永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 ただいま大臣から提案されました趣旨説明の中身を聞いておったわけでありますが、まず、その立法目的について確認をしておきたいと思うわけであります。 今大臣からの趣旨説明によりますと、国営企業労働委員会の対象企業がかつての三公社五現業から四現業に減少した、減少したから国営企業労働委員会を中央労働委員会に統合するんだ、こういう趣旨の説明であったわけであります。しかし、国営企業労働委員会と中央労働委員会というのは全く異質のものでありま…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 その機能は変更しないという御答弁でありますから、私はそれは重要な問題として素直に受けとめておきたいと思うわけであります。 次に、提案理由の説明の中にありましたけれども、公益委員の任命方式であります。 公労使三者構成によります労働委員会制度というものは、労使間の紛争の解決を促進するための制度であります。その中心的な役割を果たすのが公益委員であることは言うまでもありませんが、その公益委員は、労使それぞれの同意の得られる人物が選ば…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 今御答弁いただいたのでありますが、候補者名簿を作成するに当たっての同意という問題と、それから労使のお互いの了解に基づいてという意思の尊重、中身は変わらないというふうな趣旨の説明でありますが、中央労働委員会で過去ずっと経過がございます。あるいは法的に保障されておりました労使委員の同意という問題は、私はやはりこれは基本に据えなくてはいけないと思うのであります。 国会の審議権云々という問題もありますけれども、この国会における同意と…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 もう一つ、この公益委員の関係について、さらに突っ込んで質問をしてみたいと思うわけであります。 今大臣は、この公益委員の任命について、私の今提起いたしました問題については、そのことを受けとめて対応するということでありますが、もう一つの問題点というのは、公益委員の常勤制の問題であります。 ここにも議事録を持っているわけでありますが、昭和三十一年の公労法改正の際に、この常勤制というものが導入されました。委員会でも本会議でも、我が党…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 この問題については、ここで深く議論しようとは思いませんけれども、現実的に常勤制がしかれておっても、長い歴史の間に常勤者がいなかった、任命されたことがない。しかし制度としては残す。たとえ制度としては残すということであっても、残すこと自体に私は大変な危惧を持つわけであります。したがって従来の、昭和三十一年の公労法の改正以来続いてきた歴史的な経過というものをしっかり踏まえて、それが定着するようにしてもらいたい、このことをあえて重ね…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 地方調整委員 というのは、今御説明を受けました政府案によりますと、「国営企業とその国営企業職員との間に発生した紛争その他の事件で地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるもの」いわゆる第十九条の十ですね、これを扱うものとされているのであります。つまり地方調整委員は法律上は民間の事件についても扱うことができることになっているわけですね。この点については、私といたしましては、冒頭包括的に確認しましたように、この…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 従来の地労委の権限を侵さないということを明確に答弁されたわけでありますが、その実態的な運用については、今答弁されたことをきっちりと踏まえられて、問題を生じないように、この地方調整委員という制度については、従来の二つの委員会の機能をお互いに侵すことがない、そういう立場も含めて、これからもひとつきちっと整理をしていただきたい、対応していただきたい、このことをあえて強く申し上げておきたいと思うわけであります。 その次に、この労働委…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 今聞いておりまして、中央労働委員会あるいは地方労働委員会あるいは国営企業労働委員会などが大変な御苦労をいただいていることは十分わかるのですが、大臣、これは余りにも長過ぎますな。不当労働行為を受けて、それの救済措置が仮にされたとしても、今の御答弁でいきますと平均千八十九日、三年かかっているわけですね。この三年間の期間に不当労働行為を受けた人が、その不当労働行為そのものを定着させてしまう、あるいは不利益な扱いを受けた者が、その間…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 今お答えを聞いておりますと、迅速化のための制度上及び運用上の施策を十分に検討してまいる、こういう御答弁であります。その答弁はその答弁として私は受けとめておきたいと思うのでありますが、しかし現実の問題として、この不当労働行為の救済問題が遅々として進まないという、今そこに苦しんでいる労働者がいるということを、この国政の場でもっと真剣に考えてみるべきではないかと思うのですね。考えてみますと、私も当委員会で、これは七、八年間不当労働…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 重ねて恐縮でありますが、労働委員会で問題の処理を図るということは、もういわば第三者機関にゆだねているわけでありますから、直接介入はできないかもしれない。その労働委員会に問題が提起されないように、事前の段階で労働省が積極的に啓蒙しろ、指導しろ、こう要求しているわけでありますから、そこはひとつしっかり踏まえてもらいたいと思います。 あと時間の関係がありますから、走って恐縮でありますが、次の質問に入ります。 