永田寿康
会議録に記録された「永田寿康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,181 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 懲罰委員会61 件・61%
- 予算委員会39 件・39%
※ 全 1,181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○永田委員 失礼しました。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○永田委員 二点目に対しては大変明確に、在外の日本大使館、場所としての日本大使館は犯罪人引き渡し条約の適用対象になる、管轄内に入っていると。つまり、軍紀違反を犯した元米軍人が日本国大使館にいたときに、それがたとえ第三国であったとしても、そこにいたときには、犯罪人引き渡しの要請があった場合、応じなければならない、要請が要件を満たしている場合ですけれども、そういう答弁だったというふうに解釈をさせていただきます。 一個目のお話でしたけれども、…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○永田委員 法制度の話をしているので、政府を代表する者としてはやはり大臣がここにいらっしゃるわけですけれども、証拠が不足しているとか、あるいは双罰性の要件を満たしていないとか、そういうような確信を日本国政府が持っていなければあり得ない、絶対にできない、断言を我が国の総理はしたわけですよ。しかも、書面にして当の元米軍人に示したというほぼ確実なニュースが流れています。一体、何の根拠を持ってそういうことをするのか。法的根拠はあるんですか、こう…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○永田委員 なぜ法律上そういう制度を書き込まなかったのかという質問に対しては答弁は不十分だと思いますが、時間いっぱいなので、この質疑はこれで終わりたいと思います。 ただ、最後に一言だけ申します。 曽我さんとジェンキンスさんの話を想定した質問をしたということは多分気づかれたと思います。曽我さんの北京で会うとか会わないとかということについて、本人の気持ちが踏みにじられるような対応がなされようとしているやの報道に、私は、深い懸念というか、強い…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○永田委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 近年、重要犯罪人の国外逃亡、テロなどの国際的組織犯罪及びインターネット犯罪など、犯罪の国際化が進み、犯罪人の引き渡し及び捜査共助…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 民主党・無所属クラブの永田寿康でございます。 まず、ちょっと出張していただいたので、金融庁の方々にお越しをいただいていますので、そちらの質問を先にしておきたいと思います。 今回の法案は、電子公告法案と言われまして、要するに、今まで官報や新聞公告などで行ってきた各種の情報提供について、インターネットのホームページでもできるようにするという法案でありますが、広い意味で考えれば、これは、株主や、あるいは利害関係人、債権者等々、ある…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 半減目標は、これは金融再生プログラム、つまり政府サイドの話でありますから、これに従うのが株主と銀行に対するメリットになるんだという判断をした、自主的に判断をしたということですが、金融再生プログラムのスケジュールに合った決算になるかどうかというのは、金融庁の当然の関心事項だというふうに思います。 これは、大きく分けて多少の黒字の決算と大きな赤字の決算と、二種類とは言いませんが数字は出ているわけで、この二つについて、両方とも当局…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 株主や利害関係人や、あるいは私のように金融業界をそれなりにウオッチしている立場からすると、非常にわかりにくいというか、これがすべて正しい手続にのっとって行われたというのであれば、これは東証の適時開示に従って世に広められた、開示された当初の決算方針というものは、有害無益というか、人心を惑わす以外の効果はほとんど発生しないのではないかというふうに私は思っています。 これは、制度に問題はないんでしょうか。決算の安定性、予見可能性と…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 判断の流れといいましょうか、決算を作成する上での判断の流れ、情報開示の流れについてはおっしゃるとおりなのかもしれませんが、やはり、根元的な問題として、債務者区分が余り明瞭でない基準でなされている。一応、事務ガイドラインもあるし、金融検査マニュアルもあるわけですけれども、こうしたものが一般の人に広く知れ渡っているわけでもないし、また、その基準に従って債務者を区分しようとしても、人々の、債務者区分をしようとする人の判断がある程度…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 もう一つ、去年の足利銀行などのときに問題になりました、繰り延べ税金資産を自己資本に算入できる限度額のお話ですけれども、昨年の十二月の閉会中審査で私が申しましたところ、いわゆる監査法人が監査をした結果としてつくられる決算とは別に、金融機関の健全性を判断する上で指標となるような基準を設けるべきだと私が申しましたところ、五味さんでしたね、政府参考人でいらした五味さんが、半年以内にはその基準づくりについて結論を得たいというような願望…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 実は、私が今指摘をしようとしたのですが、自民党の理事からも、ちょっとこれは、にわかには、そのままでは承服しかねるというような表情が見てとれたので、私もそのことを指摘しようと思ったら、御本人から発言があったのでびっくりしましたけれども、やはり問題意識、それは党派を超えて、金融機関の健全性と国民経済の安定性のことを考えると、「半年以内には結論を得たいというような願望で今検討を進めております。」