武藤敏郎
会議録に記録された「武藤敏郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 834 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 1997/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会56 件・56%
- 議院運営委員会31 件・31%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○武藤政府委員 銀行局、証券局を統合して金融局にするという組織機構の中身につきましては、十年度機構定員要求の中で決めることになっておりますので、現在、具体的な案はまだ持ち合わせておりません。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○武藤政府委員 委員御指摘のとおり、イギリスにおきましても、政権がかわりますと、早速金融制度改革に着手するということを伺っております。 国際的な比較をするということについては、国の歴史的な経緯とか行政機構の基本的あり方の相違ということがあるものですから、単純に比較するというのは非常に難しいのでございます。 しかし、概括的に特徴点を申し上げますと、主要国では、まず銀行制度の企画立案ということに関しては、大蔵省またはこれに相当する省がその内…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○武藤政府委員 将来の金融行政の姿という御質問かと思います。 この金融監督庁は、民間金融機関等に対します検査監督を専ら行う。制度の企画立案につきましては、繰り返し申し上げておりますとおり、大蔵大臣が所掌するというのが基本的枠組みでございます。 それで、その責任の所在が必ずしも明確でないのではないかというような御指摘がございましたけれども、検査監督と企画立案の間にはきちっとした関係が法律上も明定されておるわけでございまして、詳しくはここで…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○武藤政府委員 財政と金融が一体であったことの問題点ということでございますけれども、まず一般論として申し上げますと、財政政策も金融政策も、結局、それぞれ固有の政策目的の調和が図られるべき事柄であって、よく利益が相反するのではないかというような御指摘があるわけでございますけれども、そういう問題としてこの問題をとらえるのは、私どもとしては適切でないというふうに思っております。いずれも、健全な国民経済の発展ということを目的として、財政政策も金…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○武藤政府委員 いわゆるバブル崩壊後、不良債権問題の議論を通じて、金融行政に対してさまざまな批判が寄せられました。私どもは、その時々においては精いっぱいやってきたということでございますけれども、今振り返ってみますと、例えば政策の決定過程、あるいは決定されたルールの解釈、適用といったようなところに不透明なところがあったのではないか、いわゆる行政の不透明性といったようなことが指摘されていると思います。 それから第二番目には、金融の自由化とい…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○武藤政府委員 まず最初に、御指摘のありました二点、まず無税償却の問題でございますけれども、委員御承知のとおり、金融機関の不良債権の処理を行った場合による損失が法人税法上損金に算入されるか否かというのは、ひとり金融機関のみならず、一般事業法人にも一律に適用されます税法上の基準によって処理されるわけでございます。したがいまして、課税の公平という観点から対応すべきものでありまして、今御指摘のような、財政と金融が一緒にいるから問題といったよう…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○武藤政府委員 財務局の仕事についてのお尋ねでございますので、私どもの方からお答えさせていただきます。 財務局の全職員は、現在約四千六百名おります。そのうち、検査官は約四百名、監督担当五百名、監視委員会関係百名、すなわち約一千名が検査、監督、監視に当たっております。比率にすると約二〇％でございます。人の観点からだけでいいますと、財務局の仕事のうちの検査監督は大体二割ぐらいということでございます。 そうすると、ほかのことは一体何をやってお…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○武藤政府委員 先ほども申し上げましたとおり、この二割の人たちが財務局のブロックに分かれますと、一つ一つはかなり小さなところが出てまいります。そういうところを独立させることによりまして、さまざまな機構の、新たな総務系統等の新設というような問題が出てまいりまして、この問題はどのように対応するかの議論を踏まえた上で、繰り返しになりますけれども、委任という形の方が行革の流れに沿ったものという合意のもとで結論が出されたわけでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○武藤政府委員 ただいま二元化というお話がございましたけれども、大蔵大臣には検査監督の権限はございません。したがいまして、大蔵大臣からこれらの職員に対して監督を行うということはあり得ないわけでございまして、あくまでも新庁の長官が指揮監督をするということでございますから、二元化ということにはならないというふうに考えております。（発言する者あり）
