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株式会社大和総研企業調査第二部長衆議院
総発言数
11
直近の所属会派
直近の役職
株式会社大和総研企業調査第二部長
直近の発言日
1995/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 11 件の標本
  • 消費者問題等に関する特別委員会11 件・100%

※ 全 11 件のうち直近 11 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11 11 を表示
株式会社大和総研企業調査第二部長1995/06/08

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号

○武者参考人 大和総研企業調査部の武者でございます。本日は、このような私どもの意見を申し述べさせていただきます機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。 既に、前回、前々回の会議におきまして、相当程度、内外価格差問題に関しましては議論が深まっているというふうに考えられます。私が本日あえて申し上げることはもう数少ないと思いますが、二つほど、私どもの立場から重要だと思われる点につきまして意見を陳述させていただきたいと思います。 まず最…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/06/08

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号

○武者参考人 岸田先生がおっしゃいましたとおり、円高になることによって国内の物価が当然下がってまいります。しかしながら、そのような物価低下は恐らく内外価格差を縮小するようなことにはならないというのは、単純な計算から明らかになることではなかろうかと思います。ということからいたしますと、やはり日本の経済の当面緊急に解決しなければならない問題がこの内外価格差であるとして、この内外価格差問題を円高、いわば価格調整によって実現していこうというのは…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/06/08

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号

○武者参考人 消費者の実感といたしましてなかなか円高が進行するほどは物価が下がらないというのは、私どもも感ずるところではございます。 ただ、今、単純に考えましても、我が国全体で年間で四千億ドル近いドル建ての輸入額があるはずでございまして、昨今の円高によりまして、恐らく五兆円、六兆円といったかなりの規模のメリットが国全体で発生しているはずでございます。それが直ちに消費者に還元されるのか、あるいは、先ほどの経済企画庁の方からの御説明にもあり…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/06/08

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号

○武者参考人 ビジネスという観点から東京を考えました場合に、日本は、アメリカであるとかイギリスであるとかあるいはドイツであるとか、海外の主要国に比べまして、東京における本社集中が極端、異常に集中しているというのが大きな特徴でございます。これはさまざまな要因がありますけれども、やはり行政が東京に集中しているということ、あるいは情報が東京に集中しているということなど、そういった情報の集積の効果ということが大きいかと思います。しかしながら、今…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/05/11

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○武者参考人 大和総研の武者でございます。よろしくお願いいたします。 私は、この席をおかりいたしまして、現在日本の経済の非常に重要な問題となっております内外価格差問題とその背景につきまして、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。お手元に配付されております資料に沿いまして御説明をさせていただきます。 まず、日本の経済、日本の現在の状況で、内外価格差がどれほどあるのかということでございます。 二ページ目に、私ども大和総研が一年余り前…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/05/11

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○武者参考人 きちんとしたお答えになるかどうかわかりませんけれども、私の考えを申し述べさせていただきます。 おっしゃいますように、確かに生産性の高い製造業は日本の就業者数の中で二割ちょっとというふうなところまで低下しております。したがいまして、かなりの多くの産業は生産性が低くて、そして低い生産性であるにもかかわらずさまざまな規制、保護によって守られて高い収益を得て、その結果、就業者も高い所得を享受しているという側面も確かにあるかと思いま…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/05/11

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○武者参考人 消費者の立場からのことで幾つか指摘をさせていただきたいと思います。 一年余り前に、私どもが、私どものアナリストを三十名ほど動員いたしまして、内外価格差の実態とその背景の調査をまとめたことがございます。お手元にお配りしております資料の五ページ目に、私どもが考えましたさまざまな内外価格差の背景にある日本の商品のコスト高の要因のフローチャートが示してございます。この中で私ども痛感いたしましたのは、確かにさまざまな規制、輸入規制だ…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/05/11

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○武者参考人 私などがふだん余り考えないような御質問でございます。しかし、非常に的を射た、そういった見方もあるということで、まともなきちっとしたお答えになるかどうかわかりませんけれども、ある意味ではハレとケといいますか、日常の生活でぜいたくをできるのはお祭りだとかお正月であって、それ以外のときはつつましやかな、もうちょっとセービングを中心とした生活を行うという伝統的な日本の生活スタイルと、それから欧米型の、とにかく五時を過ぎたらすべて自…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/05/11

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○武者参考人 先生方のいろいろな御議論によりまして規制緩和が一歩踏み出されているということに関しては、高く評価をさせていただきたいと思います。 ただし、やはり規制緩和の精神は原則自由ということであろうかと思います。しかしながら、現在のいろいろな事態の進捗を見ておりますと、疑わしきは規制するという色彩といいますか、それが非常に強く残っているように感じられます。それよりはむしろ、疑わしきは自由にするという政策立案の基軸の変更ということが望ま…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/05/11

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○武者参考人 まず第一点のポイントにつきましてお答えさせていただきます。 私自身が、供給サイドの政策がむしろ重要であって、需要サイドは従属的な重要性しかないのではないかというふうに主張しているということですけれども、これは先ほど来議論がありますように、ここまで経済が発展してまいりますと、消費者イコール生産者であり、被雇用者であるということでありまして、需要と供給ということをきちっと分けてしまうことがかなり難しい経済になってきていると思い…

株式会社大和総研企業調査第二部長1995/05/11

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○武者参考人 円高対策として政府に求めるべきことというふうに理解させていただきます。円高の原因はさまざまありますけれども、理由は二つしかないと思います。 一つは、日本の大幅な経常収支の黒字があって、これが容易に減りそうもないことですね。その結果、実需としてのドル売り圧力があるということが一つの大きな要因でございます。しかしながら、もう一つ忘れてはならないもっと大きな要因としましては、資本が日本から海外に還流していかないということがあると…