という答弁が去年の十二月四日にあった…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 前向きな答弁、ありがとうございます。 一つだけ、これは答弁は不要ですが、指摘をしておきますと、仮に、あそこで方針が撤回されずに、日本テレビが北朝鮮に行けなかったということになった場合、取材の自由、報道の自由に含まれる取材の自由という基本的人権が侵害されることになるわけです。 果たしてこの基本的人権を救済する方法があるのかということを考えますと、裁判所に日本テレビが訴えて、いやいや、おれたちは報道をする自由があるはずじゃないか…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 つまり、これは、みなし公務員並みの買収に対する歯どめとか、そういうことというのはかけられていないわけですね。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 しかし、虚偽かどうかを証明するのもこれまた難しい話でありまして、そういう法務大臣からの業務改善命令で対応するといっても、それは空文化した制度ではないかなというふうにちょっと思っていますが、一方で、これは公告が適法になされているということを証明する機関なわけですけれども、内容が正しいことであるかどうかは証明する責務はないわけですね。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 内容が正しいかどうかを見れないというのはどうも不思議な気がするんですけれども、一方で、これは悪意ある運用がなされたときに、実は大きな混乱というか被害、損害が出る可能性があるので、徹底的に悪意にこの制度を利用したときにどうなるのかということを、ちょっと頭の体操をしてみたいんです。 ロサンゼルスに住んでいるときに僕がびっくりしたのは、あの町には鉄道がほとんどないんですね。何でかというと、昔は立派な鉄道網があったそうですが、その鉄…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 何とかその制度がうまく回ればいいなと思います。 一方でホームページでさまざまな情報を公開して、一方で官報とか新聞公告の方はしなくてもいいということではありますが、これは両方やってもいいわけですね。両方やった場合、どちらの方が優先するのかということはちょっとお伺いしておきたいと思います。 というのは、二つの手段で情報公開を行うと、同一であればいいんですが、必ずしも同一でない場合、どっちかの方が優先するということを決めておかない…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 いや、制度上は同一であることを予定しているんでしょうけれども、何かの間違い、手違い、何かあるかもしれない。しかもこれは、間違いでした、手違いでした、制度が予定していないことでしたで済む話ではないんですね。だから、どっちかが優先するということを決めておかないと、同一でなかったことによって生じた損害を救済する上で不都合が生ずると思うんですが、それは決めておられないんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 なるほど。要は、そごがあった場合には、全部だめになる、どっちが優先ということではない、そういう判断ですね。うなずいておられるのでそういうことだというふうに思います。 一方で、ホームページで公告をする場合、実は今の技術では、必ずしも紙に印刷できるとは限らない、印刷できないような技術を用いて画面に表示させることもできるわけです。法律上は、紙に印刷できる形で提供しなければならないということは明白には読み取れないわけですが、紙で印刷…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 でも、それは不断の検証を要する話だと思いますよ。 というのは、紙に印刷できないぐらい何てことないじゃないかと思われるかもしれませんけれども、紙に印刷できなかったら、事実上、持ち歩くことができないんですね。持ち歩くことができないと、みんなノートパソコンを持っていればいいんですけれども、部屋の外にその情報を持っていけないということになりかねない。そうすると、非常に情報の有用性というのが低下するので、それは見ておかなければならない…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○永田委員 持ち時間が終わりましたが、本当に、かつては、やはり持ち合いによって、物言わぬ大株主と物を言う少数株主という株主構造の中で企業の経営とかガバナンスが空洞化していったというのは、もう客観的事実だと思うんですね。最近は、金融市場の環境の変化によって、幸か不幸か、物言わぬ大株主というのはどんどん持ち合いを解消していって、逆に外国人の株主がふえていったという事実があります。また、外国人の方々は企業の経営に対して非常に強い監視をしていく…