武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○武正委員 もうすぐ四年たつわけなんですが、チームを置いて何も検討していないんでしょうか、四年間。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○武正委員 だから、そういう検討をしている中で、これは自民党の恒久法の案でありますが、安全確保、警護も任務として加えることや武器使用の基準を緩和することが恒久法として、今もう四年検討されているわけですから、その中で、こういったことがもし恒久法に盛り込まれたらＰＲＴには参加が可能になると認識しているかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○武正委員 いや、党内じゃなくて、四年間も自衛隊海外派遣恒久法を検討されているわけですから、こういった場合、自民党の案とは別にして、安全確保、警護も任務として加えること、武器使用の基準を緩和することが自衛隊海外派遣の恒久法に盛り込まれた場合にはＰＲＴ参加が可能になると認識をされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○武正委員 それこそ、自衛隊は今回、海外の国際任務を通常の任務に格上げしているわけですよね。ですから、自衛隊の海外での活動がよりしっかりと法律的にも認められたわけです。その上、この自衛隊の海外派遣恒久法、四年間検討されておりますが、この中でそうした検討を当然されていると思うんです。その中で、このＰＲＴ参加が可能になるのかどうか、それをお答えいただきたいということなんです。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○武正委員 冒頭から話をしておりますが、全体的な観点からこのテロ特の半年延長も考えてしかるべきというふうに思っております。 政府・与党は、これから自衛隊の海外派遣恒久法もお出しになるために、そうした準備をされていると思うんです。たしか防衛大臣も、海外派遣恒久法についてはテロ特も含めることは慎重であるとか、私は、やはり一回一回特措法でやるべしという意見も申し上げて、防衛大臣もそうしたことにもかなり御理解もいただいたというふうに認識しており…
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○武正委員 総理が訪米される前の記者会見で、内閣官房でも集団的自衛権の研究、四類型とは言いませんけれども、やっているというふうに言明されたんですが、内閣官房として今取り組んでおられるということでよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○武正委員 時間になりましたが、一月にＮＡＴＯでＰＲＴとの連携を言明された総理。そして、内閣官房は四年前から自衛隊の海外派遣恒久法の検討をしている。そしてまた、ＰＲＴについてヨーロッパと協議も始まり、そして総理は訪米前に内閣官房での集団的自衛権の研究を行っていることを言明し、そして今、アフガニスタンの治安が非常に悪化をし、ＮＡＴＯはそれにかなり苦しんでいる。こういった中で、日本がどのような形でＮＡＴＯあるいは米国と向き合っていくのかとい…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 新機構法案の質疑をさせていただきます。 まず最初に、過日、地方選後半戦、二十二日に投開票が行われました。長崎の市長選挙、伊藤前市長が突然凶弾に倒れられたこと、本当に痛ましく、またあってはならないということは、これは総務委員会あるいは国会の皆さん、同様にそういうお気持ちを持っておられると思いますし、断固、そうした銃の使用あるいはそうした組織犯罪、これについて徹底した政府としての取り組みを求めたい…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 期日前投票は五十三年前ではなくて最近始まっているわけで、五十三年前は補充立候補の制度ということで見直しが必要だということであります。 中には、だから期日前投票というのはある面リスクがあるんだというような言い方をされる方もいるんですが、期日前投票が始まった本来の趣旨は、やはり投票率を上げるというか、できるだけ有権者の方に投票の利便性を有してもらおう、こういう趣旨で、私は高く評価をしておりますので、その評価がさらに充実するための…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、本法案に移らせていただきます。 お手元に、委員長、理事会のお許しをいただいて資料を配付させていただきました。一枚目が地方債の現在高の推移、それから二枚目が、おととい後藤委員の質問で総務省が理事会に提出をしていただいた公営企業金融公庫役員、職員の状況、役員、職員の国家公務員出向者、出身者の割合というものでございます。 