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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

武藤容治

会議録に記録された「武藤容治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,889 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2025/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会83 件・83%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 本会議5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,889 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/22

第217回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（武藤容治君） 我が国では、二〇二四年三月に、環境配慮設計項目に長期使用やリペア、リユースサービスの活用等を位置付けた繊維製品の環境配慮設計ガイドラインというものを策定をしています。製品の長寿命化等の繊維製品の環境配慮設計を推進しているところであります。 その上で、御指摘の衣料品等の廃棄問題については、廃棄を低減させるための企業の自主的な取組も始まっている実態を踏まえ、まずは事業者の創意工夫を促す観点から、現時点ではフランスの…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 松本委員の前の前を、災害対策本部長ということで私が務めさせていただいて、一年で三十二回福島に通わせていただいた覚えがありますけれども、何とか地元の方々に早く戻ってほしいという大変な思いを引き続いて委員にも思っていただき、この特定帰還居住区域の整備というものにはしりをつけていただいたということは、大変感謝を申し上げたいと思います。 私どもも、今、福島イノベーション・コースト構想というものを基軸にしながら、産業発展の青写真を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 ありがとうございます。 産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかＡＩといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。 その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。 大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持っても…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 ごもっともだと思います。 経済分野、これは、今こういう形で質問いただいたということで、女性活躍の推進は、企業における多様性の確保によるイノベーション創出の観点からも大変重要だというふうに思います。 企業経営における意思決定を担う取締役についても、社外に加え、社内からの女性登用を増やすことが重要であります。 そのためには、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプラインの構築、こういう取組が推進されることが必要だというふ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 取締役の標準水準については、企業が設定するものですから、所感を申し上げるわけにいかないんですけれども、羨ましいとは言いませんけれども、なかなかの高水準の所得を持っていらっしゃるなというのが少し正直なところです。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 ありがとうございます。 女性管理職の割合、これは上昇傾向には来ているんだと思います。いろいろな制度というか、世の中の仕組みがそれぞれまた変わってきているので。ただ、政府の目標には、今おっしゃられるように、達しておりません。更なる取組の推進が求められると思っております。 女性管理職や女性役員が増えない原因というものは、一般的に言うと、固定的な性別役割分担意識等を背景としたキャリアの分断ですとかロールモデルの不足等が指摘され…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 二〇二一年五月の質疑に、たしかここに私もいたかなという気がするのでございますが、委員の先見性は感心を申し上げるところであります。 この二〇二一年の当時から、我が国としては、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶだけでなくプラグインハイブリッド車を含めた電動車という呼び名を、そして水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことを基本方針として、その考え方を各国に対して働きかけてきたところでもあります。 委…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 委員おっしゃるとおりだと思います。多様な選択肢を追求する観点からも、プラグインハイブリッド車の普及は極めて重要だと思います。国内での生産を後押しする戦略分野国内生産促進税制の対象としているほか、車両購入の補助を出しているところでもあります。 また、構成材として、蓄電池の国内生産基盤の強化ですとか充電インフラの整備支援はもちろんでありますけれども、ＥＶのみならずプラグインハイブリッド車の普及にも資する取組でありますので、し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 委員と私は全く共有するところがあります。 全固体電池は、従来の液体リチウムイオン電池と比較をして、大幅な小型化、軽量化を可能として、電気自動車の航続距離の延長に貢献するものでありますし、より高い安全性を有する、あるいはまた、性能面の優位性がある次世代の電池であると思っています。 