武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○武正委員 これで終わりますが、総務大臣には、やはり先ほどのドイツの例ですけれども、財務省は例えば郵便で上げたい、それで株が上がりますからね。そのときにやはりテレコム規制庁は、カルテル防止からいかがなものか、ちゃんとチェック体制がある。それぞれがぶつかったときにどうするかといったら、首相が閣議決定したり、会計検査院が乗り出したり、国会の委員会で議論をする、いろいろなチェック体制でドイツはやっております。日本の今の公社化では問題ありという…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 北方四島の、支援委員会を中心に質疑をさせていただきます。 まず冒頭に、当委員会では、原口委員から要望がありました末澤支援委員会元事務局長の参考人招致について、これが先ほど理事会でも、委員長の方から、御本人から拒否の答えがあったという御報告がありましたが、これはまことに遺憾でございます。既に後任の高野事務局長が参考人に応じていることなどを含め…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 希望丸は、根室造船で簡単な修理をして国後島に戻ったと聞いております。二月の段階からたなざらし状態であったのは、御案内のように、鈴木宗男議員をめぐる四島支援一連の疑惑が生じ、三月五日の予算委員会でも財務大臣から予算執行停止の検討をする旨があり、新聞等では、別のロシアの船を使うというような報道もあったわけなんですが、この時期に修理をした理由、これを、外務大臣、お答えいただけますか。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 このはしけにつきましては、希望丸とともに友好丸についても再三当委員会でいろいろと問題点が提起されております。 また、予算委員会では、齋藤欧州局長が、二月十三日、「我々としては、島側に対しまして、はしけとして使うという確約をとりまして供与したものでございます。」一方、三月六日の予算委員会で倉井中・東欧課長は、「色丹島から国後島を結ぶ交通手段にもぜひ使わせていただきたいという希望が色丹島の住民から寄せられたからでございます。つま…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 この行政評価法では、政策がその効果を発揮していないというふうに認められるときとか、あるいは計画の期間内においても事後評価の対象としようとする政策ということで、先ほど触れましたように、年度途中でも、必要とされるもの、特に社会的状況の急激な変化により見直しが必要とされるものということで、あえてただし書きを設けながら、それを政策評価すべしというふうにうたっているんです。 もちろん、支援委員会そのものに対しては国際機関ということでで…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 支援委員会を廃止すればいいという問題ではありませんで、私は、先ほどの末澤さんの参考人質疑も含めて、まだまだこの支援委員会にかかわる、あるいは外務省の対ロシア政策にかかわるさまざまな問題点が明らかになっていないというふうに考えますので、私は、先ほど、もう評価をしましたという答弁でしたが、それはやはり行政評価法に基づく評価とは認められません。行政評価法に基づいて、事後評価の実施計画を見直して平成十四年度評価をすべきということを重…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 副大臣にはもうこの後はございませんので、どうぞお引き取りください。ありがとうございます。 会計検査院さんにお見えいただいております。先週当委員会で、この友好丸ですか、現地調査を含めて会計検査院としても取り組んでいくよという御決意が示されているんですが、でも、では実際にどうやって行くのかといったら、私はやはりビザなし交流しかないと思うんですね。ですから、会計検査院さんにはビザなし交流を使ってでもぜひ現地に行ってほしいと思います…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 日本の場合は、援助に対する、あるいはこうした国際機関に対する拠出が、相手国の主権を余りにもおもんぱかって非常に生ぬるい形で、その実態把握あるいはどのようにお金が使われているか、これが大変弱いといったことが指摘されておりますので、会計検査院さんのお取り組みと、そしてそれに対するやはり政府としての取り組みを断固求めてまいりたいと思います。 さて、支援委員会の財務諸表の監査はトーマツさんが行っているということでございますが、いつか…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 特に最後のものは、日本とロシアで石油燃料の規格が異なり、ディーゼル発電所は日本の軽油しか使えない、こういった指摘もあるわけなんです。 今ディーゼル発電所のことが出たものですから、これについて再度聞きますが、平成十二年の十月二十九日の完成式には中標津空港からチャーター便が出ております。三十一名、鈴木議員と秘書、そして外務省職員、通訳、エンジニア、そしてまた特に記者さんが二十二名乗っておりますが、これはトーマツさんの監査報告書で…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 先ほどちょっと理事会の方で私も提起をさせていただいたんですが、今回のこうしたいろいろな事件をめぐって、やはり北方四島の返還運動にかかわる方々に来てもらって話を伺うべきだというふうに私は考えております。 