水島広子
会議録に記録された「水島広子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,196 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て21 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 青少年問題に関する特別委員会5 件・5%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議2 件・2%
※ 全 1,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 ぜひ十分な御配慮をお願いしたいと思います。 そして、今回の見直し案についての質問を続けさせていただきますが、まず、五年で減額することの根拠を伺いたいと思います。なぜ五という数字が導き出されてくるのでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 恐らく大臣も統計学を過去に学ばれたのではないかと思いますけれども、平均値が五に近いからといって五年で減額するというのは、私は何かもう論理的に破綻しているように思うのですけれども、平均値というのは、その結果としての平均値で、また中央値でもないわけですので、なぜそういうことをおっしゃるのか、何度お伺いしてもよくわからないのです。そもそも激変緩和ということであれば、何年かたてば落ちつくのでしょうから、また先ほどと同じ趣旨になります…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 つまり、おっしゃりたいのは、大体の人が平均で五年で離脱するわけだから、あなたも五年以上もらうというのはおかしいんですよということを言いたいということなんでしょうか、母子家庭のお母さんに対して。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 何となく日本のあしき横並び社会の一端が見えたような気がするんですけれども、大体皆さんこうなんですからぜひというような言い方が、本当に個々人の事情を抱えている方たちにとってどれほどの衝撃を持つかということを、大臣だったら御理解くださると思いますし、また、今のようなことをおっしゃられてしまうと、五年以上たってもだらだらともらい続けている人というのは、そもそもどこかおかしいんじゃないか、自立の意欲がないんじゃないかとか、そんな偏見…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 いつまでもらえるかということを考えるときには、全体の予算がこのくらいだからということで決めるのではなくて、当然、個々の家庭の生活状況に着目していただけるんでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 ぜひそういうふうにお願いします。 また、今回、無利子貸付金制度というものがまた提案される見通しだということですけれども、実は一九九八年改正のときにも貸付金制度がつくられておりますが、実際にそれを利用した人は、全体の、その対象となる方の一％にすぎなかったというようなことも伺っております。 やはりお金を借りるということは抵抗があることだと思うんですけれども、また、返済の見通しに対して不安を感じることも大きいと思います。今回、この…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 ぜひまたこの面でもきめ細やかな御配慮を、また、償還率に対する不安のある自治体では、やはりどうしても減免の条件に関して敷居を高くしてしまうということが当然の原理として働くと思いますので、この減免のことを考えられますときには、地方自治体の窓口に対する配慮もぜひお願いをいたしたいと思っております。 さて次に、ＤＶ法との関連で質問させていただきたいと思います。 昨年の秋からいわゆるＤＶ法が施行されているわけですけれども、このＤＶ、ド…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 ぜひその特殊事情は十分に御考慮いただきたいと思うんですけれども、今おっしゃった就労支援でもございますが、母子家庭の母をパートで雇っている経営者を対象にした常用雇用転換奨励金というものが提案されておりますが、この効果も極めて疑問でございます。 市民団体、母子家庭共和国が、経営者を対象に行っている途中のアンケート調査がございますけれども、そこでは、シングルマザーは子供の病気で急に仕事を休まれるなどのリスクを考えると採用しにくいと…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 今は、母子家庭の人を雇わなければと思いながらも、そうじゃない人もこれだけ失業している時代でございまして、なぜこの時期にこんなものが出てくるんだろうかというのは、また改めて疑問に思っているところでございます。 また、今の御答弁、まずはパートからというような趣旨の御答弁をいただいてしまったんですけれども、私はちょっと、その三十万円という金額の設定ですとか、そういった制度についてお伺いしたいと思ったんですけれども、ぜひ、これについ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 今の、総合的に手を差し伸べるという、その決意表明と受け取らせていただきますけれども、先日、これは二月二十日の公明新聞が、コピーがここにございますが、ここで、公明党の議員の皆様、きょういらっしゃる方たちも、大臣に、母子家庭にきめ細かな配慮をということで申し入れをされたという記事が一面トップに載っております。 大変結構な申し入れだと思いますが、そもそも厚生労働省のトップが公明党から出られているわけですから、こうやって一度出てから…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○水島委員 障害を持つ子も持たない子もともに保育を受ける権利があるのは当然だというような立場からの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ぜひまた自治体と協力していただきまして、すべての子供が、自分が希望をすれば地域の保育園で保育を受けられるような環境の整備に向けて御努力いただけますようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 民主党の水島広子でございます。 本日、まず森山大臣に、司法と精神医療の連携についてお伺いいたします。 与党政策責任者会議、心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム報告書が十一月十二日付で出されております。政府としてはこれに基づいて検討を進めておられるということですけれども、まず、この与党案は新たな立法を提案しているものですが、大臣は新たな立法が必要だと思われますでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 そうしますと、確認いたしますと、今の現行の法制の中ではこの問題に適切に対処することが難しいという結論に立って、新たな立法の必要性ということをおっしゃっていると理解してよろしいでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 それでは、政府の作業の現在の進捗状況をお伺いしたいのですけれども、現状がどうであるか、また、政府としては、どういう手順で、いつまでに何をまとめるつもりかということをお伺いしたいと思います。そして、その中でどういう方法で国民の声をくみ上げるおつもりであるか、そのことも含めてお答えいただきたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 通常国会に提出できればということでございますので、これはかなり大きな問題ですのでかなり根を詰めた作業が必要になるのではないかと思いますし、既にもう十二月に入っておりますので、ある程度はもう検討が進んでいるのではないかと思うのですけれども、ちょっとその内容についてこれからお伺いしてまいりたいと思います。 与党案におきましては、「地方裁判所の判定機関は、裁判官、精神科医、精神保健福祉士等により構成し、処遇を決定する」とありますけ…
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 今、御説明はいただけないということではございますけれども、例えば今の裁判官の役割、また処遇の決定のあり方というのは非常に難しい問題だと思うのですけれども、例えば、裁判官と精神科の専門職の意見が異なる場合など、最終的に決定するのはだれになるべきかというような問題があると思います。この点についても政府としての案はお答えいただけないというような今の御答弁だと思いますけれども、今後、具体的にどのような手順で検討していかれるつもりなの…
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 大臣としての個人的な御意見で結構ですけれども、このような、非常に難しい問題だと思いますが、裁判官がその最終的な決定者となるべきかどうかについてお考えをお聞かせいただければと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 現状の措置入院の制度でも、本人の意思に反しての治療ということでは、それを精神保健指定医が判断するというような構造になっているわけですけれども、あくまでも治療が必要であるかどうかということを判断するのは精神医療の専門職であるべきだと私は思っておりまして、これは非常に難しい問題だと思いますので、ぜひ十分な御検討をいただきたいと思います。 そしてこの与党案におきましては、判定機関の決定に対する不服申し立て手続を定めるとございますけ…
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 また、与党案におきましては、「保護観察所は、対象者の観察、生活環境の整備、継続的な治療を確保するための指導監督等を行う」とございますけれども、保護観察所がこのような機能を果たせるようになるためには、現状では不十分だと思いますが、現状に加えてどのようなことが必要だと考えておられるか。そしてまた、そのような場合に、具体的にどのような形で治療の継続が確保できるのかというところをお伺いしたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○水島委員 次に、与党案では専門治療施設を整備するとされておりますので、厚生労働省にお伺いしたいのですけれども、日本には司法精神医学の専門家が少ないという現状がございますけれども、専門的治療をどのように確保すると考えていらっしゃるでしょうか。