永末英一
会議録に記録された「永末英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,250 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛105 件
- 宇宙17 件
- 半導体4 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会31 件・31%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○永末委員 局長は、アメリカがインド洋のジエゴ・ガルシアに基地をつくった場合に日本の彼らに貸与している基地との関係で変化が起こると考えますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○永末委員 ジエゴ・ガルシアに基地ができて艦船の基地になるといえば、この辺の守備機能を受け持っておるのは第七艦隊でございまして、したがって寄港地ができてそれが使えるということになると、日本の寄港地もまたよけいに使われる、頻度が多くなると考えるのは当然だと思いますが、あなた方のお見込みは何ですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○永末委員 日本とアメリカとの間を往復しておる、言うならば最後の母港としてアメリカに帰っていくそういう艦隊と、あまり設備の整っておらぬ前進寄港地ができた場合の中継、修理機能を持っておる基地である日本の関係とを考えたら、頻度が増すと考えるのは私は当然だと思いますがね。アメリカに帰るのは遠くなるから日本で果たそうとしてくる、そういうことになると思うのです。 その意味で私は、だんだんと日本の軍事基地をアメリカが使用している頻度が少なくなり、ア…
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○永末委員 ガルシアを寄港地としてインド洋を行動範囲におさめた場合には、いままでより以上にアメリカの第七艦隊は西へ西へとその主力を移してくるわけであって、そうなれば日本を使う頻度は多くなる、こう考えるのは至当ではございませんか。いままではわが国並びにフィリピンにも基地はございましょうが、主たる寄港地はわが国でございますから、インド洋に出る範囲は少なかった。ところが今度はそこに寄港地が持たれれば、それを利用して行動する艦船の頻度が多くなる…
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○永末委員 大平外務大臣、この前もこの件でちょっと伺ったら、それはアメリカがやることであって日本は関係ない、こういうお話でございましたが、日米関係、特に第七艦隊の評価、さらにまた第七艦隊がわが国の軍港——あちらでいえば軍港、旧軍港の基地を使用している態様についてはいろんな反応が日本国民の中にあるのである。 したがって、これが濃密化するよりは希釈化したほうが望ましいと私は思っておりますが、これらの点について——もしまたアメリカがジエゴ・ガ…
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○永末委員 これで終わりますが、アメリカへ行かれましたら、われわれ遠くアジアに住んでいるものとしては、インド洋が、いずれスエズ運河の再開が行なわれますと、ソ連艦隊の通航を阻止するものはだれもないのでございまして、したがって黒海、地中海におりますソ連艦隊がインド洋に出てくる頻度が多くなれば、それに見合ってアメリカ艦隊がこの辺へ行くということになりますと、西太平洋、遠くアジアにおりますわれわれはそのインド洋の隣でございまして、いわばその大き…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 大平外務大臣がまだ出席でございませんので、大臣の答弁を要求する以外のところから伺います。 過般パプア・ニューギニア開発・輸入促進調査団なるものがパプア・ニューギニアを訪問いたしまして、調査を実施いたしました。これはおそらく通産省関係だと思いますが、どういう目的で、どういう規模で参ったか、御報告を願います。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 団長は伺いましたが、団員の構成を伺いたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 調査した地域は、どことどこですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 この調査団派遣にあたって、事前に現地政府と完全な打ち合わせを遂げて行かれましたか。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 伝えられるところによりますと、この調査団の目的が現地政府には完全にわかっていない。何か資源でもさがしに来て、また日本経済が資源を取っていくのではないかという疑いを、現地のチャン大蔵大臣から言われたということが伝えられております。その伝えられていることがほんとうだとしますと、現地の政府と十分打ち合わせをしないで、いま伺いますと、オーストラリア政府とやったのであってというような程度で行っておられるのですが、一体なぜ現地政府と十分…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 外務省の経済協力局は、この調査団派遣について何かコミットをしたのですか、しないのですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 この地域がまだ独立をしていないことは、日本政府もよく知っているわけだ。独立もしていない先に、世界で有名な通産省を主体とする調査団が出かけていったら、これから独立しようとする現地の政府の要路の者がどう考えるか、わかり切ったことではありませんか。しかしいま伺いますと、オーストラリア政府だけに日本政府の窓口が連絡しただけであって、経済協力局はあまり知らぬのだというお話ですが、それでは外務省は一体何をしておるのか。 この調査団の初め…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 私は全部のあちらの大臣を知っております。キキ外務大臣とも、日本に来られた場合に一週間ほど一緒に過ごしましたが、あなた方は現地の政府当局者の気持ちを十分知っていないのではないか。知っていないからこういう形で調査団を派遣するのだと思うのですね。なるほど外交関係はオーストラリア政府がいままだ持っております。しかし、事前にその調査団の趣意を説明しに行くことくらいできるでしょう。 いまのお話によりますと、あたかもキキ外務大臣が要望した…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 先ほどの通産からのお話の中で、プラリ川の開発についての報告が調査団からあったということを伺いました。プラリ川は外務大臣であるキキさんのふるさとの地域でございますが、このプラリ川開発については、日本の企業の中で相当前からコンタクトをして進めておる状態であると承知をいたしております。そしてその方面ではすでに実質的な調査にかからねばならぬ段階だ、こういうことを伺っております。 さて、提案されておりますこの事業団法案の中の二十一条に…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 パプア・ニューギニアに対する調査団がいろいろな報告をいたしておりますけれども、その中で特に現地としてはこのプラリ川の開発に日本側が一体着手をし得る力を示すのかそうでないのかというのは、今後わが国とパプア・ニューギニアとの間に重要な問題を提起をする問題だと思うのです。現地の新聞には、日本側がもたもたしているものだからアメリカの会社が一手に引き受けてやりそうな記事が大きく出ておったこともございました。 したがって、事業団法は事業…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 まだ十分独立をいたしておりませんが、この地域のこの問題については、日本以外の他国から手を差し伸べられるようなすきを見せることなくお進めを願いたいと思います。 さて、同じく二十一条の三号のイというところで、関連施設整備に必要な資金を貸し付けるというようなことが書いてございますが、これは貸し付ける相手方はどういうものなんですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 わがほうのいままでの資金貸し付け等は、国内で会計検査院の制度がちゃんとあるものですから、本邦法人ということが対象になるわけです。しかし、ここで関連施設の整備、インフラストラクチュアの整備をするということになりますと、本邦法人といったら、日本は資本主義社会でございますから、全部営利企業がやっているわけですね。営利企業が自分の営利の目的を達するための関連のある公共的な施設をやる、こういうことになるときわめて限られてくるわけです。…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 考え方はよくわかるが、さしあたり本邦法人に貸すというのだったら、あっちがいま求めているのはそういう形ではぼくはないと思うのですが、どこでどういうことを考えるのです。この事業団法で本邦法人に金を貸すことばかり考えているとしますと、ある人はこの事業団法で商社に上のせの金を貸すのじゃないか、そんなものなら反対してしまえという意見もあるぐらいでございまして、もしこの事業団が開発途上国の社会水準の発展に非常に貢献するものだというのなら…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○永末委員 投資という場合にはどういうことをやるのですか。どういうものに投資するのですか。事業団が主体となるのですか。本邦法人のものが開発途上国に行った場合のものにやるのですか。合弁会社にやるのですか。それとも相手方の何かにやるのですか。その辺がよくわからない。