永井勝次郎
会議録に記録された「永井勝次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,252 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 商工委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 3,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 異種料金のところを見ますと、あるところは高いところもあるし、ある会社によつては安いところもある。まちまちなんですが、供給の状況及び需用者の密疎の関係、こういうものと関係なく、その会社の都合で何か異種料金が政策的に設けられておるのではないかというふうに考えるのであります。これはまつたく政策的な立場でなしに、原価計算的な立場でこういうものがきめられておるのか、原価計算的な立場でだけこれが吟味されておるとするならば、現在の東京であ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 ガス料金は原価主義によるのか、あるいは会社が主としてそれに政策的な料金を織り込んできめるのか、料金の内容あるいはその質的な因子について伺いたい。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 そういたしますと、たとえば石炭の価格の上り下りというようなもので原価が動いて来ると思いますが、一時的な原料の炭価の上り下りということは別として、長期にわたつて、たとえば現在のように石炭原価が非常に下つておるというような場合には、原価主義から行きますれば当然料金はかわつて来なければいけない。こういう関係については時期的にどういうふうにこれを取扱い、どういうふうにこれを行政的に処置されておるか、お伺いいたします。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 今まで苦しい経営をして来たから、しばらくゆとりが出て来るまでそのままに置くということは、これは原価主義でなくて政策料金だ、こう思うのであります。その意味でさつき伺つたのでありますが、原価主義に政策料金をある程度加味するのか、まつたく原価主義によるのかと伺つたところが、それは原価主義によるのだ、こういうことであります。もしほんとうに純粋に原価主義によつてやるというならば、今言つたように、今まで苦しかつたから、今度はゆとりができ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 どうもガスの場合における料金算出の基礎が、単純過ぎないか。われわれも、こういう公企業ものの料金は、安定性を持たなければいけないと思う。今年はこのくらいしたが、来年はこのくらいになるのだというように、毎年動くものであつてはならない。しかし主として原価の因子に響く石炭の価格あるいは油の価格というものは、やはり相半変動がある。こういう変動のある原料を基礎にして、統一料金、安定したガス料金というものを考えて、安定させて行くというよう…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 炭価に比例してコークスの価格が動く、従つてそう影響はない。こういうことでありますが、コークスは、資料によると四割で、六割はガスの方の分担になつて来るわけであります。その四割のコークスは、これはガス会社の関係のものじやない。原価計算には入つて来ない。大体コークスの方は第二会社をつくつて、百パーセントガス会社の重役がその株を持つて、いわばトンネル会社のようになつている。そういう関係を、局長のような答弁でありますと、第二会社も全部…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 大体ガスなり電気なり、その他独占企業は、赤字が出ない範囲において経営の最低の保障をされておる。その最低の保障の上に立つて、原料が下つて非常にもうけがあるという場合でも、これは一つの料金の安定性ということで、その中で料金を下げようとはしないで、もうけて行く。もし赤字が出るようなときには、国家補償だ、何補償だということで、国家の至れり尽せりの援護のもとに利潤をかせいで来ておる。明治初年以来、ことに民主的な基盤のない日本の経済界に…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 この法文を見ましても、会社の方が正しい経理内容を提示する、それに立つて監督官庁である役所がこれを審査する、こういうわけで、データが正しいものでなければ正しい結論は出て来ないと思うのであります。従来の例から見ても、われわれは会社が必ずしもうそを書かない妥当な資料を出すとは考えられない。営利会社の一つの性格として、銀行に出す書類、税務署に出す書類、一般に公開する書類、株主に示す書類というふうに、幾通りものいろいろな資料が用意され…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 第五十三条の四項に「第一項及び第二項の未遂罪は、罰する。」、こうありますが、この未遂罪ということはどういう限界までを未遂罪とするのか、この条文解釈の犯罪成立の限界をひとつ明確に示していただきたい。