水田稔
会議録に記録された「水田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,344 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 労働・賃金3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会88 件・88%
- 予算委員会公聴会12 件・12%
※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 それじゃ、これがいわゆるジャイロスコープの技術に転用されてソ連のＳＳ18、19に使われる、弾着精度が一挙に高まって、アメリカのＩＣＢＭミニットマンⅢの基地が正確にねらわれるようになった。これはアメリカだけじゃなくて西側の諸国全部について言えることですね。これはアメリカ下院の小委員会の記録の中で明らかなんでございますね。やはりアメリカ本土は大変脅威にさらされる、こう言うのですね。アメリカがいわゆる国防上の脆弱性が一挙に高まった…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 いわゆるココムの委員会の運営というのは、まさに言われたとおりなんですね。それならば今回の問題で、東芝機械を国内法できちっと処理するということで、どこの国からもとやかく言われる筋はない。しかし、アメリカからは言われる。アメリカがやった場合は、日本はココムの本質をわきまえて何も言わない。 もう一つお伺いしますが、例えばアフガン事件で一切の輸出をとめて経済制裁をするという中に、アメリカは穀物の輸出もとめたのですね。しかし、ココムで…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 今度のアメリカからのこの理不尽な要求というのは、これまで我が国が、ココムの問題というのはお互いに合意したことは国内でやるんだということを、アメリカが理不尽な勝手なことをやった場合に、事あるごとに言うべきことを言ってないから何回も重なってくる。だから沖電気事件の問題も、そして今度の東芝に対する攻撃も、そういうこれまでの外務省の姿勢なりあるいは通産省のやってきたことが積み重なって、これだけの理不尽なことが今要求されるようになった…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 それでは、ココムの扱いで、一つは非該当品、百七十八品目以外のものは非該当ということで扱う。実際にはなかなか非該当の証明が出なかったり、出ておってもなかなか輸出できぬという問題がありますけれども、一応自由。百七十八品目の中である一定のレベルのものはいわゆる特認で出していく、こういうことですね。そして、そこから先の問題は行政上の例外措置ということでそれぞれの国の判断でやれる。こういう三つの段階の扱いになっておるというぐあいに理解…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 そうすると、該当品目の中で行政上の例外措置と言われるのは、一つのリストがあるわけですか。そして特認というのは、その枠を超したものを特認の扱いでパリヘ送って判断を求める、こういうことになっておるわけですか。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 そうすると、今回の事件というのは、そういう点ではそういったルールを外れたいわゆる虚偽申請によるものであって、法律違反してもやろうと思う者がおると、どんなに罰則を硫化しても起こり得る種類のものですか。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 罰則の問題じゃないのですが……。 そうすると、先ほど来何回も御答弁がありましたように、ココムの運営というのはそういう三つの区分の中で、それぞれの国が合意したことを国内法によって運営すればいい、その運営について他国からとやかく干渉すべき性格のものではないということは間違いないですか。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 運用がルーズであるからということが国際会議で出るというのと、罰則強化とか法律の規制の強化、これはまさに国内問題ですね。主権にかかわる問題です。そこまで言うのははみ出しじゃないですか。今回のアメリカの要求というのは、大臣が行ってこっちから先に言ったのか、アメリカからの圧力が、通産省の対応がなまぬるいという別の力が働いたのかもしれませんけれども、ということは、アメリカからこういう罰則強化についての要求がもしあったとしたならば、こ…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 私は、今の答弁は重要なあれを含むと思うのですね。ココムの運営についてアメリカが神経質になっているのは、私ども理解できぬことはないわけですよね。しかし、少なくともココムの合意の枠を超して内政干渉にわたる場合、西ドイツは、何だ、内政干渉にわたることを言うな、こう言ってやはり主権をちゃんと主張しているわけですよね。しかも、アメリカからそういうことを言われて我が国会がそれに諾々と従わなければならぬという理由はないわけですね。