武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正委員 だから、私は、協定違反なのですかどうですかというふうに聞いているんですが、努力目標ではなくて。それについてお答えをいただきたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正委員 防衛省が予算計上もしないし、財務省もまだ家族住宅について防衛省から説明を受けていない。しかし、五十年という今までにないスキームでＪＢＩＣが出資をする。リスクもあるし、そしてまた、防衛省とすれば事業として大変厳しいということを認識されているのに、二〇一四年ということにこだわらない理由というのがよくわかりました。つまり、協定違反にならないということであります。 そこで、一点お伺いをしたいんですが、この隊舎ですけれども、三年前、こ…
第171回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正委員 そこで、先を、質問を急ぎますが、第八条は片務的ではないのかということで外務大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、外務大臣。
第171回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正委員 今、グアムの基地が縮小される、あるいは閉鎖というお話がございましたが、先ほどの住宅事業については、報告書で五十年ということで、スキームでもう検討が進んでおります。 過去、米軍基地、ＱＤＲも四年に一回見直しという中で、例えば、フィリピンでしょうか、スービック基地でしたでしょうか、閉鎖などというものも、過去五十年はおろか、十年、二十年の中でやはり見直しというものが進んでいるわけですので、そうした中に、この五十年という償還年限で家…
第171回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正委員 そこで、外務大臣にお聞きをしたいんですが、資料六ページをごらんいただきたいと思います。これが、家族住宅の三千五百戸のグロス面積、そしてまた、下の図はイメージ図であります。兵、下士官下級・上級、士官下級・上級、将官という形で、二階建てが三千二百四十戸、平家二百六十戸ということでありますが、その建坪ですかね、面積は百五十平米、百八十平米、そして二百十五平米、そして将官クラスは三百九平米という広さでございます。下の図４—９がイメー…
第171回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正委員 そういう試算をなぜ公表してくれないんでしょうか。米側の試算だとあくまで言われましたので、そういう試算を公表しないで、我々にこの審議をということは、残念ながら、政府が説明責任を果たし得ていないということを申し上げて、質問にかえさせていただきます。 ありがとうございました。
第171回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正委員 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に関し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。 民主党の安全保障政策の基軸は、日米同盟、日米安全保障条約にあります。しかし、二〇〇七年、本協定の根拠の一つとなった在日米軍再編特措法の際も、そして二〇〇八年、昨年のいわゆる思いやり予算の際も、政府の説明責任は果たされませんでした。 今回のグアム移転協定は、二〇〇六年に結ばれたロードマップを前提としていますが、日米政府間でさ…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 グアム協定について質疑を行わせていただきますが、その前に、既にオランダ・ハーグ、そしてまたイギリス・ロンドンで、外務大臣、そして麻生総理がそれぞれ外相会談、首脳会談で、あしたから北朝鮮が発射をすると言った人工衛星、飛翔体なるものに対して、それについての阻止を、そしてまた、発射された場合の国連決議といったことをそれぞれ求めてきたという報道がございます。 そこで、昨日のロンドンでの映像では、麻生総…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 ちょうど三年前、ミサイルが六発、そしてテポドン二号と言われておりますが、打ち上げ失敗、その三日後に私も超党派の議員団で北京におりましたので、盛んに、特に対中国の要人、軍関係者に国連決議への常任理事国としての賛成を求めたことをきのうのことのようにはっきり覚えているわけですが、特に中ロの対応、これがかぎを握るというわけですので、私はやはり今も、そして万が一発射された後も、政府を挙げて、そしてこれは国会を挙げて、与野党隔てなく、特…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 その意図はどこで表明されているんですか。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 そのことがこのグアムの、今言った米側が約束をしている予算、支出ということで明言をされているというふうに見ていいのか。お手元の資料一ページにあるように、米国側の負担のヘリ発着場、通信施設、訓練支援施設、整備補給施設、燃料・弾薬保管施設などの基地施設、道路、この合計四十一・八億ドルというふうに、それを見られるんでしょうか。具体的に明示がないわけですよね。全世界の陸海空そして海兵の今言った隊舎等の施設ですね。いかがですか。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 よく聞き取れなかったんですけれども、要は、これで歳出法案に本当に、グアムのこの米側の四十一・八億ドルの中身が盛り込まれないことも十分考えられるわけですよ、外務大臣。歳出法案に、これが具体的にグアムの施設名の予算が盛り込まれなかった場合は、この協定の第二条「アメリカ合衆国政府は、第九条２の規定に従い、グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。」ということがとられなかった、…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 だったら、なぜ米国議会の承認をとらないんでしょうか。なぜ承認が不要なんでしょうか。お答えください。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 改めて聞きますが、歳出予算にこのグアムの米国側の負担が盛り込まれなかったときに、第二条の協定違反ということになりませんか。これはいかがでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 なるかもしれないということでお答えをいただいたわけですが、なった場合、そうしますと、この協定の第二条ということで、協定違反であると。先ほど大臣も言われたわけです、歳出法案に盛り込まれなかった場合、なった場合、当然協定違反になると。そのときに、日本側は予算執行をとめるということでよろしいでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 先ほど前文の話をされたんですが、前文にはこう書いてあるわけですよ。「また、合衆国は、グアムへの移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の残額、すなわち、合衆国の二千八会計年度ドルで算定して三十一億八千万合衆国ドルの財政支出に道路の整備のための約十億合衆国ドルを加えた額を拠出することがロードマップに記載されていることを再確認し、」ですよ。「ロードマップに記載されていることを再確認し、」しか書いていないんですよ。 ここは前文に書…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 しかも、その九条の２というのは、「第二条に規定する合衆国の措置は、」先ほども近藤委員が言ったように、「移転のための資金が利用可能であること、」「ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があること及び」「ロードマップに記載された日本国の資金面での貢献があることを条件とする。」という、日本がしっかり金を出さなかったら、第二条でアメリカは出しませんよ、ここまでまた言っているわけです…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 そうであれば、ぜひ、過去の日米間の条約、協定で議会承認、これがどうだったのかを資料として御提出いただきたいと思います。 ここで去年の思いやり予算の協定はどうだったですかとか、せめて日米安全保障条約はと言ってお答えはいただけると思うんですが、議会とのかかわりは立法府と行政府の間のものですよということを、日本政府としてお任せということが果たしてどうなんでしょうか。 先ほど言ったように、場合によっては歳出法案に盛り込まれないおそれ…
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 それでは、続いて、前文の二〇〇八会計年度ドルでの二十八億ドルということは、今後、物価水準が上がったりすれば二十八億ドルを超える可能性があるのか、あるいは下がった場合はまたそれが下がるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第6号
○武正委員 再度聞きますが、二〇〇八会計年度ドルでの二十八億ドルに比べてそれ以降物価が上昇した場合は、二十八億ドル上限といいながら、二十八億ドルを上回るということはあり得るということで、これはどうですか、防衛省。