武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○武正委員 思っておりますじゃなくて、あるんですか、ないんですか、お答えください。
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○武正委員 移設ではなくて、埠頭など港湾施設を建設することはないということでよろしいですか。
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○武正委員 このキャンプ・シュワブ沖の普天間代替施設について、既に外務委員会でも前外務大臣にお聞きをいたしましたが、いわゆる知事、市長から出され、そして日米の協議の中でしっかりとそのことを明確に主張していこうという閣議決定もされておりますいわゆる十五年使用期限、これについて、今回、中間報告ではこれが盛り込まれているということでよろしいでしょうか、外務大臣。
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○武正委員 ２プラス２では話をしていないということで、今回中間報告には盛り込まれていないということでありますが、やはりこれは、これまで沖縄の県民の皆さんに対して説明をしてきた、普天間の代替施設、キャンプ・シュワブ沖の施設を建設しても、十五年で日本に返還というか、あるいは地元の施設として返還をする、米軍から返還ですよ、こういったことでＳＡＣＯ合意に基づいて既に九年交渉してきた、この土台の交渉の前提を県民に対して崩すということになるのではな…
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○武正委員 向こうから提案がないから考えていないということでよろしいんでしょうか。来年の三月には最終報告をまとめるんですが、提案がないから考えていないということなんでしょうか。やはりこちらの側で、両国で七千人の移転を合意した中間報告、それを最終報告に向けて作業を進めていくわけですから、当然それについて、どのように諸費用を負担するのか、その捻出あるいはその負担割合、その価格が本当に適切な価格なのかどうかの検証、こういったものは当然御担当者…
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○武正委員 この点は、地位協定の二条で、不要となった米軍施設の返還義務などがありながらも、これまで横浜市根岸区住宅地区、遊休四施設返還については、かわりに住宅建設の交換条件が出てきたり、相模総合補給廠の返還についても今回合意ができていなかったり、これは前原代表も指摘をしている横田の航空管制権、こうした返還も未合意であるなどの中で、七千人移転だ、沖縄の負担軽減だよ、そのかわり四千億、一兆円ちゃんと負担してくださいよなどというのを言われるが…
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 本日は、万国郵便連合憲章にかかわる条約、そして約定の締結ということで二件一括での審議ということでございます。民主党は、両条約、約定については、技術的なものということで、賛成の方向で今この審議を行っておりますことをまず申させていただきます。 そこで、私からは、この条約、約定、広くそれにかかわるというところで、前国会からこの委員会で提起をさせていただいている交換公文からまず入ら…
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正委員 これから出さないということはないということでお答えがあったわけですが、私がお聞きしたのは、この十二年間に交換公文を一切委員会に提出されなかったわけでございますので、その認識は、八千本を超えるこの十二年間の交換公文の中に国会に提出をするに値する重要なる交換公文はなかったという政府の認識ですかというふうにお聞きをしたんですが、それでよろしいでしょうか。
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正委員 昨年十二月十四日のミサイル防衛構想にかかわる、日米間、その費用は折半だよ、それからＭＤに関する取り決め、協議については包括的に行おう、これも同じく委員会には提出をされていないわけであります。 私は、やはり、この八千本の交換公文にはさまざまな、国会で議論をしてきた条約にかかわる、その後やはり議論に値をする、あるいはしっかりと行政の外交については行政が処理をしますよ、あるいは条約を締結しますよ、こうした、行政として国会に報告すべ…
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正委員 先ほどちょっと触れました新聞記事からの引用でありますが、その韓国側が公開した文書、「第六次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」と発言していたこともわかった。」ということをお聞きになっての御感想はいかがでございましょうか。こういったことが韓国側の公開している文書に載っているということについての御認識もお答えをいただきたいと思います。
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正委員 私がこの問題を取り上げているのは、やはり日本の政府に外交文書の三十年を経過したものを公開するというルールがある、私は、こうした竹島問題は、やはりきちっとこうした韓国側の主張にこたえる責任が政府にあるというふうに思っておりますので、文書の公開を何ではばかるのか甚だ疑問がございます。 ちょうどこの文書を公開するときの記事の中で、盧武鉉大統領が、やはり専門家の中には、韓国側とすればこの竹島問題は日本に押されて決着をつけられなかった…
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正委員 日朝国交正常化交渉に影響があるというのは、個人への補償、あるいは経済協力にかかわるところ、請求権についての放棄などのところだというふうに思いますが、これはかなり韓国側の文書で公開をされているという事実がございます。両国とも公開していないという事実、もう韓国が全部公開をしているといったところから状況は変化をしているというのがまず一点です。 そしてまた、今のことを百歩譲ったとして、それであれば竹島問題にかかわるやりとりについては…
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正委員 もう時間が来たので、最後に今の関連で一問だけ。 十五年の返還という知事、市長からの要請、これを遵守するという閣議決定、それは協議の中で求めていくんだという閣議決定でありますが、当然、日米間のこの協議の中で、十五年返還についての付言をされて協議されているということでよろしいでしょうか。確認です。
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 同僚の民主党議員のお許しを得て、きょう、またこうして質問に立たせていただきます。前国会と同じ電波法改正案、そして先ほど西村委員からお話あったように、電波法、放送法の改正案ということで、抱き合わせの法案への御質問をさせていただきます。 まず、電波法でありますが、昨年あるいは一昨年、民主党は、電波オークションを交えた通信・放送委員会設置法ということで、対案を二年連続出してまいりました。ことしはその…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 木で鼻をくくったような御答弁と言わざるを得ないんですが、やはりこれでは説明責任は国民に果たし得ないというふうに思うんですね。公共セクターは電波利用料を払わなくていいという法案を出しているわけなんで、占用は二％で、共用は九〇％だ、これ以上はお答えいただけないということではやはり説明責任を果たし得ていないということですので、私は再度、より細かに、共用部分の公共セクターの利用割合、これがやはりわかりやすく国民に説明をされていく、そ…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 関係法令というのは放送法だというふうに思うんですね。ですから、放送の独立性あるいは政治的な中立、こうしたところであったり、一部の報道だけ、偏った報道だけでなくて、例えば両論ある場合は両方取り上げなさいというようなこともやはり放送法に明記をされている。あるいは、これはＢＢＣの内規というふうに私は伺っているんですが、特に与党のみの報道にどうしても偏りがちなところは、必ず与党、野党バランスをとるように、こういう内規がＢＢＣにあると…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 とにかく、会社法改正で敵対的買収への防衛策をやった、しかしながら、外資については懸念があるから一年延期なんだということだというふうに思います。 要は、私が言いたいのは、外資の間接規制ということが、リーマン・ブラザーズを端緒として、今回法改正を出しておりますけれども、今回のＴＢＳも独自の防衛策を出しておりますけれども、事業者がやはりしっかりしてもらわなければならないというようなことがまず第一。そしてまた、各法制で、どうしてもそ…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 総務大臣として、現状でも既に外資は、日テレ、東京放送など、二割を超えているということをお認めになったわけでありまして、二割をもう既に超えている直接的な外国人による株保有ということで、間接規制を、二割をここで法制していくというのは、かなり現実的に、現状から考えると無理があるのかなというところも考えるところであります。それよりも、やはり事業者側の競争力といったもの、あるいは先ほどＴＢＳの例をやった防衛策、これが実は先であるという…