水田稔
会議録に記録された「水田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,344 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 労働・賃金3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会88 件・88%
- 予算委員会公聴会12 件・12%
※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○水田委員 そういう健康診断等の中で、この薬品を扱っておる中で問題は今までに起こってないのかどうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○水田委員 労働省として、それは職場ですから、一般の環境とは違って、コンクで量の多いものを吸うという危険性があるわけです。ですから、今のそういう被害が出ておるという点からいって、扱いをもう少し何とか変えなければならぬとか、そういうお考えはないんですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○水田委員 環境庁、もう一つ最後に、本当は大臣に答えてもらわなければいけないと思うのですが、入口は通産省、排出の方は環境庁。これは法律は環境庁は全くお呼びでないのですが、本来言えば共管ぐらいにした方が、本当は環境庁と、それに場合によったら労働省も含んだ、そういう法律であってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○水田委員 そこで、法律上の内容についてですが、二十七条一項に「技術上の指針」ということが書いてあるのですが、この文章だけではちょっとわかりにくいのですが、内容は一体どういうことか。それから二十七条の二項の趣旨ですが、これでいきますと勧告が出されるまでは取扱事業者に指針の遵守義務はないのか、かからぬのだろうかという疑問があるわけですが、そこは一体どういうぐあいになるのか。それからもう一つは、附則四条に規定するところのスクリーニング試験の…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○水田委員 答弁を聞いても、難分解性でしかも慢性毒性がある、そういうものはどこかほかの——通産省がやればどうしても甘くなりますから、そういう感じがして仕方がないということだけ申し上げておきます。 ここで、この法案なりこの内容とは関係ありませんが、同じように自然に存在する物質の中で、発がん性が非常に言われておりながら、日本の行政の取り組みがおくれておるのはアスベストだと思います。その点を最後にお伺いしたいのです。 アスベストについては、例…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○水田委員 これは中公審の報告ですから環境庁の所管ですが、もう時間がありませんが、環境庁からそういう提起もされた。それぞれが相当早い時期から発がん性が言われながら、特に通産省は、基礎素材の産業の局長が、こっちは使う側ですからというのはよくない。これは国民も労働者もそれによって汚染されるし、被害を受けておるのですから。 最後に、先ほど来言っていますように、この法律については、全体の量を通産省だけが絞って、環境の方は環境庁の方でよく見ておい…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○水田委員 終わります。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 この法案の審議はいよいよ最終日ですが、既に多くの方から質問されておりますので、我が党にとってはこれが最後で、まとめという意味、総括のようなことでお伺いしたいのです。したがって、重複することもあると思いますが、御了承いただきたいと思います。 一つは、民間事業の活力とは一体何かというのは、昨年来ずっと言われておるわけですが、何遍聞いてもわからぬわけですね。ですから、民間の持っておる活力というのは一体何か、なぜこういう法案までつく…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 そういうぐあいに企業が一生懸命やるというのは、何のためにやるのですか。それが基本でしょう。民間活力というのは何によって起こるのか。民間の基本は一体何ですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 やっておることは皆わかっておるわけです。民間が一生懸命やるというのは、それは利益を上げようと思うから。それがなかったら、社会奉仕でやれと言ったら個人も、それはボランティアはありますけれども、株式会社でもとの企業でも、そんなことを主たる目的に定款には書いていないわけですよ。そういう事業をやって利益を上げる、それが民間の特徴なんです。だから、それを一生懸命やろうという気になることが民間活力ということだろうと思うのですね。 それで…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 言われているとおりなんです。ですから、例えばいろいろ書いてありますし、説明もありましたけれども、民間の活力というのは、利益を上げていこう、そのためにいろいろな努力をするわけですね、そこに活力があるわけです。公共事業というのは、国民の福祉や民生の安定のために利益は全く度外視した事業をやるということなんですね。ですから私は、それをくっつけてやるのが民間活力の活用云々ということとは違うと思うのですね。 ですから、例えば民間活力とい…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 局長は日本の産業構造について一番責任を持つべき立場にあるのですが、例えば、非鉄金属とかアルミが今どういう状態にあるのか。日本の産業というのは、基礎素材の品質のいいものが低廉に供給されるという産業構造の中から、自動車や造船あるいは電機といった技術集積型の産業が発展してきたのですね。今その基礎素材が全部縮小、そしてそこに働いておる人は職を失って、再就職も困難という状態を続けている。さらに、円高によってそれが大変なことになっておる…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 決めたという事実はないという答えの中には、決めてはおらぬけれども検討しておるということは想像できるわけですね。検討はされておるわけですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 この法律案では、二十一世紀を見通しての経済社会の発展の基盤づくりというのが一つの目標として挙げられておるわけです。もう一つは、こういうことによって内需拡大ということが言われておるわけですね。これはどっちへウエートがかかっておるのですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 そこで、産業構造の転換の中で、日本のいわゆる最先端の技術というのは、国際水準からいえばまだまだおくれた部分がたくさんあると私は思うのです。日本の中で大手と言われておる企業であっても、二十一世紀を展望して国際社会で見たら、アメリカやイギリスやフランスやドイツなどの巨大な企業とその業種ごとで比べたら、日本の企業というのは、今、自動車、鉄鋼は別ですけれども、まだまだそれは大手企業と中小企業ぐらいの違いがあるわけです。そこらを日本の…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 言葉だけ聞いていますと、いろいろ考えなければいかぬというようなことはあるのですが、実際には何もできぬのです。というのは、実際に企業が相当程度の研究開発をやっていこうとしたら、一つやったら必ず成功するものじゃないのです。五十億かけて失敗し、五十億かけて失敗する、その金をどうやって出すか。この程度の税の控除ではある程度いったら行き詰まるわけです。やりたくてもやれない。それがやれるようにすれば、もっと研究開発ということで二十一世紀…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 大上段に振りかぶって内需拡大、内需拡大と言えるような規模のものではないと私は思うのです。 これは大臣に伺いたいのですが、内需拡大については通産大臣の所管ではないですけれども、国務大臣として内需拡大でいえば、例えば円高による下請の単価の切り下げなんかはマイナスに働くわけですね。現実にそれは起こっておる。あるいはまた、週休二日をやれば三兆円から三兆五千億円のいわゆる内需拡大ができるという計算もあるわけですね。これは労働省がもちろ…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 ぜひそのようにお願いしたいと思うのです。 そこで、具体的なことに入りますが、この前の答弁で、この法律に基づいて四十カ所ぐらいということも言われておりましたが、手を挙げておるのは大体六十カ所ぐらいで、そのうちまあまあ熟度がある程度熟しておるというのが二十八カ所ぐらい、こういうぐあいに聞いておるわけです。これは法律は十年ということになっておりますが、大体今手を挙げているところが、これは新産都とかあるいはテクノポリスといったものと…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 そうすると、この法律が成立すると直ちにかかるところ、例えば今お話のあったところぐらいは初年度から取りかかるということですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○水田委員 それから、この法律の中に「特定施設の整備の事業を行おうとする者（当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）」こうあるわけですが、これを読む限りでは、いわゆる民間企業もこういう事業を申請できる資格があるのじゃないか、そういうぐあいに思うわけですが、これはどういう仕組みで、例えば第三セクターであろうと民間の法人であろうとそれは構わぬ、こういうぐあいに理解してよろしいですか。