武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、海老沢会長にお伺いをいたしますが、平成十二年、二〇〇〇年三月十六日の衆議院逓信委員会で、会長はこのような御発言をされております。いわゆるCS百十度の件でございますが、データ通信に関してですが、「このCSの百十度のトラポンを使わせてもらって、そしてきめ細かい地図とか図形も使った情報あるいは番組広報、そういうものを、営利的でなくて公共放送にふさわしいものを少し幅広くやっていったらどうかという…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○武正委員 今、総務省に要望を出しているということでございまして、総務大臣には、ここではそれに対してはお答えをお聞きいたしません。ただ、そのCS百十度のときも、NHKがデータ放送、データ通信に参入するについてはやはり法律の改正が必要ではないかという議論もございました。あるいはNHKの肥大化を懸念する声もございました。これはさまざま、NTTからもあったと聞いております。 こういったことでございまして、NHKの会長として、NHKを経営される…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○武正委員 放送についてのさまざまな根拠規定などを法定化すべきということや、郵政省の外局としての放送委員会、NHKからもこういうような要望、意見が出されておりました。 それを受けて答申として出てきたのが四本ほどありましたが、その中で、特に、独立した組織をつくっていこうよというような答申が出てまいりました。これは、番組審議機関やあるいは世論調査機関というのが望ましいというようなことでありまして、またあと、放送行政の公正中立と一貫性を保つた…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○武正委員 昨年、FCCからのレポートも出まして、これまでの周波数は希少資源である、政府による配給が必要といった考えから、周波数は使い方によって供給を増加でき、政府は周波数へのアクセスを調整するというように、アメリカあるいはイギリスも今さまざまな改革をしております。日本はもっともっと大胆な改革に取り組むべきでございまして、特に放送の独立性を堅持するためには、私は、一昨年の一月六日ですか、一府十二省庁に統合されたわけですから、より強力な中…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方…
第156回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 現在の交付税制度は、余りに複雑、不透明で、受益と負担の関係があいまいであり、地方の国依存の大きな要因になっています。よって、地方交付税を抜本的に改め、簡素、透明で、かつ地方の自立を進める形の制度への転換が必要であります。 政府も三位一体の改革を叫び、ことしは三位一体の芽出しをして変わったと主張していますが、交付税特別…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。また、きょうは、文部科学大臣、副大臣、そしてまた総務副大臣にもお出ましをいただいております。よろしくお願いいたします。 さて、まず、平成十二年度、高校の中退率二・〇%、大体毎年〇・一ずつ、上がったり、同じだったり、微増、変わらずといったところでございますが、その中退率を見ますと、一年時の中退者が五三・六%を占める。これは、やはり中学校での進路指導が…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 一番大きな理由で、別な高校に移った、三六%、これを文部科学大臣は積極的な理由というふうに言われましたが、私からすれば、義務教育課程を終えて高校に入って一年以内に中退をする、やはりこれは進路指導に問題があるというふうに考えておりまして、親御さんからしても、保護者からしても、せっかく高校へ入って、一年以内に中退して別な高校に行く、それが積極的な理由とは到底思えないんですね。やはり中学校段階までで適切な進路指導を行っていくべきと…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 この進路指導主事は昭和四十六年名称変更。京都のキャリアガイダンス研究会が昭和五十六年五月十日に発行した、進路指導主事等が書かれた本によりますと、やはり連絡調整あるいは教職員への指導助言、対外的分野、非常に重い役割を考えられている役職でございます。 校長の委嘱によって五九%なっているよという、この調査は、実は昭和五十三年、進路指導の現状と問題、文部省が調査をやっております。ですから、もう二十五年前の調査で、多分それ以降、やっ…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 スクールカウンセラーのお話がございましたが、臨床心理士、二〇〇二年三月現在八千七百九十九人、そしてまた指定大学院専攻コースは第一種六十八、第二種三十七、計百五大学ということで、スクールカウンセリング、臨床心理士、いわゆるいじめから発したカウンセリングは確かに文部科学省さん、大変なお取り組みをされております。 