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日本社会党衆議院参議院
総発言数
7,547 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1948/09/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会76 件・76%
  • 法務委員会23 件・23%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,547 件中 20 件を表示
日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 石炭鉱業会は日本というのはつくのですか。つかないのですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 日本石炭鉱業会。石炭統制会のときには会長はだれですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 あなたはどういう地位におつたのですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 日本石炭鉱業会ではあなたは何にも役をしておられないですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 それでその鉱業会が閉鎖機関に指定せられて、新たに日本石炭協会というものをつくり、あなたがその会長に選ばれたということでありますね。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 日本石炭鉱業会及び日本石炭協会はどういう目的のものですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 会員は日本石炭鉱業会のときも、日本石炭協会のときも任意加入ですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 いずれもはいりたい者ははいるし、はいりたくない者ははいらないということですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 日本石炭鉱業会の会員はどのくらいありましたか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 日本中の全石炭業者を網羅しておると申してよろしいのですね。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 昨年石炭國家管理法案が議会に上程せられるという氣運になりましたときに、石炭業者は、これの反対運動をしたようでありますけれども、そういう事実がございましたか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 業者は全部反対でありましたか、賛成の業者もありましたか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 日本石炭鉱業会として、この石炭國管法には反対をしよう。そういう決議と言いますか、申合せをしたわけですね。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 それは何か大会でも開いてやつたわけですか。それとも代表者なり、役員なりが集まつて、さような申合せをしたわけですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 その総代会や理事会で反対の態度をとろうということにきまつたようでありますけれども、その際反対はしないという議論も出たのですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 全会一致でこの法案の阻止をやろうということに申合せができたわけですね。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 一体どういうわけで反対ということにきまつたわけですか。つまり國管案に業者が反対するおもなる理由はどこにあつたのですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 國管案の目的が石炭の増産にあるというならば、業者の考えからして、それは國管によらないで行く方が増産の目的を達し得る、そういう考えのもとに國管案には反対であるということになつたわけですか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 経営権の棚上とか、あるいはさつきあなたが言いました一つの社会主義的な政策のイデオロギーから石炭の國管が行われるということになり、またそれに続いて全産業の國家管理にまでも移行することになるのではないかというような、イデオロギーに立脚した考え方で反対したのでは全然ないのですか。それとも両方でありますか。

日本社会党1948/09/01

第2回 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第54号

○武藤委員長 石炭國管案というものは経営権の棚上げであり、自分たちの事業、財産を取上げるよううな形になるので、たいへんなことになるというような考えから反対したのもあるのですか。