武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 いや、だから、二〇〇八会計年度ドルで二十八億ドルというふうに規定しているわけですから、このことは、二〇〇八会計年度ドルの物価というものを規定して二十八億ドルと言っているというふうに私は聞いているんですね。ということは、物価が上がっていけば、二〇〇八会計年度ドルの規定した物価よりも高くなっていけば、当然二十八億ドルよりも額がふえていくということでよろしいんでしょうかということを聞いているんですが、いかがでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 つまり、二十八億ドル上限といいながら、二十八億ドルを上回る可能性があるということでございます。 特に、今、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務報告書、これは株式会社久米設計さんがつくられたものを理事懇談会にもお出しいただいております。ただ、ブラインドが、墨消しの部分が、まだ開示されていない部分が多々ございます。例えば、米軍試算の想定電力需要量と計算式、米側の上水道整備の試算、下水道の費用、オプション、計画地、廃…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 ぜひお願いをしたい。来週水曜日が次の委員会ですので、先ほどもありました、火曜日までに御提出をいただきたい。よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、第四条、第七条に書かれております利子についてでございます。 お手元の資料にその抜粋を、二ページ目に設けました。第四条「アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金及び当該資金から生じた利子を、グアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用する。」、第七条「日本国が…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 その場合、七条四項の（ｂ）が問題でして、七条四項の（ｂ）では、その二十八億ドルから生じた利子を、日本国政府の同意を得た場合に、「日本国の提供した資金が拠出された事業のために使用することができる。」ということは、住宅事業に充てることができるということでよろしいんでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 この第七条四項の（ｂ）、外務省、いかがでしょうか。 四条で、グアムにおける施設及び移転のための事業のみに使用する、七条の二項で、資金の二十八億ドルに繰り入れられると書いて、四項で戻しますよと言っているんですが、（ｂ）で、日本国政府の同意を得た場合、「日本国の提供した資金が拠出された事業のために使用することができる。」と。「日本国の提供した資金が拠出された事業のため」、「拠出された事業」というと、私は、どうも住宅の新たなこうし…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 いや、ですから、住宅の方の融資事業には使わないということで明言をしていただきたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 以上で終わります。 ありがとうございました。
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を配付させていただいておりまして、昨年の五月十六日、当委員会でも行いました、尖閣諸島に対する政府としての対応ということで、再度、その後の経過も含めて、関係省庁、それぞれ政治家の皆さん、お運びをいただいておりまして、ありがとうございます。 これはもともと、お手元に資料がございますが、当外務委員会が平成十八年一月に石垣市長…
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 資料で一番後ろから二枚目に、今政務官が言われたように、固定資産の実地調査ということで、地方税法四百八条で、「市町村長は、」「固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」、こういう規定があるわけでして、石垣市の市域にある尖閣諸島に石垣市長とすれば現地に上陸をして調査をしたい、こういう要請を平成十八年、外務委員会として、口頭でありましたが、直接石垣市長から受けたことがこの発端ということでございます。 そこで…
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 去年五月十六日、官房副長官が、対応を検討するということになろうと思いますと言われたんですが、今もまた同じ答えということは、対応を検討するということであっても、他省庁との協議には入っていないということでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 総務省にお聞きするんですが、固定資産税の評価については、ちょうど三月末が評価がえの締め切り、しかも、それは三年に一回の、ちょうど今佳境に入っているということでよろしいでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 資料三ページを見ていただくとおわかりなんですが、石垣市議会の議長から、内閣官房副長官補室、当時の内閣事務官江口さんあて、平成十八年六月二日の「尖閣諸島上陸許可の再要請について」という文書が出されておりまして、再度ということで、平成十七年八月十一日付でも出しているということであります。中身は、四ページにありますように、「石垣市長も「尖閣諸島は石垣市の行政区域であり、上陸して視察する責任がある」と明確に上陸視察の姿勢を示しており…
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 関係省庁というか政府の機関もこうして上陸をしているわけですので、私はやはり、当該自治体が固定資産税の評価、地方税法四百八条という法律を守る、また、行政機関の長として、その市域の管理等、そうした責任を有しているということで、上陸を認めていくべきであろうというふうに思うんです。 官房副長官、再度、こうした国交省さんの事例もあるわけなので、また要請もこうした形で文書としてのその趣旨はもう明確でありますので、もちろんそうした再度の文…
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 外務大臣、二月二十八日の日中外相会談でもこの尖閣諸島の問題が取り上げられたというふうに外務省のホームページで開示をされております。中国側からの提起を受け、説明があり、日中間の全般に影を差すことがないよう努力することで一致をしたということでありますが、私はやはり、日本固有の領土である、昭和十七年まで缶詰工場がちゃんと経営をしていたところでありますので、この固有の領土について、当該自治体の長が上陸をしたい、これは至極当然のことだ…
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 それでは、それぞれ省庁の皆さん、ありがとうございました。お引き取りください。 今の点に関して、もう一点。外務大臣、具体的に外相会談で中国側からどういう提起があって、どういう説明があったのか。ホームページからですとよくわかりませんので、もう少しつまびらかにしていただければと思っております。
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 どういう提起があったのかということをもう少しお答えいただければと思うんですが。二月の二十七日ですか、中国の報道官が固有の領土であるというようなことの発言があったちょうど翌日でありますので、その趣旨で発言があったのかということをお聞きしたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 前日に報道官から中国固有の領土であるという発言があった翌日ですから、多分その趣旨の発言があったのではないかと思うんですけれども、我が国固有の領土でありますので、その固有の領土に対して、法律で認められたしかるべき対応を政府として粛々と進めていくことを、外務省としてもしっかりと政府の一員として取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 それでは、次に、外交史料館の情報公開及びこの国会に提出されております公文書等管理法…
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 ぜひ行っていただきたいというふうに思います。 そこで、きょうは内閣府政務官もお見えなんですが、今国会に提出されておりますこの法案でありますが、この法案で「国立公文書館等」というふうにされておりますが、この「等」には外交史料館が含まれるということでよろしいでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 法案もまだこれから審議に付されるということでありますので、まだこれからということも、前提があったわけですけれども、国立公文書館等ということで、この外交史料館が含まれるという方向だということであります。 今回の公文書等管理法案の趣旨として、国立公文書館等が特にそうした政府の文書に対してより強い働きかけができるようになるという法律の趣旨だというふうに理解するんですけれども、その法律の趣旨でどのような点が強化されるのか、一部御紹介…
第171回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正委員 文書の保管、あるいは移管、廃棄、これについてより積極的に国立公文書館等が関与するという法案の趣旨というふうに理解をいたしました。 そこで、外務大臣、お手元をごらんいただきますと、六ページなんですけれども、外務省外交史料館利用状況ということで、閲覧者数は若干減っておりますけれども、照会件数、それから展示室見学者数、とりわけインターネットの利用件数というものがふえている。これは、昨今のそうしたＩＴ化の状況が背景にあるということで…