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筑波大学長衆議院
総発言数
48 件
直近の所属会派
—
直近の役職
筑波大学長
直近の発言日
2017/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 48 件の標本
  • 文部科学委員会33 件・69%
  • 内閣委員会15 件・31%

※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

48 件中 8 件を表示
筑波大学長2017/04/21

第193回 衆議院 文部科学委員会 第12号

○永田参考人 御質問ありがとうございます。 先ほど来から、ほぼ同じような部分が一番重要なので、皆さん繰り返し議論になっているわけでありますが、今、なぜこうした実践的な職業教育の大学が必要かということでありますが、逆に言うと、今現在、実践的な教育を行う高等教育機関というものがどれだけ実行力を持って動いているかということになるかと思います。 先ほど冒頭で述べさせていただきましたけれども、諸外国、我が国も過去を振り返れば、実はいつもボケーショ…

筑波大学長2017/04/21

第193回 衆議院 文部科学委員会 第12号

○永田参考人 簡単にお答えします。 最終的に、国際的に通用する学位というものに相当できる人材養成ができるように仕組むべきであって、そのために逆算すると、カリキュラムやアドミッション、あるいは校地、校舎も決まってくるであろうというふうに考えています。

筑波大学長2017/04/21

第193回 衆議院 文部科学委員会 第12号

○永田参考人 批判というか、それはある一定の方向からの意見の取りまとめになっていると思います。 確かに、いろいろな御指摘がありました。産業界からは、当初は産業界で必要な人材育成に向けてくれという話もございましたけれども、議論が進む中で、これが大学体系の中に入るということを重々理解いただいた上で、産業界に、いわゆる当初考えられていた形とは違う高度職業人になるという御理解に最後はたどり着いています。 それから、先ほども御意見があったと思いま…

筑波大学長2017/04/21

第193回 衆議院 文部科学委員会 第12号

○永田参考人 事務職員の話が主体でしたが、教員について簡単にお答えいたします。 今回の高等教育機関では実務能力を持つ研究力を持った方ということになっていまして、大変リクルートするのは難しい、そんなに簡単に見つかる人材ではないと思います。したがって、それをもってして、簡単に幾つもの大学がぽこぽことできてくるようなことにはならないと思います。我々が期待しているのは、いろいろな産業現場で、いろいろな問題や少し上の開発レベルで問題を解決していき…

筑波大学長2017/04/21

第193回 衆議院 文部科学委員会 第12号

○永田参考人 今の観点でございますけれども、一番わかりやすい説明の仕方はわかりませんけれども、現在の大学で目指している人材養成目的というものは、もちろん私学はそれぞれの建学の理念にのっとっているわけであります。その大学が機関として、こういう職業教育を主体としたものに切りかわるということは、ある分野がこれに転換していくということになります。 我々にとっては、いろいろなことが勉強できる環境を整えることが非常に重要であって、しかも、実践的な職…

筑波大学長2017/04/21

第193回 衆議院 文部科学委員会 第12号

○永田参考人 専門学校とどう違うかというような部分かと思います。 それよりも問題は、今、現在の設置基準の中で、大学に、先ほど詳細が出ていましたが、三百時間、四百時間のインターンシップや、あるいは実務家教員で研究力を持った人を何%以上というのは、当然ながらとれません。ですから制度化が必要なわけであって、我々に任せておくというか大学側に任せれば、自分たちにとっては、ある自分たちの基準の中での実践教育をしようとします。しかし、実践教育というの…

筑波大学長2017/04/21

第193回 衆議院 文部科学委員会 第12号

○永田参考人 お答えをいたします。 産業界の方も千差万別の意見があるのは確かだと思います。もちろん、産業界の本音としては産業界で役立つ人材が欲しい、これはもう当たり前のことだと思います。一方、経団連から出ていたように、我々として単なる即戦力は要らない、これもまた事実だと思います。 問題は、ですから、この実践的な職業教育を行う大学が、育つものは一体何者かということになるわけですが、何度も申し上げておりますけれども、産業界、今ある産業に資す…

筑波大学長2017/04/21

第193回 衆議院 文部科学委員会 第12号

○永田参考人 現在の法整備の中身を見ていただくと、項目の次に第二項として、この新しい大学を考える項目が法制上はできているかと思います。だとすれば、やはり、既存の大学とは違う範疇の財政支援が私は必要だと思います。 極論をしてしまえば、高等教育も無償化していただければ、それにこしたことはありません。しかし、我が国の財政状況を考えたときに、それはひとえに、わがままであろうとは思います。しかし、精神は、この国の人々がそれなりに興味の湧く高等教育…