武藤運十郎
会議録に記録された「武藤運十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,547 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 法務委員会23 件・23%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○武藤（運）委員 私はこの前ちようど出ておりませんでしたが、金融公庫の百五十億のうち個人並びに住宅会社には百五億ぐらい、地方公共団体の貸出しが四十五億ぐらいというような御説明が、建設大臣からあつたそうですが、事実でしようか。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○武藤（運）委員 ただいまの住宅局長のお話は、少し簡單過ぎるように思うのでありますが、何新聞だつたか私は覚えておりませんが、住宅局長の談話としまして、一つの例が載つておつたように思うのでありますけれども、十坪ないし十二坪の建物に対しては、建築費約二十万円と見て、今のお話の七五％程度で十五万円ぐらいを貸し付ける。期限は今のお話の十年ないし十五年見当であるということになると思いますが、そうしますと返済方法を考えると、利息を合せまして、月賦で…
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○武藤（運）委員 最後に八万戸の住宅な建てることはけつこうでありますが、一体それに対する敷地の見通しはどうであるか。東京その他の都市におきまして、まだ至るところに敷地があるように見えますけれども、一たびこの敷地の上に家を建てようということを考えて交渉を始めますと、いずれも強力な所有権の主張にぶつかりまして、なかなか敷地が手に入らない。非常に困難である。この敷地についてどういうふうな考え方を持つておるか。敷地というものは簡單に得られるとい…
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○武藤（運）委員 土地收用法を改正してというお話でございますが、宅地の借り上げまたは開放を主とするところの、名前は何というか、宅地調整法というような、そういう特別の法的措置を考える必要があるのではないかと思いますが、その点を最後にお伺いいたします。
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 私は吉田総理大臣兼外務大臣にこれから数点にわたつて御質問を申し上げますが、その前にあらかじめ特にお願いをいたしておきたいことがございます。従来吉田さんの御答弁を伺つておりますと、仮定の問題であるから、お答えができないというようなお言葉がしばしば出て参ります。なるほど清和問題は、具体的な條件等につきましては、仮定の問題というへきものもあるのでありましよう。それからまた占領下におきまして、公の席で申し上げることを困難にする…
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 そこで、元来休戰條約または降伏條約は、交戰国の軍と軍との間になされるものでありまして、その内容は軍事的行動に関する軍事的性質を有し、講和に関する政治的性質を有するものではないことを通例といたしておるようでありますけれども、降伏文書を見ますと、御承知の通り、冒頭のポツダム宣言受諾の條項と、最後の天皇及び日本国政府の国家統治の権限に関する條項とは、明らかに政治的性質のものであり、中間の諸條項だけが軍事的性質を有すると解釈す…
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 そこでいわゆる無條件降伏というのは、ただいま私が申し上げました降伏文書のまん中にあたるところの軍事的性質を有する部分に明らかに限るのでありまして、政治的性質を有する部分、すなわち最初の文と最後の文は、いわば講和條約の予約というように解釈をしてよいのではないでしようか。
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 従つていわゆる無條件というのは、連合国の命に従つて、日本の一切の軍隊が、一切の軍事的行動を、何らかの抵抗または交換條件なく、一方的に停止するという意味でありまして、それをもつぱら軍事的行動に限るというように解釈をいたしてよろしいのではないでしようか。要点に触れてお答えを願いたい。
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 私の申し上げますのは、無條件降伏という降伏文書の中には、軍事に関する問題と、それから政治的な問題と両方含まれておる、こういうように考える。その点ばただいまの吉田さんのお答えではつきりしたのでありますけれども、私の申し上げるのは、いわゆる無條件降伏というものは、そのうちの軍に関する部分だけであつて、その他の部分については無條件降伏ということはない。言いかえますれば、日本はいわゆる無條件降伏にかかわらず、講和に関しましては…
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 そこで今度は私は第二番目に、講和条約に関する国会及び国民の自由なる論議について首相にお伺いしたい。連合国が軍政をしくことなく、日本の政治は日本の政府をして行わせることを原則としまして、日本国民が自由なる意思に基いた選挙によつて選んだ代表者によつて、国会と政府を持つことを許される限り、最も大きな政治問題の一つである講和問題についても、日本国民は自由に論議することが可能であり、国会はむしろこれを十分に論議する義務があるとい…
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 少し具体的な問題に入りまして、これもしばしば論ぜられたことでありますけれども、日本の講和折衝の場合における日本の領土の問題であります。琉球列島及び千島列島は日本の領土として希望ないし要請する意思がございますか。この琉球列島はカイロ宣言に言う一九一四年第一次世界戰争の開始以後において、日本が奪取しまたは占領したものでもなく、また暴力または貧欲によつて略奪したものではないと思いますが、どうでありますか。政府にはこれを証する…
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 次に安全保障の問題につきまして、講和條約は戰時国際法に基いて、交戰国が戰争状態を終了させるための條約であり、安全保障條約というのは、平時国際法に基いて、平和独立国家間における安全保障を目的とする條約ではないであろうか。従つて講和條約と安全保障條約とは同時に同一手続によつてなさるべきものではなくして、まず講和條約によつて、戰争状態を終了させて、しかる後に両国は自由対等の立場に立つて安全保障條約を締結するかいなか、また締結…
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 その次に、私は講和條約案の国会の承認について伺いたい。これは講和條約がどういう形で行われるかわかりませんが、事前にもし承認を得ないということになりますと、申すまでもなく、條約中に承認が得られない場合には、これを取消すという趣旨のことをうたわなければならないのではないかと思います。また事実承認が得られなかつた場合には、一旦締結した條約も取消さざるを得ないと思います。事前に国会の承認を――憲法には事前に承認を得ること、時期…
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 その次に世界に対する戰争放棄の要請についてお伺いしたい。吉田首相は昨日の参議院外務委員会におきまして、日本の平和を守る道は、日本国民全部が平和死守の決意を持つことであるという御趣旨の答弁をなされたそうでありますが、さようでございましようか。
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 私もその通りであると思うのでありますけれども、しかし日本国民が平和死守の決意を持つと同時に、全世界の国民が平和死守の決意を持つのでなかつたならば、世界の平和はもちろん、日本の平和もまた必ずしも保障し得るというわけではないのではなかろうか、この点について首相の御意見を承りたい。
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 まことにけつこうなお話でありますが、そこで一つ伺いたいのでありますけれども、日本は、かりに吉田さんが講和会議を担当するといたしまして、連合国に対して講和会議において、真に世界平和のために、世界各国が日本と同じく軍備を縮小ないしは撤廃して、戰争を放棄すべきことを提唱する意思があるかどうか、お伺いしたいのでありまする
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 最後に軍事基地の問題につきまして。吉田首相は昨日の参議院外務委員会におきまして、連合軍が軍事上の必要から、占領下の日本に基地を設けることは当然で、日本の国民としてはこれを承認する義務があるという趣旨の御答弁をなされたそうでありますけれども、事実でありましようか。
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 ある種の施設というのは、軍事に関する施設ということも含んでおるのでありましようか。
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 軍事上の施設を含むところのすべての施設というのは、連合軍の現在の敵国である日本に対する軍事上の必要に限るのであつて、連合軍または連合軍のある国の、仮想の敵国に対する軍事上の必要という意味ではないと解釈をしてよろしゆうございますか。
第7回 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤（運）委員 これで私の質問を終ります。