一枚目、見ていただきますように、地方債の現在高、これが年々ふえていっ…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 多いという認識と減らさなければならないという認識はわかったわけですが、具体的にそれをどうやってというのは、これは国、地方あわせての財政再建、これについて、まだまだ政府からは明確な方向性、プライマリーバランスを二〇一〇年代初頭にとるというのは出されておりますが、財政再建は出されておりません。この地方債現在高の推移、これをどういう形で減らしていくのか、これがやはり明確に示される必要があろうというふうに思います。 特に、これを見ま…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 大臣から前向きな御発言をいただきましたが、であるならば、やはり地公体の財政状況、その説明責任はそれこそ世界的に通じるものにしていかなければならないというふうに考えるわけでありますので、当然再建法案で議論になってまいりますが、夕張の例を見るまでもなく、一般会計、特別会計などの連結財務諸表の作成、こういったものはやはり求められると思いますし、それから、今言うようなことを今度の新機構が対応を求められるとすれば、やはり人材には当然、…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 あわせて、バブル崩壊後、地方単独事業を政府は予算で、地財計画でも必死になってふやしましたね。その予算、決算の乖離がやはり当委員会でも随分問題になりました。地方が、幾ら地方単独事業をふやせと言われてもなかなかできない、これ以上できませんよ、そういう中でこの公営企業金融公庫が担った役割、これについてお触れいただけますでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 先ほどの資料を見ても、百兆円地方債発行残高がふえた。その役割を、やはりこれまで対象事業の拡大そしてまた地方単独事業を積極的に推進するため公庫が担ってきたということでありますので、この後、新機構法案で、その事業の拡大を防ぎ縮減をする、こういう法律の制度設計になっておりますが、これが果たして可能なのかどうかということを、現機構を見ると、やはり心配をされる向きが大変強いというふうに思うんですね。 今は、国の関与がまだ新機構法案に比…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 このとき、利率は何％で縁故債を組合は引き受けているのか、お答えをいただければと思いますし、あわせて、政府は年金の一元化法案を国会に提出されておりますが、今後の地方公務員共済組合の、今言われた縁故債の引き受けに何らかの影響があるのかどうか、これについてお答えいただければ。いかがでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 これからの話じゃなくて、過去の縁故債の引き受けの利率についてお答えをいただきたいということ。 あと、繰り返しますが、公務員共済組合と厚生年金の統合法案を出されておりますので、これの影響が今後、地方公務員の共済組合の縁故債の引き受けに何らかの影響があるのかどうか、あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 ぜひ、組合が引き受けた縁故債の過去の利率について、委員会の方に御提出をいただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 それで、本法案の附則十条二項に移らせていただきます。 特殊法人から地方共同法人ということなんですね。地方共同法人というのは、これを入れて三つ目なのか四つ目なのか、いずれにせよ非常に少ない法人でございますが、もともと政府の示した特殊法人等の合理化の中で打ち出された地方共同法人（仮称）を見ておりますと、あくまで民営化の五体系のうちの一つなんですね。民営化の五体系のうちの一つに地方共同法人があって、その次に別途また項目で独立行政法…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 先ほど触れたように、民営化の五項目のうちの一類型が地方共同法人というふうに位置づけられているわけですから、それこそ、官から民へといいながら、まあ、あと、例えば商工中金とか政投銀とか、民営化というのがはっきり位置づけられているところと、地方共同法人はまた違うのかもしれませんが、民営化の五類型の一つでありますから、私はやはり時価を原則ということで徹底をしていくべきだというふうに思うわけでございます。 あわせて、財務諸表を作成する…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 時価でも簿価でもできる、法律の条文はそうなっていますが、民営化の一類型なのでやはり時価に統一をしたらどうですかというお話と、あと、財務諸表を作成されるわけですね。これは十七年度のものでありますが、業務報告書というのでいただいております。 公営企業金融公庫が新しい機構になって発足をした二十年度以降になるんでしょうか、こういったものができた場合に、やはり財務諸表が時価会計ということでいくべきだというふうに私は思うんですが、この点…