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 まず、金融といいますものが、御承知のとおり、経済活動の動脈とも例えられるような重要なインフラストラクチャーといいますか、そういうものであるわけでございますけれども、それに関する企画立案と申した場合に、まず、金融・証券取引全般にわたります制度の枠組みの構築というのが企画立案の典型として挙げられるわけでございます。第二に、その取引ルールの整備を行う。こういうことは通常、法令の制定、改廃といったようなことに関係することが多いわ…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 企画立案に関して、一般の産業と金融に関する企画立案とで何か本質的に違いがあるかということでありますと、企画立案という機能そのものは、私は基本的に異質なものではないというふうに思います。 ただし、一般の産業と金融、金融も一つのサービス産業でございますけれども、これに違いがあるかということであれば、金融といいますのは、広く産業あるいは経済活動のもとであります資金決済システムというものを提供するという意味で、インフラストラクチ…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 銀行は一般国民の預金を預かる、そういうところでございますので、銀行業は免許制度になっております。この銀行業の免許制度といいますのは、大体どこの国でもそういうことになっておるわけでございますが、したがいまして免許の基準が必要になります。一定の基準に基づいて免許を受けたその後の行動において、その免許基準を満たさない状況になったら、これは免許を取り消すという状況が必要になってくるわけでございます。そうしますと、その基準を満たし…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 まず、監督というのは、いわゆる検査も一般的には含まれるわけでございますけれども、狭義の監督、それから検査を合わせていわゆる監督ということでございます。 金融監督庁という呼称もそういうことからきておるわけでございますけれども、まず先ほど言いました免許、免許の取り消し、業務停止命令、あるいはその他個別の、免許業種の場合には行動をとるときに主務大臣の認可を受けなければならないといったようなことがございます。それから、いきなり業…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 まず、例えば電気通信事業法によりますと、これは電気通信事業を行う者は許可を必要とするわけでございますけれども、そうしますと、許可の取り消しも当然法律に定められておりまして、それに対しまして、主務大臣がその事業者に対して立入検査ができるという規定がございます。これは一つの例でございますけれども、そのほかに、いわゆる免許許可事業になっているものは大体こういうことであります。 定期的にやっているかどうかという点については、私ど…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 今お尋ねの監督検査を伴っている業種というのはいろいろあると申し上げましたけれども、大なり小なりそこには特定の資格のある者にその営業を許可する、それは公共性なりなんなりという許可認可制度をとる合理性がなければならないということだと思います。 ただ、金融業の場合には、先ほど申し上げた預金の受け入れということがあると同時に、いわゆる信用不安という、一つの経営破綻がほかに波及していくと金融恐慌というものが常に起こり得る可能性があ…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 まさに今委員からお尋ねがありましたとおり、大体、主要国におきましてはこの検査監督が金融機関に対してなされております。 ごく簡単に申し上げますと、検査監督と企画立案というものがどういう形で行われているかということになると、それぞれお国柄ではあるわけでございますけれども、アメリカにおきます検査監督は、国法銀行については財務省の外局たる通貨監督局、それから州法銀行、向こうは州法に基づく銀行と国法に基づく銀行と二つの銀行がござい…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 住専問題を契機として何が問題になったかということからまずお話を申し上げたいと思います。 御承知のとおり、一つは、検査で得た客観的事実を監督に有効に使ったのかどうかということがまず問題になりました。どうも監督の方の都合で検査結果を、無視するというとちょっと言葉は適当でありませんけれども、必ずしも十分にそれを評価しなかったといったようなことがあったのではないかという指摘でございます。それから第二番目の指摘は、監督の方がいわば…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 財政と金融、金融と言った場合に中身がいろいろあることは先ほど申し上げたとおりでございますので、それを前提に、片方が片方に優先するとか片方に従属するとかいうような関係にあってはいけないのは、もう御指摘のとおりだと思います。それは、組織がどうあるかということではなくて、そもそもそういうものであるということだと思います。いろいろな政策の中に、いわば対抗関係といいましょうか、要するに総合的な調整を要する関係に立つものというのは、…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 地方の銀行の方が今の状況をどのように受けとめておられるか、私ども、直接その話を聞いているわけではございませんけれども、仮に今までと変わらないのだというような認識を持っているとすれば、これは大変な誤りだろうというふうに思います。 財務局を使うということについて、今総理府、準備室の方から御説明がありましたが、その財務局の担当者は、監督庁長官の指揮監督下に入るわけでございます。その指揮のもとに厳正にこの新しい金融行政に向かって…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○武藤政府委員 行政改革会議の事務局には、大蔵省のみならず、官民あわせて多くの者が出向しておるわけでございますけれども、行政改革会議が平成十年六月末まで置かれる臨時的な組織であるということでありますので、このような形をとっているものと承知しております。 事務局は、今御指摘のように、中央省庁の再編のあり方の検討という使命を効果的に果たすことができるようにその適切な補助を行うというために置かれているものでございまして、その任務の遂行に当たっ…