小泉敏夫千島歯舞諸島居住者連盟理事長が日経ビジネスに書いているんですね。今となっては裏切られたという思いが強い、私たちはずっと四島一括返還をスローガンとしてきましたと。四島一括というのは、このときのやりとりでも、鈴木さんが一括…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 外務省として、返還運動に対する一括という言葉を使っていない、この点についてはどうでしょうか。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 去る二月の北方領土の日の大会で、その後、沖北の委員への陳情に署名を持ってこられた皆様がその席で、北方領土の日の大会で小泉首相は四島一括返還を言ったんだと。これについて、鈴木議員と言った言わないの大論争が実はその場でありました。 やはり北方領土の日の大会のメッセージには、四島一括返還と書いてあるわけですね。多くの政党の党首も四島一括という言葉も使っておりますので、やはり、四島一括で返ってくるんだ、外務省もそれに取り組んでいるん…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○武正委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 地方税法の改正について御質問をさせていただきます。 総務大臣におかれましては、片山試案というプランを先週発表され、地方への税財源の移譲、これが、当委員会においては、景気が上向いたら、経済が好転したらというようなことがよくまくら言葉に出てまいりましたので、今回の政府の景気の上向きという、そんな発言がこの提出の一つのきっかけだったのか。あるいは、何度も委員会でやっておりますように、地…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 四・九から五・〇は世界標準から外れているわけでございますし、屋外で利用できる帯域が極端に少ないといったことも指摘されております。 きょう国土交通省の政務官もお見えでございますので、今、この五・二五から三五の帯域を気象庁さんが利用されておりますので、雨量検知のレーダーが二十、主要空港での雨量レーダーが九と聞いておりますが、周波数変更に関してどのぐらいの費用が一レーダー当たり必要であるか、お伺いをしたいと思います。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 額はかなりいろいろなケースがあるやに伺っておりますので、ぜひ精査をよろしくお願いしたいと思います。総務大臣におかれましては、こうした形で電波の経済的価値を認めて、これから総務省乗り出していくというやさきでございますので、今の国交省さん、気象庁のレーダーの帯域、あるいはもっと広い帯域などを含めまして、再度御所見をお伺いしたいと思います。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 ぜひ前向きに、国際的な標準もしっかりと考えながら、そして制限しないような形で御対応をお願いしたいと思います。 さて、今般のこの地方税法改正でございますが、民主党といたしましては、法人税の改正では、やはりこの連結付加税は問題が多いというふうに考えております。二％を二年間付加するといったことが言われておりますが、この増収、初年度七百三十億円は、歳出削減で埋めるべきと考えておりますし、また、今回、法人税の改正が地方税の改正とセット…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 中小企業が子会社をどんどんつくるというのは余り考えられないものですから、やはりこの法人税改正が中小企業にとってどういうメリットがあるのか、これをぜひわかりやすく財務省としても御説明をお願いしたいと思います。 さて、総務省さんにお伺いしたいのは、今回は、国税、法人税は連結納税、そして地方税、法人事業税、同住民税は単体納税ということを維持する。異なる納税単位をとることになり、欠損金の繰越控除など、地方税において独自の対応が必要と…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 ぜひよろしくお願いいたします。 さて、外形標準課税については当委員会でもいろいろと議論が出ておりますが、東京都の銀行税につきましては、やはり私は、地方の独自課税といった点では大変一石を投じていると思っております。地方税法七十二条の十九ということで、過日敗訴ということで上告をされているわけなんですが、それによって地方自治体の独自の課税の芽を摘むということは、やはり本来の趣旨からすればあってはならないというふうに考えるわけなんで…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 以前委員会の方で、私は、行政裁判というんでしょうか、これが司法裁判になかなかなじまないというようなお話もさせていただきましたので、この点もやはり今回の判決は一つ課題を投げかけているんではないかなと思います。 また、当初石原都知事がこの案を提起したときに、あらゆる自治体がそうでありますが、バブル期に膨れ上がった収入、特に法人関係諸税が激減した、これを何とか埋めなきゃいけないということでこの税を持ち出してこられましたが、私は、収…