この労働委員会の統合に…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 ひとつ大臣の答弁どおり速やかに措置をしてもらいたいと思います。 その次に、我が国は経済大国と言われるようになりました。そして世界一の債務国になったと言われているわけでありますが、これを支えているのは労働者なんですね。その労働者の生活や労働条件は欧米諸国に比べてまだまだ劣っていることは周知のとおりであります。一ドル百二十数円という状態でありますけれども、この前も当委員会で私が質問いたしましたら、経企庁は、一ドルで買えるものを日…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 それなりの現状における政府の態度について説明がされたわけでありますが、日本が経済大国と言われ、先進国とも言われ、また自他ともにそれを許しているとするならば、労働問題についても当然先進国でなければいけないと私は思っているのです。経済大国を支えてきたのはだれでもない、労働者だと私は思っております。この労働者の基本的な権利がいまだに、公務員でいえばスト権が剥奪されたままになっている、いろいろな面で制約が加えられたままになっている。…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○永井委員 予定の時間が参りましたので、これでおきますが、今回の国労委、中労委の統合についてずっと今まで、短い時間でなかなか十分なことは言えませんでしたけれども、私が指摘しました問題点なども含めて、本来労働委員会が果たすべき役割が一〇〇％フルに発揮できるように、そして労働委員会にかかる事案が一つでも少ないほどいいわけでありますから、かかる事案を少なくする事前の労働省の指導とか啓蒙というものにさらにさらに重点を置いて対応してもらいたい、こ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 日本が経済大国ということになりまして、その経済大国を支える産業構造や技術革新は目覚ましいものがあるのですが、それだけに新たな技術革新の進展あるいはサービス経済化の進展などに伴って新たな労災あるいは職業病が発生してきているわけです。これらについて労働省として現在の実態に対応したより適切な対策を講ずべきだと私は思うのですが、まず初めに、近代社会における労働安全衛生という問題について、大臣の基本的な取り組みの姿勢をお聞きをしておき…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 そこで、大臣の基本的なお考えを聞いたわけでありますが、具体的な問題についてただしてみたいと思うわけであります。 まずＶＤＴ作業です。労働省の調査によりましても、それぞれの職場にＯＡ機器が導入されている企業というのは、昭和六十一年の調査によりましても九三・七％という数字になっています。これは六十一年の数字でありますから、現在ではもっとこの数値は上がっていると私は思うのです。このように職場のＯＡ化がどんどん進んで、ワープロやコン…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 今局長の方から積極的に調査をし、研究をして、それを政策に反映させたい、こういうお話がございました。これは労働省が六十年の十二月にこの指針を出しているわけですね。この指針を出して現在まで二年半経過をしている。この二年半という経過の間に本来ならもうその調査研究というものは集大成されていなくてはいけないと私は思うのですね。 例えば、ちょっと古い資料で恐縮ですが、労働省がこの指針を出された後、労働団体の方でこれにこたえて具体的な実態…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 今局長の言われたことを私は何も否定するつもりはないのですね。ただ、この指針を見ましても、「一日のＶＤＴ作業時間が短くなるように配慮することが望ましい。」と書かれている。これでとまってしまっているのです。ところが近代化の速度というのはもう異常なほど速いのですよ。労働省は、具体的な対応を示されるまでに、現実は長時間労働によって大変な健康障害がどんどん広がっているというこの現実の重みというものをしっかり踏まえて対応してもらいたい。…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 繰り返して恐縮ですが、早急にという言葉はすぐによく使われるのですが、これがいつまでのことなのか、いつごろをめどにするかなかなかわかりづらいですね。これはこの問題だけじゃなくて、常に質問の中でそういうことが出てくるのですが、やはり六十年の十二月にそういう指針を出したのだから、もう二年半たったのだから、少なくともあと一年とか二年とかの間にきちっと調査研究をやって、具体的な政策に結びつけたいということぐらいは私はめどを持ってもらい…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 今テクノストレスの問題が出ましたから、ついでのことで、その問題に入っていきたいと思うのです。 財団法人の労働科学研究所の調査があります。それによりますと、ソフトウエア生産に従事するシステムエンジニアやプログラマーのテクノストレスの率というのは、一般の一・五倍という数値が出ております。これは昨年の新聞などにも大きく報道されましたね。産業に従事する労働者が企業戦死——この戦死、戦う士じゃなくて死んでしまう戦死なんですね。名誉の戦…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 それは積極的に進めてもらうことにして、例えば去年労働基準法を改正しましたね。これは四十年ぶりの改正だったのですが、これはもちろん総労働時間の短縮も一日の労働時間の短縮も含めて大きな目的に掲げられて対応してきました。労働基準法が改正されて、この四月一日から施行されたのです。片方でこういう実態があるのですから、局長、これはもうかなり腹をくくって対応してもらいたいということを、私は時間の関係がありますから、細かいやりとりはできませ…