問題は、…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 ぜひそうしていただきたいと思うのです。これは、そうは言っても日本だけでできる問題じゃないので、いわゆる外為法の目的からいっても、また国際的な経済の流れを大きくするためにも、やはりココム加盟国全体の中で、少なくとも行政例外ぐらいのところまではオープンにしていく、これは罪刑法定主義からいってもそうでしょうし、また経済上の理由からもそうだろうと思うのですね。ぜひココムでそういうことを通産省としても主張してもらいたい。また、今の答弁…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 できるだけというのじゃなくて、先ほど通産省から答弁があったように、やはり外為法の目的そして罪刑法定主義からいってもおかしいということからいえば、少なくとも例外措置ができるくらいのところまでは、いわゆる国際的な日本の将来の経済ということを考えても、それは通産省も努力するし外務省も、条件つきじゃない、努力してできない場合もあるかもしれないですよ、しかし努力するというのは、日本の産業、日本の通商上の利益を守るためには通産省も外務省…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 ぜひそういうぐあいにお願いします。 そこで、一九六九年、既に何人かから御質問があったと思うのですが、日工展訴訟判決というのがございます。これをずっと読んでみますと、損害賠償をとられなかったということで、しかも政府は控訴してない。ですから今ココム問題に関する、外為法関係でいえば唯一の国内における判決でございますね。この趣旨からいけば、今の具体的な、いわゆる何が処罰になるかという細かい基準が明らかでない。そして、この外為法の精神…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 今の主張というのはへ理屈なんですよ。その裁判官の判断の方が外為法を読む限り正しいので、持って回った言い方で、だから経済上の理由があるんだと言うのはへ理屈なんですよ。この輸出をとめることができるかできぬかという判断は、「目的」のところでストレートに判断すべき問題なんですね。ですから、私はこれ以上憲法論議をしても始まらぬと思いますが、少なくともこれから、政府に対する不信が大変強まっておりますから、こんな理不尽なことをずっとのまさ…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 それは有償の場合に限られておるわけですか。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 無償の場合というのは、想定されるのはどういう場合ですか。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 この問題は大変重要で、また危険な問題だと思うのです。 例えば社会主義国圏との間でも学術文化の交流、そういう協定に基づく場があります、学術会議があります。そこで学者がいわゆる――この人たちは、先ほど来言いますように、何が触れるかということはほとんどだれも知らないでしょう。リストも明らかにわかっていない、レベルもわからない。しかし学術の交流ということになれば、相当ハイレベルのところでの論議が行われる。ですから、全く知らないで学会…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 私が言った不安が今の答弁でなくなるものじゃないです。学術の交流をやった場合に学会だけということはないでしょう、あるいは招待によって訪問する中で我が国の工場を見てくれという話もあるでしょう。それがかかる可能性があるということです。特に国内の見本市なんかでは、そういう可能性があるわけですね。大臣はそんな意思はないと言うのですが、スパイ防止法の先取りということになりかねない条項なんです。どこかに歯どめを置かなければこれは大変なこと…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 役所の検討するというのは、検討したけれどもやらぬということが多いのです。それでは困るほど重要な問題である。ですから、大臣から、そういう不安のないような措置を講ずる、こういう答弁をいただかぬと私、引き下がるわけにはいきません。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 ぜひそういうことで不安のないような限定をしていただきたい、こういうぐあいに申し上げておきます。 そこで、六十九条の四です。一番問題なんですが、その二項に、外務大臣は必要がある場合は通産大臣に意見を述べることができるという新しい条文の挿入が行われようとしておるわけでございますが、これは今までも必要がある場合ということで通産省としては外務省から意見を聞いてこられたのじゃないですか。その点いかがですか。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○水田委員 法制局おいでになっていますね。今通産省の答弁がああいうことですが、これまでも実際やってきておる。今度こういうぐあいに法文化されるわけですが、ということは、これまで行ってきた既定の事実を法文化したというぐあいに理解していいものでしょうか。