武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○武正小委員 やはり、国民への説明責任、しかもシビリアンコントロールというのは、国民の代表である国会がいわゆるそうした自衛隊等についてしっかりとコントロールをする、こういったことだというのが先ほど松本委員からも説明があったわけでありますが、今も河野委員から、やはりこの説明責任というようなお話もございました。 私も、民主党で沖縄担当をして年に六回行って沖縄ビジョンをまとめたときに、沖縄の在沖米軍の四軍調整官と二回意見交換をしました。そのと…
第159回 衆議院 本会議 第3号
○武正公一君 民主党・無所属クラブの武正公一です。 小泉首相の施政方針演説について、総理に質問を行います。（拍手） 冒頭、きのうの松本議員への再答弁、再々答弁に触れます。 再答弁で、質問に全部触れている、答弁に不満があることはわかります、委員会でお願いします、再々答弁で、答えています、本会議と委員会は違います、議運で協議してくださいとは、国会軽視も甚だしい、まさに問答無用の態度であります。（拍手） 首相の言う国論を二分するイラク派遣だか…
第159回 衆議院 本会議 第3号
○武正公一君 再質問をさせていただきます。 まず、雇用政策でありますが、首相の答弁は私はもうわかっていて、それで、それがあっても、新卒、高卒が過去二番目に悪く、そして大卒が過去最悪なんだから、だから首相のリーダーシップを求めたのでありまして、これまでの取り組みを聞いたのではありません。首相としてのリーダーシップを聞かせていただきたいのが一点目でございます。 二点目、年金でございますが、私は、保険料率一八・三五％、そして給付額五〇％、この…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 今、玄葉委員から触れておりましたこの郵政事業の民営化について、まず冒頭お聞きをしたいと思います。 大臣は、当初の記者会見では正直に難しいというような会見をされ、過日の予算委員会ではそれを訂正したというふうに私は理解をしておりますが、総裁選の公約を政権公約にすると明言をしている小泉首相、その政権公約では、平成十九年四月民営化をすると。来年の秋ごろまでに民営化法案をまとめ、平成十七年、通常国会に改…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 もう一点。聞かれたら。
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 予算委員会で大臣は枝野議員の質問に答えて、「今、内閣の一員としては当然だと思います。」と、「今」というこの言葉がついているんですね。これをどのように理解するのか。 今は内閣の一員としては当然だと思うけれども、例えば小泉内閣がかわったら、あるいは我々が主張するように政権交代したら、それはまた違いますよということでの今というふうに私は理解したんですが、これはいかがでしょうか。この「今」について御説明いただけますか。
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 この政権公約とも訳されているマニフェスト、既に民主党は発表しておりまして、十月五日の合併記念大会でさらに踏み込んだものを、大きなテーマのものを掲げようとしておりますが、このマニフェストというのを、政権公約というような今新聞の訳し方なんですね。民主党でもそういうふうに使っているんですよ。政権をとったら民主党はこれをやりますよという言い方で政権公約と。 そうすると、小泉政権の間はこれは有効だけれども、先ほど私が言ったように、後者…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 先ほど玄葉委員が、民主党はこのマニフェストをこれから全議員に、ある面、守ることを誓約、具体的にどういうふうにやるのかわかりませんが、署名をさせるかどうか、あるいは、署名をさせて、このマニフェストを我々は守りますよということで、それを条件に公認を与えるというようなことも検討されているんですが、自民党の政調会長としてやってこられた麻生大臣でありますが、今、自民党ではそういうような検討はされているのかどうか、教えていただけますでし…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 民主党はそういう方向でやろうということでありますので、今回、自民党も大英断というか決断をされて、与党としても、きょう本会議で法律を通して、次期衆議院選挙で選挙期間中マニフェストを配れるということになるわけでございますので、主要大臣そしてまた前三役ということのお立場もありますので、麻生大臣にはぜひそういった、党として、このマニフェストをやはり各議員が守る、これを当然掲げて選挙を戦うということを自民党にもしっかりと働きかけをして…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 財源についてはお触れになられませんが、私の言いたい点は、国債発行をこれ以上続けると、やはり国債の暴落、この危険がある。長期金利のこの九月の上昇、これをやはり大臣は、過去、九四、五年、五、六年ですか、いや、二パー、三パー大丈夫なんだよ、このような発言をされていますが、片や、内閣で竹中大臣は、やはりこの金利上昇のリスクということを指摘している。 