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 そうすると、未遂罪というのは、実際の犯罪事実としてはある。しかしその被害の程度が軽少である、あるいは実際の被害の程度に至らなかつた、だからこれは未遂罪だ、こういうような解釈ですか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 これらの条文については、われわれは、やはり労働争議等の起つた場合、その適用範囲について十分これは考えて行かなければならないと思います。その意味において、一面会社の正当な企業というものを守つて行かなければならない。一面労働者の民主的な活動というものはこれは守つて行かなければならない、二つの対立した条件の中でどこにこの線を引くかということが問題であろうと思うのでありますが、従来の例から見ると、たとえば軽犯罪法をわれわれが議会にお…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 最後に一点お尋ねいたしますが、石炭の価格は非常に下落一途をたどつておる、また石油との競合と油との競合の関係及び炭業における合理化促進というようなことから、石炭の値段はここ当分の間の見通しにおきましても、ずつと下落一途をたどるであろう、こういう予想がされるのでありますが、この場合当局ではガス料金の変更命令を出して、非常にガス会社はもうかつておると思うのでありますが、料金を変更して適正な料金の適正利潤を会社に認めて、その余剰利益…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 議事進行。このガス事業法は相当浩瀚なものですが、この議案そのものの審議の時間というものは非常に短かいのです。今加藤君からいろいろ資料の要求があり、資料について吟味するという段階になりますと、われわれは議事引延ばしをやつておるのではなくして、議案そのもののほんとうの審議をやつて可決したのだ、こういうことでなければならぬ。ただ四月一日からの実施なんだからこれは上げるんだ、これじや委員会の権威はない。そういう時間にこだわらないで、…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 今の硫安の月千八百トンで一トン当り一万八千円とすると、これだけで三十八億八千八百万円、こうなるわけです。そしてそのほかにタールの収入があるとすると、ここに出ている数字とは十億以上違うのじやないですか。これはどういう数字の間違いですか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○永井委員 この中に入つておるのですか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第25号
○永井委員 関連して、ただいまの齋木委員から質問があつたのでございますが、この法案全部を見て、経営全体の責任を負うのはやはり経営者である、従つて経営の中には労務の関係も当然その一部として入つておるわけであります。たとえば主任技術者の個人的な責任に属するもの、あるいは労務者個人の責任に帰するもの、こういうものはその個人がその責任に当らなければならないことは言うまでもないことです。しかしその企業の中の労務の関係において経営者といろいろ問題が…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第25号
○永井委員 第二十六条の会計の整理、それから第四十六条の報告の徴収、帳簿におけるところのいろいろな記帳、こういう規定がありますが、こういうものは役所がこれを求めて提出した場合、これは公文書という形になるのでありますか、これらの書類の取扱いはどういう関係になるのでありますか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第25号
○永井委員 私文書であるとすれば、たとえば虚偽の記載をしてもさしつかえない、こういうことになるのでありますが、法的には別に虚偽の記載をしてもさしつかえないということになるのかどうか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第25号
○永井委員 これは公企業として経営上重大なその基本ともいうべき、たとえば会計の内容あるいは報告の徴収、こういうようなことに違反した場合に一万円以下の過料に処する。こういうようなことは、公企業に対する一つの考え方として非常に微温的というよりは、形式的に一応条文を整備したというだけであつて、ほんとうに正確な報告を求める、帳簿記帳を求めるというような意思が、この法文の中にはないのではないか、こう思うのでありますが、一万円以下の過料で十分その目…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第25号
○永井委員 罪の解釈に対するいろいろな価値批判というものはあるわけでありますが、個人がどろぼうした、食えないために盗んで食つたという罪に対しては、これは懲役何年というような罪が科される。しかし公の機関において、それぞれの職務においてその影響するところは非常に社会悪的なもの、国民全体の利害に影響するというような、こういう社会性、普通性を持つた罪に対しては、非常に罪の組立てというものが軽く規定されておる。こういうのは資本主義社会組織における…