蓄電池産業戦略というものがありますけれども、これは二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標として掲げています。これを踏まえて、全固体電池及びそ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 中小企業、特に小規模事業者の数が長期的に減少傾向にあることは承知しているところであります。 具体的に数字を言った方がいいですか。（落合委員「お願いします」と呼ぶ）はい。 具体的に言いますと、二〇一二年から二〇二一年までの十年間であります。中小企業は約三百八十五万者から約三百三十六万者、うち小規模事業者が、三百三十四万者から、今委員おっしゃられたように、二百八十五万者に減少しているところであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 小規模事業者数、これは減少しております。私どもとしては、その存在は地域経済あるいは地域コミュニティーというものに欠かせないものであると思っています。したがって、極めて重要ですので、加速度的にこれが減っていくということはまさに地域の崩壊につながっていくものだというふうに思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 さっきも、数が減っていくというところで、まさに地域のコミュニティーに欠かせないものだということを申し上げたところです。 我々としては、稼ぐ力をとにかく小規模の事業者の方々にも持っていただかなきゃいけない。そして、今委員おっしゃられたように、複数税率とかインボイスの話とかいろいろ出たときに、いわゆる中小、小規模の方々が、例えば、輸出をしやすいように環境改善をしておかなきゃいけないよねとか、帳簿の管理をもうちょっと経営合理化…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 今後の商工中金には、中小企業による中小企業のための金融機関としての第一歩を踏み出すこと、そして、事業再生やスタートアップ支援等に係る知見ですとか全国ネットワークを生かして、中小企業の資金繰り支援をより積極的に支援をしていこうということを期待をしているところであります。 また、一昨年成立しました商工中金改革のための改正法におきましては、商工中金に危機対応業務を行う責務を課しております。危機時の資金繰り支援等のリスクの高い事…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 今事務方からお話がありましたように、大変貴重な資源を持っていらっしゃる国で、歴史的にも大変イランと深い関係にあることは承知しているところです。 アメリカとの関係の中で、今世界がこうやって激動する中で、我々からすると、世界の均衡を保つためにも、ある意味でイランというものの存在というのは大変大事だと思っていますから、そういう形の中で、また委員が大変御関心があるようですので、御指導いただければというふうに思っています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 今御紹介もいただきましたが、昨年六月に発表されました新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業を、多くの外貨を獲得する基幹産業と位置づけているところであります。同戦略では、海外市場規模を二〇三三年に二十兆円とする目標を設定し、政府として必要な支援を行っていくこととしています。 例えば、令和六年度の補正予算、あるいはまた令和七年度の当初予算におきまして、翻訳や見本市等への出展支援ですとか高品質な映像作品に対する制作費の支…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 国会議員の献金については、国会の中で今議論が進んでいただいているものと思っています。 今、国家公務員の再就職についてでありますけれども、これも、国家公務員法に基づいて、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下で、各府省による再就職のあっせんとか、再就職者による役所への働きかけなどが禁止をされています。 また、管理職だった職員が民間企業などに再就職した際は、速やかに内閣総理大臣に再就職情報の届出を行うとともに…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 御指摘の事業について、現在、事業主体において事業性の再評価を行っているところであります。まずはその状況を注視、確認をしなきゃいけないと思っています。 経産省としては、いずれにしても地元関係者に、先ほど事務方からありましたように丁寧な説明を尽くさなきゃいけないと思います。事業者のリリースにおける、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くすということを強く求めたところであります。引き続き、事業者に対しては、取り得る様々な…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 少子化対策につきましては、結婚や子育ての希望を経済的理由で諦めることがないよう、若い世代を含めた所得向上というものが最重要課題であると思います。 取引適正化の推進や成長分野への国内投資の拡大などによりまして物価を上回る賃上げを進めることは、少子化を改善させ、ひいては長期的な経済成長に資するものだというものは委員と全く共有しているものだというふうに思います。 今回の試算は、二〇四〇年という中期の見通しのため、少子化対策の効…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/21

第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○武藤国務大臣 委員御指摘のとおり、若い世代を含めた所得向上が最重要課題で、さっきも申し上げたとおりです。 この評価なんですけれども、国内投資と賃上げを継続するためには、人口減少による将来悲観というものを払拭しながら、企業や家計の予見可能性を高めることが重要だというふうに思います。今回、積極的な産業政策の延長線上で十分実現可能な二〇四〇年の将来見通しというものを定量的に示したことは、これは意義があるものだと思います。ですが、絵に描いた餅…