水田稔
会議録に記録された「水田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,344 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 労働・賃金3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会88 件・88%
- 予算委員会公聴会12 件・12%
※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○水田委員 最後に大臣にお伺いしたいのですが、長時間ずっと論議を聞いていただきまして、本当にありがとうございました。聞いていただきましたように、塩専売制というのは、今日、一つは、価格の点でも量の点でも安定的に供給できるということで、極めて有効に国民生活に寄与しておる、そういう制度であるわけです。それからもう一面は、若干答弁とは違いますけれども、我が国の基礎素材産業であるソーダ工業のいわゆる生産調整等のコントロールをする役割も果たしておる…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○水田委員 終わります。
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 今国会に特許特別会計の法案が出されまして、特許関係の処理、事務のやり方が大幅に変わるわけであります。これは恐らく出願が大変増大して審査の処理が長引いていく、あるいはそれらを、情報サービスを拡充していくというような意味があるだろうと思うのですが、具体的にはどういう長期的な展望に基づいて、どういう手だてで進めていかれるのか、これは大蔵委員会で審議をされた法案でありますが、この後の質問との関連がありますので、恐らく発明協会、ＪＡＰ…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 このペーパーレスシステムというのは、行政という立場からいえば大変な変革だろうと思うのです。それから今の科学技術の発展という点から考えても、その需要というのは大変変わってくることは間違いない。特許制度そのものというのは、例えば工業権のいわゆる保護である、あるいは発明奨励というようなことなどから、いわゆる日本における創造的な科学の発展という、そういう役割を持っておると思うのです。今までと大変違った形で変わっていくわけですが、そう…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 変わらないと言われるわけですが、後ずっと質問していきますとどうも変わるんじゃないかという疑念がわくわけです。 そこで、去年の四月の二十六日に特許庁が発明協会と日本特許情報センター、いわゆるＪＡＰＡＴＩＣに対して再編するようにという要請書を出されておりますね。それは今御説明のあった特許庁のいわゆるペーパーレスシステムに対応する関係団体の情報サービスあるいは発明奨励あるいは普及といったようなことをやる体制を新しい体制に見合ったよ…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 この要請に基づく、覚書による体制整備というのは、例えば実際には発明奨励と特許制度の普及というのは金のかかる仕事です。ここから必要な金というのは浮いてこないですね。補助金あるいは寄附金ということで賄わなければならない性格を持った仕事なんですね。情報サービスというのは、これは印刷物でやろうと、いわゆるコンピューターでデータを引き出そうと、いずれにしても利用料というのは取れるわけですね。この要請あるいはその覚書を見ますと、情報サー…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 疑念がないと言われますけれども、例えば発明協会に残るのは、いわゆる発明奨励と特許事業の普及という仕事しか残らない。片一方は発明協会のいわゆる情報サービスとＪＡＰＡＴＩＣの情報サービスをとにかく一つにするという。これは恐らく事業量は幾可級数的にふえていくでしょうね。経営基盤もそれはしっかりすることは間違いないわけです。これは別の団体ですから、発明協会は社団でＪＡＰＡＴＩＣは財団ですね。ですから、その性格も違うわけですね。違うも…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 そう言われたからといって保証があるかどうかというのは、私はやはり疑念が残ると思うのです。例えば発明協会は通産省と科学技術庁の共管、ＪＡＰＡＴＩＣの方は通産省ということになるわけですね。指導監督する権限は限界があると思うのです。ですから、今言われたように、普通の団体とは違って非常に特許庁との関係が深いから、金の問題でも相当、心配ないようにしろと言えば聞くというような御答弁のように聞こえるわけです。例えば最後でどっちかマイナスに…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 どうも明確でないわけですね。通産省の行政指導というのはよく言われることです。これは外国から文句を言われる場合もありますが、似たようなことなんで、法的に詰めるとそれはそういうものはない、当然だろうと思うんですね。それで、じゃ発明奨励、特許制度の普及というのはこういう変革の中でも特許庁としてはこれからもなお重要な仕事として考えておる、その業務を行う団体については、財源の問題については特許庁としてもそれは保証まではできないけれども…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 科学技術庁おいでいただいておると思いますが、この発明協会については、先ほども申し上げましたように、科学技術庁と特許庁の共管ということであります。