私もやはり、この長期金利のこれからの上昇、これに基づく国債の暴落、これの懸念が大変国…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 今の前提は、国債が暴落しないという、しかも国の財政がある面破綻をしない、未来永劫大丈夫だよという前提に立っての御発言というふうに理解しますが、私は、やはり国債の暴落の危険、そしてまた、今のこの、ことしもし補正を万が一組んだら五割になんなんとする国債の占める歳入割合、この異常さは、やはり日本がそれこそ破綻をする、しかねない、そんな危険があるという前提に立って、民営化したらそうした国債を新しい民営会社が買わなくなるんじゃないかと…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 まず前提として、国が保証すると安心だというのは、私はもう破綻をしかかっているというふうに思っております。先ほども触れました。具体的な例は地方三公社ですね。きょうも、読売さんか朝日さんか、見開きにどんとでかく出ていましたね。いわゆる土地公社あるいは道路公社等、不良債権の山ですよ。地方自治体で実際これが今起こり始めているんですね。地方自治体が保証してくれれば大丈夫だというのが、もう今まやかしになりつつあるんですね。 私は、国も同…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 そうすると、郵政公社は削減の対象としてカウントしないということでよろしいですか。国家公務員のままですので。
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 最後に伺いますが、きのう新聞で報道されておりますように、独立行政法人化、十月一日、三十四の特殊法人が三十二の独法になりました。トップ三十二人のうち八〇％超の二十六人が官僚の天下り、うち二十二人は前身の特殊法人からの横滑りということでございます。加えて、三年から五年内の経費一割カット、政府の指針に対して、削減率一〇％未満が十五あった、こういった報道があるんですが、相変わらず、独立行政法人といっても、役員が三倍になったという報道…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○武正委員 時間が来ましたので終わりますが、最初の御答弁は、天下り容認というふうにとらえかねない答弁ですので、御指摘をしておきます。 以上であります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問をさせていただきたいと思います。 まず、五月二十九日付ロサンゼルス・タイムズの報道、米複数の高官によればということで、在沖海兵隊二万人のうち一万五千人をオーストラリアへ移動、これについて、オーストラリアンという新聞でも、オーストラリアは歓迎である、やはり雇用の面での効果が図れるというようなことも報道がありといったことでございますが、三十日の閣議後の会見で、川口外務大臣は、何も聞いていない、…
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 ウォルフォウィッツさんもいろいろと言っておられました。グローバルな兵力配置の見直しは進行中であり、まだ結論は出ていないと、細かなことについては言及をしなくても、全体的な方向性はお示しをされておりますし、また、ワシントン・ポストの国防総省の幹部の話としても、沖縄の海兵隊二万人全員を展開させる計画はないが、沖縄やハワイ、グアムに展開する第三海兵遠征軍の再配置の可能性を検討していることを明らかにした。また、これはワシントン・ポスト…
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 内閣官房として、また政府としての見解をいただきまして、地方自治体が、その地方自治体にかかわる諸外国とのさまざまな関係、これについて、政府を飛び越えての諸外国との問い合わせ、連携連絡、これは何ら問題はないといったことを確認させていただいたわけでございます。 一方、外務省の沖縄事務所、これは、私は沖縄大使のことも問題提起をさせていただいておりますが、ある面、沖縄県がいろいろ問題点を抱えている、照会をしたい、聞きたい、そのときに、…
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 ありがとうございます。 きょうは、防衛庁からもお見えでございます。赤城副長官がお見えでございます。 先ほどの、この沖縄海兵隊、一万五千人が沖縄から移転をする、あるいは撤退をする、これが仮定の話というのか。あるいは、そうはいっても、やはり昨年の２プラス２以来の日米の協議も大きな枠組みの中で行われている。そしてまた、米軍のアジアにおけるいわゆる再編。 こういったことの中になりますと、海兵隊はこれまでこのような説明をしていました。…
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 仮定の質問と割り切ってしまえばそういうお答えになりますが、先ほど言ったように、ＳＳＣでは協議が進んでいるということでございますので、その協議の進捗状況、進行状況にあわせて防衛庁、施設庁としてもしかるべき取り組みが必要であろうというふうに考えるわけでございます。 さて、五月二十三日、外務大臣はパウエル長官とパリで会談をされ、そのときにいわゆる十五年問題についても取り上げた、伝えたということでございました。沖縄県知事が言っている…