超えないと明らかに予測される場合には措置を廃止しないと、そういう取り扱いになっているわけであります。 介護保険制度ができました後この問題をどう取り扱うかということでありますが、入院が一時的なものであるか長期的なものであるか、そういうことによって判断していくべきものだというふうに考えているわけでございます。 介護保険制度の場合においてそれをどういうと…
第141回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（江利川毅君） ただいまの点については前にも御質問があったわけでございますけれども、災害とかあるいは例えば企業が倒産したような場合とか、いわゆる一時的に所得がなくなったようなときを想定している規定でございまして、そういう形で運営をさせていただきたいというふうに思っております。
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（江利川毅君） 現在、御審議いただいております介護保険法施行法案において、健康保険法等の医療保険各法の改正をすることとしております。介護保険関連法案の国会提出後、さきの通常国会に健康保険法等の一部改正法案が提出され、介護保険法施行法案で改正することとしている健康保険法等の関係条文に項ずれが生ずることとなりました。 そのため、健康保険法等の一部改正法案の附則第十四条で、お手元の資料三のとおりでございますが、項ずれを手当てすること…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（江利川毅君） 要介護認定は介護認定審査会で判断されますが、その審査会のメンバーには保健、医療、福祉の専門家ということで医療関係者が入るというふうに思っておるわけでございます。 それからまた、そこに書きます資料は、市町村の職員をして調査する日常生活の調査票のほかにかかりつけ医の意見書があるわけでございます。このかかりつけ医の意見書では、身体上、精神上の障害である疾病または負傷等につきかかりつけの主治医の医師から意見を求めるわけ…