情報サービスの問題は特許庁専管ですからいいんですが、私が先ほどから質問したように、日本の科学技術、今開発途上国から追い上げられて、これからさらに先端技術の分野で生き残っていくという点からいえば、日本国民のいわゆる創造性を高めていく場面というのは大変強い、ますます必要なことだろうと思う…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 科学技術庁は、私が心配しているのは、発明奨励について財源保証は、例えば役所として保証するということはあり得るという言葉を使われても、保証するということは言えないわけですね。だけれども共管している団体ですから、そういう点では、例えば表で文書にできないにしても、省庁間で発明協会の発明奨励事業については十分な活動ができるような財源的な裏づけはするとか、そういう話し合いはないのですか。片一方では両団体で進んでおる。特許庁の方は財源的…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 両団体の話を発明協会を通じて聞いておるだけで、科学技術庁は両団体の統合の話は出してないわけですね、要請しておりませんね、特許庁がやったわけですから、共管した団体について。それならばこの事業は発明協会の中の共管だけれども、情報サービスの方は関係ないですね、指導監督で。だから所管しておる部分について、心配ないようにしてくれということは言うのが当然じゃないですか。発明協会から聞くだけで安心ということにはならぬのじゃないですか。その…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 これまでお伺いしたのは、要請と覚書に基づいて新しく再編するという前提に立った質問をしたわけですが、これは本来言えば全体を一つでやってもおかしくない仕事ではあるのです。ただ性格的に、一方は社団でやっておる、一方は財団でやる。性格的に営利が片一方はつくものですから。そういうことでなかなか両者の間の調整というのは問題があったようで、昭和五十一年から五十二年にかけて分野調整をした。というのは、片一方は印刷物での情報サービス、片一方は…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 そうしますと、普通の会社の合併なんかは、伸びる事業、それから縮小していくようなもの、これがやる場合には、大体伸びるところがこっちを吸収するようになりますね。ところが、ここでは伸びると考えられる、幾何級数的に仕事量が伸びていくど考えられるＪＡＰＡＴＩＣを解散するという考え方がある。一体それはなぜなのだろうか。分野調整と財源の問題なら、五十一年のときに論議をしたのも、それから今も、質的にはやり方が変わりますね、コンピューターを大…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 そこで、再編成の目標を六十年の三月末、こうしておるわけです。これは去年の四月二十六日に出されているわけですから、もう一年たっているわけですね。一年間どういうぐあいに進んだのか、疑問に思うわけですが、恐らく特許庁のペーパーレスの進展、三、三、四ですか三、四、三ですか、そういうことに合わせた要請の期日というものがあったと思うのですね。それが現在、一年間でどういうぐあいに両者の合同委員会ですか、協議が進んでいるのか、特許庁の方でつ…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 そこで、要請と覚書の調印された日は全く同じなんですね。これは特許庁としては、五十一年、五十二年のときにも仕事の分野でいろいろ取り合いのようなことがあったのだろうと思います、で、分野調整をされた。五十五年、五十六年のことは余り大きな声にはならなかったと言われるけれども、あったことは私は事実だろう思いますね。常にそういうことが続いておる両団体が、ある日突然、特許庁が四月二十六日にこういうぐあいにやれと出すと、はいやりますとその日…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 特許庁としては奇異に感じないというのですが、私らは聞いてみて、どう考えても奇異に感ずるのです。私どもが聞いておるのでは、発明協会は、去年の覚書が調印されるまで、職員ばかりではなくて役員、会員、ほとんどだれも聞いていない。その中で、覚書は会長、そして確認書は、そのときには理事でも何でもない人が発明協会を代表して署名されておる。これは奇異に思わぬ方がおかしいですね。例えば会長、理事長がおって、普通の理事がおって、常務理事というの…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 ずっと最初から答弁を聞いていまして、非常に関係が深い団体だ、ほかのものとは違うんだ、そうすると、一喝したという新聞報道が信じられるような一また内容をずっと聞いていますと、例えば金の点についても、発明協会には心配ないと言うけれども、団体の内部のあれが、例えば去年の四月二十六日に覚書を結んで、きょう現在、まだ具体的なものができてないということを見ると、それは基本的に大事なことさえ、場合によったら特許庁へ言っても聞いてもらえないか…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 ちょっと方角を変えて質問しますけれども、特許庁の出しております「ペーパーレスシステムを中心とした総合的施策の展開」の中で、極めて重要な幾つかの項目の中に「これらの情報の中小企業への提供、地方への展開等を図っていく。」これは特許事務という立場から言えば極めて大事なことだと思うのですが、現在、実際にはＪＡＰＡＴＩＣには地方の出先というのはないわけですね。発明協会は四十七の支部を持って、そこで、特に大都市にある中小企業は別として、…
第101回 衆議院 商工委員会 第15号
○水田委員 いや、そういう関係にあるけれども、じゃ具体的に、もちろん両団体で協議をするのでしょうけれども、どう変わるかと言ったら、まだ全くアウトラインも出てないわけですね。中央のことはいいです。地方の出先というのは一体どうなるのか。特許庁も地方における情報サービスを強化していこう、あるいは地方に存在する中小企業というのは東京へはなかなか出てこれぬわけです、オンラインでつながれば、ＶＡＮでつながれば別ですけれどもね。そういう変革もあるわけ…