しかし、本来、ガイダンスカウンセリングである進路指導、私は、将来の進路とか職業がはっきりと子供たちの目標に定められな…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 大学には講座医局制度というのがございまして、例えば、阪大では二十五名、これは専属で救命救急に当たっているんですね。通常は貸し出しというそうなんですよ。そうすると、医局の教授の意向を気にしちゃったり、御自身の研究で忙しかったりで、なかなかやはり救命救急に専属で当たれないといったことがやはり問題とされております。 これは、大学の医局制度といったものの根本的な見直しが言われるところでございますが、そういった点でうまくいっていると…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 もう一つお伺いしたんですが、関係各省の。
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 私も昨年、杉並区の和泉小を見てまいりまして、子供たちが休み時間、靴を脱いではだしになって芝生の上を転げ回っておりますし、あるいは月に一回地域の方と芝刈りをする。まさに学校を通じた地域おこし、町おこしにもつながっているというふうに拝見をいたしました。また、芝生は生き物であるということで、やはり生物を子供たちが育てるといった観点にもなりますし、実際、水やりは大変なんですが、そこはスプリンクラーを設置してやっておりました。 そう…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 総務副大臣、お待たせいたしました。 今、渡海副大臣から、第一義的には自治体の責任である、自治体が自発的に名乗りを上げたんだからというようなお話でございましたが、たしか、袋井、掛川ですか、静岡のスタジアムは、できれば名称変更や運営を民間に任せたい、ただ、ついては自治法の改正が必要なんだというお話もございます。また、聞くところでは、東京スタジアムは今度名称を味の素スタジアムに変えて味の素さんからスポンサー料をいただこう、こうい…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 総務省もこのように取り組んで、何とか自治体の負担を軽減しよう、その中で、やはりスポーツの振興そして国際交流、文化育成につながるサッカーやスポーツを通じた町づくりに各省挙げて取り組もうといったところでございますが、特に、その先頭に文部科学省は立っていただきたいと思うんです。 実は、例えばスポーツ振興くじ、totoの助成、先ほどちょっと挙げましたが、四分の三芝生新設、改良三分の二ということでございますが、これは全部で平成十四年…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○武正分科員 国民の理解をtotoにも得るためにも、今国民が大変関心を持っている学校の校庭の芝生化、ここら辺が何か接点になったり、あるいは、ワールドカップが終わってスタジアムの運営をどうするんだろう、特に、自治体首長選挙もあり、自治体選挙もありということで、ある面争点化しているところもあるやに聞いておりますので、ぜひそういったところに積極的に、柔軟にお取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○武正分科員 おはようございます。民主党の武正でございます。よろしくお願いいたします。 まず、一般職業紹介状況の就職率ということでございますが、昨年十二月分で二六%ということを厚生労働省は発表しております。この数字は、いわゆる新規求職者数で職についた方を割った数字でございますが、十二月分の有効求職者は二百四十六万人ですから、本来の就職率というのは、就職件数十三万人ですから五・三%になるんではないかというふうに考えるのですが、なぜ新規求職…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○武正分科員 それでは、ダブルカウントの数字、二百四十六万人のうちどのぐらいに当たるのか、教えていただけますか。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○武正分科員 そんなことは聞いていないんですよ。今、ダブルカウントがあるというふうに大臣が言ったから、二百四十万人で、ではダブルでカウントされているのは何人ですかと聞いたんですよ。五倍なんということは、それは数字を見ればわかるわけですからね。それがわかるんですかということですね。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○武正分科員 要は、そういったこともわかっていないわけですので、二百四十万人の方が職を求めている、これが年間の求職者数ですから、その職を求めている方のうち、では、実際にダブルの数字はどうなのか。ダブルを省いて就職した人の数を除する、これが就職率でありますから、それが出せないのであれば新規求職者数で割るというのはいかがなものかというふうに考えるわけでございますが、再度、大臣、この点、御所見はいかがでしょうか。